当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の上昇や原材料・部品の供給制約など厳しい状況が続くなか、生産活動に足踏みが見られました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が景気を下支えしましたが、インフレ抑制のための利上げによる景気減速が懸念され、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた課題の達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進したほか、静岡県袋井市に新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイにおける新倉庫建設や米国・テキサス州における新拠点の開設など、拠点拡充に向けた取組みを推進しました。
不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めました。
また、当社グループはコア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社であるウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc.）の全株式を譲渡することとし、2022年６月29日（米国西海岸標準時）に譲渡が完了いたしました。（詳細につきましては、18ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。なお、当社連結子会社であるSWマリタイム1会社（SW Maritime 1，Inc.）等全４社がそれぞれ保有する船舶の譲渡も同時に完了いたしましたが、譲渡日がSWマリタイム1会社等全４社の第２四半期会計期間に含まれるため、船舶売却に伴う固定資産売却益は第２四半期連結累計期間に計上いたします。）
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物の荷動きが好調であったことや倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことに加え、海運市況の好転が続いたことなどから、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、693億14百万円（前年同期比35.6％増）となりました。営業利益は、作業諸費や賃借料など営業原価が増加したものの、増収効果により、134億8百万円（同223.8％増）、経常利益は147億69百万円（同172.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上等により117億25百万円（同213.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は74億97百万円（前年同期比7.1％増）となりました。港湾運送業では、中国において新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制によりコンテナ荷捌の取扱いが減少したものの、一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は78億58百万円（同0.9％増）となりました。国際輸送業では、欧米向け国際一貫輸送の取扱いが拡大したことに加え、海上運賃相場が上昇したこと、また海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は178億4百万円（同42.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は149億73百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は481億33百万円（前年同期比15.9％増）となり、これに伴い作業諸費や人件費等の営業費用も増加しましたが、増収効果により営業利益は36億89百万円（同12.3％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の増加に加え、運賃水準の上昇もあったことから、営業収益は196億94百万円（前年同期比163.7％増）、営業利益は95億92百万円（前年同期比88億77百万円増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は26億63百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、12億91百万円（同7.9％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億78百万円（前年同期5億86百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等11億65百万円（前年同期12億64百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
|
内訳 |
前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比増減 |
|
|
増減額 |
比率％ |
|||
|
物流事業 |
41,534百万円 |
48,133百万円 |
6,599百万円 |
15.9 |
|
（倉庫収入） |
(6,997) |
(7,497) |
(499) |
(7.1) |
|
（港湾運送収入） |
(7,790) |
(7,858) |
(67) |
(0.9) |
|
（国際輸送収入） |
(12,476) |
(17,804) |
(5,328) |
(42.7) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(14,269) |
(14,973) |
(703) |
(4.9) |
|
海運事業 |
7,468 |
19,694 |
12,225 |
163.7 |
|
（海運事業収入） |
(7,468) |
(19,694) |
(12,225) |
(163.7) |
|
不動産事業 |
2,683 |
2,663 |
△19 |
△0.7 |
|
（不動産事業収入） |
(2,683) |
(2,663) |
(△19) |
(△0.7) |
|
計 |
51,686 |
70,492 |
18,805 |
36.4 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△586 |
△1,178 |
△592 |
－ |
|
純営業収益 |
51,100 |
69,314 |
18,213 |
35.6 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、ウエストウッドシッピングラインズ会社の連結範囲からの除外に伴い「受取手形及び営業未収入金」等が減少したものの、同社株式の売却による「現金及び預金」の増加及び新規倉庫の建設工事等による有形固定資産の増加等により、前期末比1.1％増の3,779億86百万円となりました。負債合計は、ウエストウッドシッピングラインズ会社の連結範囲からの除外に伴い「支払手形及び営業未払金」等が減少したことにより、前期末比1.5％減の1,573億59百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比3.1％増の2,206億26百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により116億93百万円の増加（前年同期は24億87百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、15億70百万円の減少（前年同期は16億56百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、配当金の支払い等により54億8百万円の減少（前年同期は14億39百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（7億5百万円）を加えた全体で54億20百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、462億61百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、18ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。