第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 27,640	※２ 43,067
受取手形及び営業未収入金	23,003	※６ 27,065
販売用不動産	20	20
仕掛品	3	1
その他	6,394	9,654
貸倒引当金	△104	△160
流動資産合計	56,958	79,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 91,521	※１ 89,262
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 5,920	※１ 6,216
船舶（純額）	※１ 4,508	※１ 4,121
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,204	※１ 1,014
土地	64,182	64,899
建設仮勘定	407	835
その他（純額）	※１ 2,685	※１ 2,309
有形固定資産合計	※２ 170,431	※２ 168,660
無形固定資産
のれん	26	8
借地権	5,140	5,140
ソフトウエア	1,273	1,158
その他	186	272
無形固定資産合計	6,627	6,580
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 107,294	※２,※５ 110,631
長期貸付金	469	444
繰延税金資産	544	633
その他	6,896	7,396
貸倒引当金	△252	△275
投資その他の資産合計	114,952	118,830
固定資産合計	292,010	294,071
資産合計	348,968	373,720

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,107	15,880
短期借入金	※２ 14,462	※２ 5,496
１年内償還予定の社債	－	6,000
コマーシャル・ペーパー	－	3,500
未払法人税等	2,529	4,089
賞与引当金	1,941	1,988
その他	8,059	※７ 11,342
流動負債合計	41,099	48,297
固定負債
社債	53,000	47,000
長期借入金	※２ 20,101	※２ 24,103
繰延税金負債	25,757	27,448
役員退職慰労引当金	60	79
退職給付に係る負債	3,567	4,235
長期預り金	7,874	7,835
その他	1,266	774
固定負債合計	111,627	111,476
負債合計	152,726	159,774
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,341	12,343
利益剰余金	108,444	120,659
自己株式	△1,060	△1,062
株主資本合計	134,649	146,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,086	53,437
為替換算調整勘定	1,434	2,685
退職給付に係る調整累計額	788	489
その他の包括利益累計額合計	54,309	56,613
新株予約権	285	246
非支配株主持分	6,997	10,222
純資産合計	196,241	213,945
負債純資産合計	348,968	373,720

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
倉庫収入	26,924	28,887
港湾運送収入	35,367	31,774
国際輸送収入	42,226	58,038
陸上運送収入	43,478	46,372
海運収入	21,966	43,608
物流施設賃貸収入	5,716	6,073
不動産賃貸収入	10,102	10,033
その他	6,242	6,673
営業収益合計	192,024	※１ 231,461
営業原価
作業諸費	117,686	134,413
人件費	23,499	25,326
賃借料	10,346	12,129
租税公課	2,530	2,308
減価償却費	8,656	9,419
その他	8,608	9,437
営業原価合計	171,328	193,034
営業総利益	20,695	38,426
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	5,432	6,010
賞与引当金繰入額	387	394
退職給付費用	247	217
のれん償却額	17	17
その他	3,647	4,038
販売費及び一般管理費合計	9,732	10,678
営業利益	10,963	27,748
営業外収益
受取利息	59	54
受取配当金	2,238	2,717
持分法による投資利益	200	228
その他	803	563
営業外収益合計	3,302	3,564
営業外費用
支払利息	399	342
寄付金	111	312
支払手数料	－	106
その他	202	130
営業外費用合計	713	891
経常利益	13,552	30,421

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 141	※２ 28
投資有価証券売却益	58	1,616
負ののれん発生益	90	－
為替換算調整勘定取崩益	－	41
特別利益合計	290	1,686
特別損失
固定資産除却損	※３ 355	※３ 324
投資有価証券売却損	21	－
減損損失	－	※４ 1,082
特別損失合計	376	1,406
税金等調整前当期純利益	13,466	30,702
法人税、住民税及び事業税	4,369	6,773
法人税等調整額	△315	614
法人税等合計	4,053	7,387
当期純利益	9,413	23,314
非支配株主に帰属する当期純利益	959	3,611
親会社株主に帰属する当期純利益	8,454	19,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	9,413	23,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,153	1,378
為替換算調整勘定	△778	707
退職給付に係る調整額	1,085	△298
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	389
その他の包括利益合計	※ 21,454	※ 2,176
包括利益	30,867	25,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,834	22,007
非支配株主に係る包括利益	1,033	3,484

