2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,105

14,042

受取手形

278

312

営業未収入金

※3 11,551

※3 11,530

リース投資資産

726

前払費用

397

424

立替金

※3 1,738

※3 3,915

短期貸付金

※3 5,254

※3 868

その他

1,294

84

貸倒引当金

74

85

流動資産合計

26,547

31,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

77,744

75,660

構築物

1,047

967

機械及び装置

3,742

3,791

車両運搬具

160

160

工具、器具及び備品

853

638

土地

50,936

50,869

リース資産

132

121

建設仮勘定

129

88

有形固定資産合計

134,747

132,297

無形固定資産

 

 

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,145

986

その他

114

214

無形固定資産合計

4,610

4,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,573

101,369

関係会社株式

19,769

19,769

長期貸付金

※3 11,948

※3 11,098

差入保証金

3,780

3,762

その他

479

815

貸倒引当金

3,781

831

投資その他の資産合計

130,769

135,983

固定資産合計

270,127

272,833

資産合計

296,674

304,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 6,209

※3 6,161

短期借入金

※3 8,772

※3 5,202

1年内償還予定の社債

6,000

1年内返済予定の長期借入金

6,300

1,000

コマーシャル・ペーパー

3,500

リース債務

22

22

未払金

901

1,814

未払事業所税

95

97

未払法人税等

1,328

2,187

未払費用

153

233

前受金

1,109

1,140

預り金

※3 1,310

※3 1,490

賞与引当金

1,181

1,193

その他

5

883

流動負債合計

27,388

30,927

固定負債

 

 

社債

53,000

47,000

長期借入金

15,000

19,000

リース債務

35

12

繰延税金負債

24,732

24,101

退職給付引当金

2,466

2,430

関係会社事業損失引当金

24

30

長期預り金

7,584

7,551

その他

146

106

固定負債合計

102,988

100,232

負債合計

130,377

131,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,755

11,755

資本剰余金合計

11,755

11,755

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,320

2,320

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

35

51

圧縮記帳積立金

10,127

10,065

固定資産圧縮特別勘定積立金

23

別途積立金

68,075

68,075

繰越利益剰余金

8,494

14,496

利益剰余金合計

89,077

95,009

自己株式

1,057

1,059

株主資本合計

114,698

120,628

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,312

52,617

評価・換算差額等合計

51,312

52,617

新株予約権

285

246

純資産合計

166,297

173,492

負債純資産合計

296,674

304,652

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫収入

17,132

18,054

港湾運送収入

27,216

25,103

国際輸送収入

25,801

34,978

陸上運送収入

8,760

9,345

物流施設賃貸収入

4,736

4,947

不動産賃貸収入

9,403

9,303

その他

1,302

1,381

営業収益合計

94,354

103,114

営業原価

 

 

作業諸費

60,525

66,786

人件費

6,933

6,893

賃借料

4,298

4,139

租税公課

2,136

1,880

減価償却費

5,789

6,275

その他

3,897

3,925

営業原価合計

83,581

89,900

営業総利益

10,772

13,213

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

1,963

2,055

賞与引当金繰入額

259

275

退職給付費用

124

80

賃借料

383

384

租税公課

429

518

減価償却費

350

325

事務応援費

264

260

その他

949

926

販売費及び一般管理費合計

4,723

4,826

営業利益

6,048

8,387

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,744

4,791

その他

371

230

営業外収益合計

4,116

5,021

営業外費用

 

 

支払利息

322

271

寄付金

111

312

その他

161

54

営業外費用合計

595

638

経常利益

9,569

12,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

投資有価証券売却益

58

1,616

貸倒引当金戻入額

2,833

特別利益合計

101

4,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

330

314

減損損失

1,082

投資有価証券売却損

21

貸倒引当金繰入額

545

特別損失合計

897

1,396

税引前当期純利益

8,773

15,822

法人税、住民税及び事業税

2,570

3,594

法人税等調整額

227

1,179

法人税等合計

2,343

2,415

当期純利益

6,430

13,406

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

36

10,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

6

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

7

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

92

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

23

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

92

23

当期末残高

14,922

11,755

2,320

35

10,127

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

65,075

11,517

1,188

114,661

30,628

294

145,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

6

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

7

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

92

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

23

 

 

 

別途積立金の積立

3,000

3,000

 

 

 

剰余金の配当

 

4,429

 

4,429

 

 

4,429

当期純利益

 

6,430

 

6,430

 

 

6,430

自己株式の取得

 

 

2,056

2,056

 

 

