文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やウクライナ危機が国内外の社会経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までに当社グループが果たすべき４つのミッションを以下のように定めています。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。
本中期経営計画では、最終年度（2022年度）の連結業績目標を営業収益2,100億円、営業利益120億円としておりますが、2021年度の営業収益は2,314億61百万円、営業利益は277億48百万円と、目標を1年前倒しで達成し、2022年度もこの目標を上回る、営業収益2,110億円、営業利益252億円と予想しております。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、経済社会活動を正常化し、景気を回復させていくことが期待されます。一方で、資源高や急速な円安進行の影響がこれに影を落とすことが懸念されます。世界経済は、ウクライナ危機の長期化により各国の経済制裁が景気にマイナス影響を及ぼすことが危惧されております。
物流業界におきましては、引き続き国際貨物の荷動きが堅調に推移することが期待される一方で、不安定な経済情勢や新型コロナウイルス感染症の感染動向次第では荷動きが停滞するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましては、オフィスビル需要は、国内の経済環境やテレワークの活用状況により影響を受けますが、都心部の空室率は上昇ペースが徐々に鈍化するものと予想されます。
このような情勢のなか、中期経営計画の最終年度である2022年度は、事業基盤の強靭化を一層推進するため、各事業の収益力強化に取り組むとともに、引き続き充実した株主還元に努めてまいります。
[国内物流]
① 顧客の物流需要に柔軟に対応するため、倉庫施設の高機能化を推進するなど、高品質な物流サービスの提供に努める。
② 倉庫における自動化・システム化機器の導入促進により、庫内作業の効率化・省力化に取り組む。
③ 海運各社の動向を注視し、港湾運送業務の維持・拡大に努める。
[海外物流]
① 東南アジアを中心に倉庫の新設を推進し、国際物流ネットワークをより一層拡充させる。
② グローバル物流の顧客サービス向上を図るため、営業拠点の新設を推進する。
[不動産]
① 大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを進めるとともに、新たな収益物件を獲得するなど、不動産事業の基盤拡充を図る。
② 既存物件においては設備更新を計画的に行うとともに、環境負荷低減等による資産価値の向上に努める。
[サステナビリティへの貢献]
① 顧客が推進する二酸化炭素排出量の削減に向けた取組みに対して、輸送ルート見直しの提案などを通じ、物流事業者として積極的に貢献していく。
② 自社施設等における環境負荷低減のための取組みを更に推進する。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海運事業については、2022年６月に当社子会社であるJ-WeSco株式会社が、その子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc.以下、「ウエストウッド」）の全株式の譲渡を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社が船舶４隻の譲渡を予定しております。これによりウエストウッドは2023年３月期第１四半期連結会計期間末において当社グループから除外される予定であります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
物流事業においては、貨物の荷動きが堅調に推移するものと期待されますが、不安定な経済情勢や終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症の動向次第では荷動きが停滞するおそれがあります。また、不動産事業においては、オフィスビル需要は国内の経済環境やテレワークの活用状況により影響を受けますが、都心部の空室率は上昇ペースが徐々に鈍化するものと予想されます。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、現地の法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しています。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等により、その予防・回避に努めていますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトなどの提案をはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めています。さらに、自社施設における太陽光発電システムの導入、屋上緑化、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）Aランク評価取得や、グリーン経営認証取得、グリーンボンドにより調達した資金を活用した環境保全に配慮した設備投資の実施など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しています。ESGを重視する企業を評価する考え方が広まっているなか、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、同基準等適用前の前連結会計年度と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当連結会計年度における影響額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れに加え、資源価格の上昇、素材・原材料の供給制約など厳しい状況が続くなか、設備投資や生産活動は総じて持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では個人消費が増加するなど景気は堅調に推移した一方、中国では回復基調にあった景気が伸び悩むなか、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の保管残高は総じて前期を下回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、前期後半から続く北米における港湾混雑や堅調な輸送需要を背景に上昇していた海上運賃が、感染症拡大に端を発するサプライチェーンの混乱が長期化したことにより更に高騰しました。不動産賃貸業界では、在宅勤務の継続によるオフィス需要の減退及び企業収益の下落に伴う経費削減の動きにより、空室率は上昇し、賃料水準は緩やかに下落しました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比増減 |
|
|
金額（百万円） |
比率（％） |
|||
|
営業収益 |
192,024 |
231,461 |
39,437 |
20.5 |
|
営業利益 |
10,963 |
27,748 |
16,784 |
153.1 |
|
経常利益 |
13,552 |
30,421 |
16,869 |
124.5 |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
8,454 |
19,703 |
11,249 |