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,115	106,514	△1,191	132,361
当期変動額
剰余金の配当			△4,429		△4,429
親会社株主に帰属する当期純利益			8,454		8,454
自己株式の取得				△2,056	△2,056
自己株式の処分			△10	103	93
自己株式の消却			△2,083	2,083	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		226			226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	226	1,930	130	2,287
当期末残高	14,922	12,341	108,444	△1,060	134,649

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,030	2,196	△298	32,929	294	6,391	171,976
当期変動額
剰余金の配当							△4,429
親会社株主に帰属する当期純利益							8,454
自己株式の取得							△2,056
自己株式の処分							93
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,055	△762	1,086	21,380	△8	605	21,977
当期変動額合計	21,055	△762	1,086	21,380	△8	605	24,265
当期末残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,997	196,241

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,341	108,444	△1,060	134,649
会計方針の変更による累積的影響額			△80		△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,922	12,341	108,364	△1,060	134,569
当期変動額
剰余金の配当			△5,055		△5,055
親会社株主に帰属する当期純利益			19,703		19,703
自己株式の取得				△2,501	△2,501
自己株式の処分		1	△11	157	148
自己株式の消却			△2,341	2,341	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	12,294	△2	12,294
当期末残高	14,922	12,343	120,659	△1,062	146,863

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,997	196,241
会計方針の変更による累積的影響額						△5	△85
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,991	196,156
当期変動額
剰余金の配当							△5,055
親会社株主に帰属する当期純利益							19,703
自己株式の取得							△2,501
自己株式の処分							148
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,351	1,251	△298	2,303	△39	3,230	5,495
当期変動額合計	1,351	1,251	△298	2,303	△39	3,230	17,789
当期末残高	53,437	2,685	489	56,613	246	10,222	213,945

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,466	30,702
減価償却費	9,093	9,853
減損損失	－	1,082
のれん償却額	17	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	278	238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	90	41
受取利息及び受取配当金	△2,297	△2,771
支払利息	399	342
持分法による投資損益（△は益）	△200	△228
固定資産売却損益（△は益）	△141	△28
固定資産除却損	355	324
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△1,616
負ののれん発生益	△90	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△1,203	△5,880
仕入債務の増減額（△は減少）	1,572	1,776
預り金の増減額（△は減少）	397	979
その他	40	△915
小計	21,724	33,970
利息及び配当金の受取額	2,425	3,007
利息の支払額	△408	△340
法人税等の支払額	△3,136	△5,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,605	31,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,784	△1,801
定期預金の払戻による収入	9,353	2,170
有形固定資産の取得による支出	△15,788	△6,213
有形固定資産の売却による収入	150	33
無形固定資産の取得による支出	△528	△550
投資有価証券の取得による支出	△40	△1,058
投資有価証券の売却による収入	572	1,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△391	－
貸付けによる支出	△171	△1
貸付金の回収による収入	215	25
その他	46	△191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,366	△5,879

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,823	2,341
短期借入金の返済による支出	△3,662	△5,965
長期借入れによる収入	2,000	5,770
長期借入金の返済による支出	△11,616	△7,109
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△5,000	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△4,500
自己株式の売却による収入	24	49
自己株式の取得による支出	△2,056	△2,501
配当金の支払額	△4,429	△5,054
非支配株主への配当金の支払額	△196	△259
その他	△1,003	△1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,116	△10,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	△398	295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,276	15,567
現金及び現金同等物の期首残高	34,549	25,272
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,272	※ 40,840

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　  44社

PT. Sumitomo Warehouse Indonesiaについては、清算が結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　6社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　主に移動平均法による原価法

②棚卸資産(販売用不動産、仕掛品）

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ．不動産事業

主に事務所等を賃貸及び管理する業務を行っております。管理業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、賃貸業務の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

