当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、企業収益の減少が継続するとともに企業の設備投資も落ち込みましたが、アジア及び米国向けの輸出や生産が増加に転じるなど、改善の兆しがみられました。また、世界経済は同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況ではあるものの、中国や米国など一部で持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進め、激甚化する自然災害への備えを一層強化した施設を建設するなど、倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、輸送数量の拡大、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、79億44百万円（同6.2％減）となりました。また、経常利益は103億94百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億94百万円（同6.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は減少しましたが、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加により倉庫保管残高は総じて堅調に推移したことから、倉庫収入は200億54百万円（前年同期比1.1％増）となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コンテナターミナル業務の低調によりコンテナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は270億68百万円（同7.1％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことから、国際輸送収入は302億54百万円（同1.0％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は410億70百万円（同7.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの1,184億47百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等により、営業利益は78億92百万円（同6.7％減）となりました。
②海運事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本・韓国発北米向けコンテナは第３四半期に入り輸送数量は回復してまいりましたが、第２四半期連結累計期間における輸送数量の減少に加え、円高の影響もあり、営業収益は166億12百万円（前年同期比11.9％減）となりました。また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴い第２四半期連結累計期間の業績が低迷したことにより、3億98百万円の営業損失（前年同期は営業損失2億72百万円）となりました。なお、当第３四半期（３か月）につきましては、輸送数量の回復等により５四半期振りに黒字化しております。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与したことなどから、営業収益は前年同期並みの80億89百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、41億40百万円（同0.9％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億69百万円（前年同期12億円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億90百万円（前年同期38億13百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
117,842百万円 |
118,447百万円 |
604百万円 |
0.5 |
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（倉庫収入） |
(19,834) |
(20,054) |
(219) |
(1.1) |
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（港湾運送収入） |
(29,146) |
(27,068) |
(△2,078) |
(△7.1) |
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（国際輸送収入） |
(30,544) |
(30,254) |
(△290) |
(△1.0) |
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（陸上運送ほか収入） |
(38,316) |
(41,070) |
(2,753) |
(7.2) |
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海運事業 |
18,849 |
16,612 |
△2,237 |
△11.9 |
|
（海運事業収入） |
(18,849) |
(16,612) |
(△2,237) |
(△11.9) |
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不動産事業 |
8,073 |
8,089 |
15 |
0.2 |
|
（不動産事業収入） |
(8,073) |
(8,089) |
(15) |
(0.2) |
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計 |
144,766 |
143,148 |
△1,617 |
△1.1 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△1,200 |
△1,169 |
31 |
－ |
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純営業収益 |
143,565 |
141,979 |
△1,586 |
△1.1 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済及び設備投資等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比7.4％増の3,419億91百万円となりました。負債合計は、借入金は減少しましたが、社債発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比6.3％増の1,556億46百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比8.4％増の1,863億45百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により150億91百万円の増加（前年同期は103億26百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出等により214億42百万円の減少（前年同期は230億47百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により42億20百万円の減少（前年同期は131億8百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△2億61百万円）を加えた全体で108億33百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、237億15百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。