133.1 |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
|
内訳 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比増減 |
|
|
金額（百万円） |
比率（％） |
|||
|
物流事業 |
160,256 |
178,347 |
18,090 |
11.3 |
|
（倉庫収入） |
(26,925) |
(28,888) |
(1,963) |
(7.3) |
|
（港湾運送収入） |
(35,717) |
(32,297) |
(△3,420) |
(△9.6) |
|
（国際輸送収入） |
(42,229) |
(58,038) |
(15,809) |
(37.4) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(55,384) |
(59,122) |
(3,738) |
(6.8) |
|
海運事業 |
22,601 |
45,585 |
22,984 |
101.7 |
|
（海運事業収入） |
(22,601) |
(45,585) |
(22,984) |
(101.7) |
|
不動産事業 |
10,773 |
10,673 |
△99 |
△0.9 |
|
（不動産事業収入） |
(10,773) |
(10,673) |
(△99) |
(△0.9) |
|
計 |
193,630 |
234,606 |
40,975 |
21.2 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△1,606 |
△3,145 |
△1,538 |
－ |
|
純営業収益 |
192,024 |
231,461 |
39,437 |
20.5 |
(ⅱ)営業利益
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比増減 |
|
|
金額（百万円） |
比率（％） |
|||
|
物流事業 |
10,509 |
14,303 |
3,793 |
36.1 |
|
海運事業 |
△140 |
13,152 |
13,293 |
－ |
|
不動産事業 |
5,508 |
5,296 |
△211 |
△3.8 |
|
計 |
15,877 |
32,753 |
16,875 |
106.3 |
|
調整額 |
△4,913 |
△5,004 |
△91 |
－ |
|
営業利益 |
10,963 |
27,748 |
16,784 |
153.1 |
b. 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
前連結会計年度末比増減 |
|
|
金額（百万円） |
比率（％） |
|||
|
資産合計 |
348,968 |
373,720 |
24,751 |
7.1 |
|
負債合計 |
152,726 |
159,774 |
7,047 |
4.6 |
|
純資産合計 |
196,241 |
213,945 |
17,703 |
9.0 |
c. キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
20,605 |
31,418 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△16,366 |
△5,879 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△13,116 |
△10,267 |
|
現金及び現金同等物 に係る換算差額 |
△398 |
295 |
|
現金及び現金同等物 の増加額（△は減少額） |
△9,276 |
15,567 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
25,272 |
40,840 |
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
|
内訳 |
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
所有庫 |
973,253㎡ |
945,761㎡ |
|
借庫 |
347,936㎡ |
346,030㎡ |
|
計 |
1,321,189㎡ |
1,291,791㎡ |
|
貸庫 |
496,534㎡ |
487,935㎡ |
|
差引実際保管用面積 |
824,655㎡ |
803,856㎡ |
２）入出庫高及び保管残高
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月～2021年３月） |
当連結会計年度 （2021年４月～2022年３月） |
|
|
入庫高 |
2,176千トン |
2,315千トン |
|
|
出庫高 |
2,170千トン |
2,275千トン |
|
|
保管残高 |
期末 |
591千トン |
638千トン |
|
期中平均 |
610千トン |
628千トン |
|
３）貨物回転率（月平均）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月～2021年３月） |
当連結会計年度 （2021年４月～2022年３月） |
|
数量 |
29.7％ |
30.2％ |
|
（注） 貨物回転率 ＝ |
出庫高（月平均） |
× 100 |
|
平均保管残高 |
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月～2021年３月） |
当連結会計年度 （2021年４月～2022年３月） |
|
沿岸荷役 |
1,205千トン |
1,159千トン |
|
一般荷捌 |
9,143千トン |
9,652千トン |
|
コンテナ荷捌 |
49,357千トン |
57,700千トン |
|
船内荷役 |
480千トン |
590千トン |
(ハ)国際輸送業
取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月～2021年３月） |
当連結会計年度 （2021年４月～2022年３月） |
|
国際輸送 |
13,403千トン |
13,642千トン |
(ⅱ)海運事業
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月～2021年３月） |
当連結会計年度 （2021年４月～2022年３月） |
|
輸送量 |
3,981千トン |
4,092千トン |
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
賃貸ビル等 |
281,094㎡ |
286,431㎡ |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、前期に竣工した新倉庫３棟の集貨に取り組むなど倉庫業務の拡大に努めたほか、定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進しました。また、配送センター業務の効率化の一環として無人搬送車を導入するなど、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に取り組みました。海外では、中国における物流サービスを一層向上させるため、深圳市に新拠点を開設するなど、拠点網を拡充しました。
海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
（営業収益）