ハ．海運事業

主に船舶を使用する貨物運送業務を行っております。当該業務は、海上輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、海上輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

確定給付制度における退職給付債務の測定

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額	3,567	4,235

退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は14,264百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は14,612百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び営業未収入金は3,254百万円、支払手形及び営業未払金は834百万円減少し、その他（流動資産）は2,278百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は20,706百万円、営業費用は20,681百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は80百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「公的助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「公的助成金」405百万円、「その他」397百万円は、「その他」803百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	183,789百万円	191,288百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
預金	255百万円	255百万円
有形固定資産	2,488百万円	503百万円
投資有価証券	247百万円	364百万円
計	2,990百万円	1,123百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,133百万円	152百万円
長期借入金	4,222百万円	1,093百万円
計	5,355百万円	1,245百万円

　３．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	625百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度23百万円の保証を行っております。

　４．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	31百万円	26百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	6,067百万円	6,454百万円

※６．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	826百万円
営業未収入金	26,238百万円

※７．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	93百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
船舶の売却益	63百万円	－百万円
土地の売却益	43百万円	－百万円
車両の売却益	30百万円	23百万円
その他	4百万円	5百万円
計	141百万円	28百万円

※３．固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
撤去費用	275百万円	291百万円
その他	79百万円	33百万円
計	355百万円	324百万円

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
遊休資産	埼玉県羽生市	土地	1,082

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当該土地におきましては、遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,514百万円	3,602百万円
組替調整額	△36	△1,615
税効果調整前	30,478	1,987
税効果額	△9,324	△609
その他有価証券評価差額金	21,153	1,378
為替換算調整勘定：
当期発生額	△778	1,333
組替調整額	－	△83
税効果調整前	△778	1,250
税効果額	－	△542
為替換算調整勘定	△778	707
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,586	△192
組替調整額	△21	△237
税効果調整前	1,564	△430
税効果額	△479	131
退職給付に係る調整額	1,085	△298
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	389
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	389
その他の包括利益合計	21,454	2,176

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	84,386	－	1,500	82,886
自己株式
普通株式（注）２、３	838	1,500	1,573	765

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,573千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使による減少26千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	285

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,006	24.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	利益剰余金	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	82,886	－	1,454	81,431
自己株式
普通株式（注）２、３	765	1,455	1,558	663

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,454千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,455千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,454千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,558千株は、自己株式の消却による減少1,454千株、新株予約権の権利行使による減少66千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少37千株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	246

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,084	38.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	利益剰余金	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	27,640百万円	43,067百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,367百万円	△2,227百万円
現金及び現金同等物	25,272百万円	40,840百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,644	1,491
１年超	4,949	4,226
計	6,594	5,718

（貸手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	5,008	4,760
１年超	8,129	5,990
計	13,137	10,751

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	100,333	100,333	－
(2)長期貸付金(※3)	458	484	25
資産計	100,792	100,818	25
(1)社債	53,000	53,087	87
(2)長期借入金	20,101	20,049	△51
負債計	73,101	73,137	36

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	6,961

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）
長期預り金	7,874

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	102,292	102,292	－
(2)長期貸付金(※3)	432	453	20
資産計	102,725	102,746	20
(1)社債	47,000	46,792	△207
(2)長期借入金	24,103	24,004	△99
(3)長期預り金	7,835	7,817	△18
負債計	78,939	78,613	△325

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	7,344
匿名組合出資	994

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,640	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	23,003	－	－	－
長期貸付金	－	232	207	29
合計	50,643	232	207	29

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,067	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	27,065	－	－	－
長期貸付金	－	364	72	7
合計	70,133	364	72	7

（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,365	－	－	－	－	－
社債	－	6,000	－	10,000	12,000	25,000
長期借入金	7,096	1,678	9,550	551	3,116	5,204
合計	14,462	7,678	9,550	10,551	15,116	30,204