2,056

自己株式の処分

 

10

103

93

 

 

93

自己株式の消却

 

2,083

2,083

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

20,683

8

20,675

当期変動額合計

3,000

3,022

131

37

20,683

8

20,713

当期末残高

68,075

8,494

1,057

114,698

51,312

285

166,297

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

35

10,127

23

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,922

11,755

2,320

35

10,127

23

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

24

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

8

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

23

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

86

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

62

23

当期末残高

14,922

11,755

2,320

51

10,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,075

8,494

1,057

114,698

51,312

285

166,297

会計方針の変更による累積的影響額

 

66

 

66

 

 

66

会計方針の変更を反映した当期首残高

68,075

8,428

1,057

114,632

51,312

285

166,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

24

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

8

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

23

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

86

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

23

 

 

 

剰余金の配当

 

5,055

 

5,055

 

 

5,055

当期純利益

 

13,406

 

13,406

 

 

13,406

自己株式の取得

 

 

2,501

2,501

 

 

2,501

自己株式の処分

 

11

157

146

 

 

146

自己株式の消却

 

2,341

2,341

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,305

39

1,266

当期変動額合計

6,068

2

5,995

1,305

39

7,262

当期末残高

68,075

14,496

1,059

120,628

52,617

246

173,492

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等        主に移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

 

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②不動産事業

主に事務所等を賃貸及び管理する業務を行っております。管理業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、賃貸業務の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

 

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

退職給付債務の測定

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金の貸借対照表計上額

2,466

2,430

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は11,490百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は11,539百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物流事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,916百万円、営業未払金は818百万円減少し、その他(流動資産)は1,977百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は17,828百万円、営業費用は17,803百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。

当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.03円、0.21円及び0.21円減少しております。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

債務保証

741百万円

648百万円

 

 

 2.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

9百万円

8百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

6,363百万円

2,473百万円

長期金銭債権

11,644百万円

10,803百万円

短期金銭債務

4,079百万円

4,387百万円

 

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,659百万円

6,099百万円

営業費用

14,440百万円

20,447百万円

営業取引以外の取引による取引高

346百万円

309百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

13,220

9,598

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

 前事業年度

 (百万円)

 子会社株式

13,619

 関連会社株式

2,527

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

10,481

6,859

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

 当事業年度

 (百万円)

 子会社株式

13,619

 関連会社株式

2,527

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

1,866百万円

 

1,866百万円

退職給付引当金

1,515百万円

 

1,508百万円

貸倒引当金

1,174百万円

 

273百万円

減損損失

774百万円

 

1,106百万円

特定外国子会社課税留保金

404百万円

 

429百万円

賞与引当金

361百万円

 

365百万円

未払事業税

106百万円

 

146百万円

その他

604百万円

 

554百万円

繰延税金資産小計

6,808百万円

 

6,250百万円

評価性引当額

△4,226百万円

 

△2,492百万円

繰延税金資産合計

2,581百万円

 

3,758百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,644百万円

 

△23,220百万円

圧縮記帳積立金

△4,480百万円

 

△4,442百万円

その他

△190百万円

 

△197百万円

繰延税金負債合計

△27,314百万円

 

△27,860百万円

繰延税金負債の純額

△24,732百万円

 

△24,101百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

1.9%

 

△11.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.2%

住民税均等割額

0.4%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2%

 

△4.8%

その他

△0.4%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

 

15.3%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

 

2.取得に係る決定事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,500,000株を上限とする

            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.86%)

(3)取得し得る株式の総額  30億円を上限とする

(4)取得期間        2022年5月16日から2023年2月28日まで

(5)取得方法        市場買付

 

3.消却に係る決定事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得する自己株式全量

(3)消却予定日       2023年3月31日

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

77,744

2,778

25

4,836

75,660

126,317

構築物

1,047

30

0

110

967

4,597

機械及び装置

3,742

791

0

742

3,791

12,916

車両運搬具

160

84

0

84

160

1,770

工具、器具及び備品

853

99

0

314

638

4,224

土地

50,936

1,015

1,082

50,869

 

 

 

(1,082)

 

 

 

リース資産

132

10

121

89

建設仮勘定

129

3

45

88

134,747

4,802

1,153

6,099

132,297

149,915

 

 

 

(1,082)

 

 

 

無形

固定資産

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,145

339

497

986

その他

114

295

191

4

214

4,610

634

191

502

4,552

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の金額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,855

12

2,951

916

賞与引当金

1,181

1,193

1,181

1,193

関係会社事業損失引当金

24

6

30

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。