当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが続いたものの、回復が続いていた輸出・輸入の伸びに鈍化傾向が見られはじめました。世界経済も同感染症の影響を受けて低調な状況が続くなか、ワクチン接種の進展等に伴う経済活動の再開により一旦は回復傾向を示しましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、持ち直していた中国経済が当期末にかけて停滞するなど、景気回復の減速感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期連結累計期間における影響額については、16ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したことから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。
②海運事業
日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営業損失6億21百万円）となりました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億78百万円（前年同期7億54百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億69百万円（前年同期25億93百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
|
内訳 |
前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比増減 |
|
|
増減額 |
比率％ |
|||
|
物流事業 |
77,117百万円 |
84,619百万円 |
7,502百万円 |
9.7 |
|
（倉庫収入） |
(13,100) |
(14,066) |
(965) |
(7.4) |
|
（港湾運送収入） |
(17,866) |
(15,736) |
(△2,129) |
(△11.9) |
|
（国際輸送収入） |
(19,880) |
(26,134) |
(6,254) |
(31.5) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(26,270) |
(28,682) |
(2,411) |
(9.2) |
|
海運事業 |
11,184 |
17,079 |
5,894 |
52.7 |
|
（海運事業収入） |
(11,184) |
(17,079) |
(5,894) |
(52.7) |
|
不動産事業 |
5,397 |
5,368 |
△28 |
△0.5 |
|
（不動産事業収入） |
(5,397) |
(5,368) |
(△28) |
(△0.5) |
|
計 |
93,699 |
107,068 |
13,368 |
14.3 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△754 |
△1,278 |
△524 |
－ |
|
純営業収益 |
92,945 |
105,789 |
12,844 |
13.8 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び営業債権の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.9％増の3,626億72百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.4％増の1,563億34百万円となりました。純資産合計は、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比5.1％増の2,063億37百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により129億5百万円の増加（前年同期は101億38百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、35億87百万円の減少（前年同期は85億91百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により45億13百万円の減少（前年同期は104億63百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億94百万円）を加えた全体で53億円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、305億73百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。