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,741	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,500	－	－	－	－	－
社債	6,000	－	10,000	12,000	－	25,000
長期借入金	1,754	9,627	628	8,193	4,368	1,285
合計	11,496	9,627	10,628	20,193	4,368	26,285

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	102,292	－	－	102,292
資産計	102,292	－	－	102,292

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	453	－	453
資産計	－	453	－	453
社債	－	46,792	－	46,792
長期借入金	－	24,004	－	24,004
長期預り金	－	7,817	－	7,817
負債計	－	78,613	－	78,613

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,247	24,712	75,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85	103	△17
合計		100,333	24,815	75,517

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,703	24,151	77,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	589	636	△46
合計		102,292	24,787	77,505

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	572	58	21

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,701	1,616	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,789百万円	11,944百万円
勤務費用	614百万円	644百万円
利息費用	98百万円	99百万円
数理計算上の差異の発生額	△5百万円	△73百万円
退職給付の支払額	△553百万円	△598百万円
その他	－百万円	365百万円
退職給付債務の期末残高	11,944百万円	12,381百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,635百万円	10,164百万円
期待運用収益	115百万円	119百万円
数理計算上の差異の発生額	1,580百万円	△266百万円
事業主からの拠出額	257百万円	261百万円
退職給付の支払額	△424百万円	△459百万円
年金資産の期末残高	10,164百万円	9,819百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,645百万円	1,787百万円
退職給付費用	225百万円	231百万円
退職給付の支払額	△94百万円	△83百万円
年金資産への掛金拠出額	△39百万円	△38百万円
新規連結による増加額	55百万円	－百万円
その他	△4百万円	△223百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,787百万円	1,673百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,845百万円	12,983百万円
年金資産	△10,697百万円	△10,376百万円
	2,148百万円	2,606百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,418百万円	1,629百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,567百万円	4,235百万円
退職給付に係る負債	3,567百万円	4,235百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,567百万円	4,235百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	614百万円	644百万円
利息費用	98百万円	99百万円
期待運用収益	△115百万円	△119百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△21百万円	△237百万円
簡便法で計算した退職給付費用	225百万円	231百万円
その他	－百万円	148百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	801百万円	767百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,564百万円	△430百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,133百万円	703百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	47％	46％
債券	22％	22％
生命保険一般勘定	18％	18％
オルタナティブ	5％	5％
その他	8％	9％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度40％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.3％	1.2％
予想昇給率	6.4％	6.4％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度175百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　62,500株	普通株式 　62,500株	普通株式 　62,500株	普通株式 　57,500株
付与日	2012年９月18日	2013年９月17日	2014年９月18日	2015年９月16日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	2014年８月31日 ～2022年８月30日	2015年８月30日 ～2023年８月29日	2016年８月29日 ～2024年８月28日	2018年９月17日 ～2035年９月16日

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員９名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　72,500株	普通株式 　52,000株	普通株式 　45,500株	普通株式 　45,500株
付与日	2016年９月20日	2017年９月19日	2018年７月17日	2019年７月10日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	2019年９月21日 ～2036年９月20日	2020年９月20日 ～2037年９月19日	2021年７月18日 ～2038年７月17日	2022年７月11日 ～2039年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,000	27,000	7,500	40,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	10,000	25,500	7,500	6,000
失効	－	－	－	－
未行使残	－	1,500	－	34,000

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2017年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2018年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2019年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	58,000	40,500	45,500	45,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	9,500	6,500	1,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	48,500	34,000	44,000	45,500

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権
権利行使価格（円）	708	1,240	1,126	1
行使時平均株価 （円）	2,104	1,921	2,298	1,977
付与日における公正な評価単価（円）	150	340	276	1,126

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2017年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2018年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権	2019年度株価条件付 株式報酬型ストック オプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,628	1,628	1,722	－
付与日における公正な評価単価（円）	966	1,396	1,286	1,252