物流事業では、倉庫収入は、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことから、288億88百万円（前期比7.3％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における当該変更の影響が大きく、322億97百万円（前期比9.6％減）となりました。国際輸送収入は、海上輸送の需給逼迫により海上運賃が高騰して国際一貫輸送が増収となり、また海上輸送の需要を一部取り込んだ航空貨物も増収となったほか、海外子会社が好調のうちに推移したことから、580億38百万円（前期比37.4％増）となりました。陸上運送ほか収入は、日用品及び機械部品に係る輸送の取扱いが拡大したことなどにより、591億22百万円（前期比6.8％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,783億47百万円（前期比11.3％増）となりました。
海運事業では、コンテナ輸送の運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は455億85百万円（前期比101.7％増）となりました。
不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円（前期比0.9％減）となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益31億45百万円を控除した営業収益は、2,314億61百万円（前期比20.5％増）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、取扱数量が増加したことに伴う作業諸費の増加に加え、人件費、賃借料の増加等により、1,930億34百万円（前期比12.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、106億78百万円（前期比9.7％増）となりました。
（営業利益）
物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、143億3百万円（前期比36.1％増）となりました。海運事業では、傭船料、燃料費及びコンテナ関連費用等は増加したものの、増収効果により、131億52百万円（前期は営業損失1億40百万円）となりました。不動産事業では、減収に加え取得時一時税金の発生もあり、52億96百万円（前期比3.8％減）となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億４百万円を控除した営業利益は、277億48百万円（前期比153.1％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取配当金が増加したことなどから、304億21百万円（前期比124.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの、経常利益の増益に加え、投資有価証券売却益が増加したことなどから、197億３百万円（前期比133.1％増）となりました。
次期につきましては、物流事業においては国際輸送貨物の取扱拡大は鈍化することが想定されるものの、業績は倉庫業務を中心に引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、2022年６月に、当社子会社であるJ-WeSco株式会社はその子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の全株式の譲渡を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社は、それぞれが所有しウエストウッドに貸船している船舶計４隻の譲渡を予定しております。このため、ウエストウッドは2023年３月期第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外される予定であります。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を8.8％下回る2,110億円、営業利益は当期を9.2％下回る252億円、経常利益は当期を9.6％下回る275億円を予想しております。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、ウエストウッド株式及び船舶の譲渡に伴い、特別利益として関係会社株式売却益110億円程度、固定資産売却益3億円程度の計上を見込んでいるため、当期を9.1％上回る215億円を予想しております。
なお、上記の次期予想につきましては、ウエストウッドの株式譲渡が2022年６月末までに実行され、2023年３月期の当社連結決算においてはウエストウッドの第１四半期会計期間である2022年１月から３月までの業績が計上されることを前提としています。
b. 財政状態
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,737億20百万円（前期末比7.1％増）となりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,597億74百万円（前期末比4.6％増）となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,139億45百万円（前期末比9.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、314億18百万円の増加（前期は206億5百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、58億79百万円の減少（前期は163億66百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、102億67百万円の減少（前期は131億16百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億95百万円）を加えた全体で155億67百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、408億40百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は872億60百万円、現金及び現金同等物の残高は408億40百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、静岡県袋井市における新倉庫建設等に伴う設備投資に加え、自己株式の取得等がありますが、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保により、現金及び現金同等物の期末残高は当期末並みになると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載している配当方針のとおり、剰余金の配当については利益水準にかかわらず１株につき47円の年間配当金を維持することとし、現在の中期経営計画期間において増配の継続を目指すこととしております。また、経済情勢及び財務状況を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得することとしております。上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ３円増配の１株につき100円（中間・期末とも１株につき50円）とさせていただく予定です。さらに、次期におきましても自己株式の取得（取得株式総数上限150万株、取得総額上限30億円）を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。