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,838百万円		2,045百万円
減損損失	1,227百万円		1,161百万円
全面時価評価法による評価差額	995百万円		995百万円
賞与引当金	582百万円		597百万円
税務上ののれん	526百万円		483百万円
未払事業税	176百万円		227百万円
貸倒引当金	120百万円		131百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,449百万円		94百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	77百万円		79百万円
その他	680百万円		599百万円
繰延税金資産小計	7,674百万円		6,416百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,449百万円		△94百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,778百万円		△2,974百万円
評価性引当額	△4,227百万円		△3,068百万円
繰延税金資産合計	3,447百万円		3,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,109百万円		△23,718百万円
圧縮記帳積立金	△4,527百万円		△4,488百万円
その他	△1,023百万円		△1,956百万円
繰延税金負債合計	△28,660百万円		△30,163百万円
繰延税金負債の純額	△25,212百万円		△26,815百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	9	25	16	25	21	1,350	1,449
評価性引当額	△9	△25	△16	△25	△21	△1,350	△1,449
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	17	15	25	14	11	9	94
評価性引当額	△17	△15	△25	△14	△11	△9	△94
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
評価性引当額			△3.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1％
持分法による投資利益			△0.2％
在外連結子会社の税率差異			△1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5％
その他			△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1％

（資産除去債務関係）

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円（営業利益に計上）、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	61,174	60,776
	期中増減額	△398	878
	期末残高	60,776	61,654
期末時価		122,120	128,650

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事等）1,353百万円及び自社使用からの用途変更430百万円であり、主な減少額は減価償却費2,399百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事、賃貸用収益物件取得等）3,264百万円であり、主な減少額は減価償却費2,370百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	28,887	－	－	28,887
港湾運送収入	31,774	－	－	31,774
国際輸送収入	58,038	－	－	58,038
陸上運送ほか収入	52,943	－	－	52,943
海運事業収入	－	43,608	－	43,608
不動産事業収入	－	－	858	858
顧客との契約から生じる収益	171,644	43,608	858	216,111
その他の収益（注）	6,073	－	9,277	15,350
外部顧客への営業収益	177,717	43,608	10,135	231,461

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,003百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	27,065百万円
契約負債（期首残高）	70百万円
契約負債（期末残高）	93百万円

契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が20,518百万円減少、セグメント利益が25百万円減少し、「海運事業」の営業収益が188百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	159,803	21,966	10,254	192,024	－	192,024
セグメント間の内部営業収益又は振替高	452	634	519	1,606	△1,606	－
計	160,256	22,601	10,773	193,630	△1,606	192,024
セグメント利益又は損失（△）	10,509	△140	5,508	15,877	△4,913	10,963
セグメント資産	178,361	10,029	45,635	234,025	114,943	348,968
その他の項目
減価償却費	5,972	359	2,145	8,478	614	9,093
のれんの償却額	17	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	6,011	－	－	6,011	－	6,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,361	28	1,218	16,608	137	16,746

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,913百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,869百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額114,943百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は115,438百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	177,717	43,608	10,135	231,461	－	231,461
セグメント間の内部営業収益又は振替高	629	1,977	538	3,145	△3,145	－
計	178,347	45,585	10,673	234,606	△3,145	231,461
セグメント利益	14,303	13,152	5,296	32,753	△5,004	27,748
セグメント資産	182,116	20,029	47,524	249,670	124,049	373,720
その他の項目
減価償却費	6,746	366	2,125	9,237	616	9,853
のれんの償却額	17	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	6,398	－	－	6,398	－	6,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,781	70	3,807	8,659	639	9,298

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,004百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
152,851	23,595	15,577	192,024

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
163,195	46,625	21,640	231,461

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	1,082	－	－	1,082	－	1,082

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	17	－	－	17	－	17
当期末残高	26	－	－	26	－	26

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	17	－	－	17	－	17
当期末残高	8	－	－	8	－	8

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,300.99円	2,519.25円
１株当たり当期純利益	101.72円	242.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	101.45円	241.94円

(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.00円、0.31円及び0.31円減少しております。

　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,454	19,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,454	19,703
普通株式の期中平均株式数（株）	83,111,655	81,233,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	220,525	206,362
（うち新株予約権（株））	(220,525)	(206,362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	196,241	213,945
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,282	10,468
（うち新株予約権（百万円））	(285)	(246)
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,997)	(10,222)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	188,959	203,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式　数（株）	82,120,791	80,768,743

（重要な後発事象）

（当社子会社における孫会社の異動を伴う株式の譲渡等）

当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日開催の同社取締役会において、その子会社（当社孫会社）である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の発行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるスワイヤーシッピング社（Swire Shipping Pte. Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会社SSPL US社（SSPL US Inc. 以下、スワイヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に譲渡することを決議しました。また、当社子会社であるＳＷマリタイム１（SW Maritime 1, Inc.）、ＳＷマリタイム２（SW Maritime 2, Inc.）、ＳＷマリタイム３（SW Maritime 3, Inc.）、ＳＷマリタイム４（SW Maritime 4, Inc.）は、同日開催の各社取締役会において、それぞれが所有しウエストウッドが借り受け運航している船舶計４隻を、スワイヤー社に譲渡することを決議しました。

１．株式等譲渡の理由

当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、今般、スワイヤーグ

ループとの間で、ウエストウッドの事業が現状どおり運営されることを前提に、株式等の譲渡を行うことに合意しました。

２．株式譲渡の概要

（１）異動する孫会社及びその子会社の名称

Westwood Shipping Lines, Inc.　Westwood Shipping Lines Canada, Inc.

ウエストウッドシッピングラインズジャパン株式会社

（２）譲渡の相手先の名称

SSPL US Inc.

（３）譲渡株式数及び譲渡価額

①譲渡株式数　1,000株（Westwood Shipping Lines, Inc.の発行済株式全部）

②譲渡価額　　株式譲渡の実行後に、ウエストウッドの2022年度業績に基づき譲渡価額を決定いたします。（注）

（注）譲渡価額は、145百万米ドルを上限とし、譲渡実行日に100百万米ドルを収受し、ウエストウッドの2022年度決算確定後に残額を収受することで合意しております。

３．船舶譲渡の概要

（１）譲渡する船舶　　　　ガントリークレーン付オープンハッチ型多目的船４隻

（２）譲渡の相手先の名称　Swire Shipping Pte. Ltd.

（３）譲渡価額　　　　　　合計31.3百万米ドル（注）

　　 （注）譲渡実行日に全額収受することで合意しております。

４．株式等の譲渡の時期

譲渡契約締結日　2022年４月28日

譲渡実行日　　　2022年６月（予定）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86％)

（３）取得し得る株式の総額　　30億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2022年５月16日から2023年２月28日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2023年３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第３回無担保普通社債	2015年 12月17日	6,000	6,000 （6,000）	0.4	なし	2022年 12月16日
	第４回無担保普通社債	2015年 12月17日	7,000	7,000	0.6	なし	2025年 12月17日
	第５回無担保普通社債	2018年 ３月26日	5,000	5,000	0.2	なし	2025年 ３月26日
	第６回無担保普通社債	2018年 ３月26日	10,000	10,000	0.8	なし	2038年 ３月26日
	第７回無担保普通社債	2019年 ９月24日	5,000	5,000	0.1	なし	2024年 ９月24日
	第８回無担保普通社債	2019年 ９月24日	10,000	10,000	0.2	なし	2029年 ９月21日
	第９回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	5,000	0.1	なし	2025年 10月15日
	第10回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	5,000	0.3	なし	2030年 10月15日
合計			53,000	53,000 (6,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
6,000	－	10,000	12,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,365	3,741	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,096	1,754	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	782	743	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	20,101	24,103	0.3	2023年４月～  2032年１月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	872	416	－	2023年１月～  2027年８月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定） 未払金	－ 17	3,500 －	0.0 －	－ －
合計	36,239	34,260	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,627	628	8,193	4,368
リース債務	258	94	49	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	51,100	105,789	166,883	231,461
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,393	10,836	20,907	30,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,739	7,700	14,756	19,703
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.62	94.28	181.30	242.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	45.62	48.67	87.30	61.26