第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,067	48,667
受取手形及び営業未収入金	27,065	23,597
販売用不動産	20	20
仕掛品	1	16
その他	9,654	11,330
貸倒引当金	△160	△177
流動資産合計	79,648	83,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,262	89,644
機械装置及び運搬具（純額）	6,216	6,024
船舶（純額）	4,121	4,024
工具、器具及び備品（純額）	1,014	1,010
土地	64,899	65,610
建設仮勘定	835	2,921
その他（純額）	2,309	2,182
有形固定資産合計	168,660	171,418
無形固定資産
のれん	8	4
借地権	5,140	5,138
ソフトウエア	1,158	1,316
その他	272	246
無形固定資産合計	6,580	6,705
投資その他の資産
投資有価証券	110,631	108,355
長期貸付金	444	440
繰延税金資産	633	926
その他	7,396	6,960
貸倒引当金	△275	△276
投資その他の資産合計	118,830	116,406
固定資産合計	294,071	294,530
資産合計	373,720	377,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,880	11,338
短期借入金	5,496	13,682
１年内償還予定の社債	6,000	6,000
コマーシャル・ペーパー	3,500	5,000
未払法人税等	4,089	4,277
賞与引当金	1,988	1,071
その他	11,342	13,663
流動負債合計	48,297	55,033
固定負債
社債	47,000	47,000
長期借入金	24,103	15,934
繰延税金負債	27,448	26,457
役員退職慰労引当金	79	58
退職給付に係る負債	4,235	4,290
長期預り金	7,835	7,850
その他	774	734
固定負債合計	111,476	102,326
負債合計	159,774	157,359
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,343	12,343
利益剰余金	120,659	127,619
自己株式	△1,062	△2,060
株主資本合計	146,863	152,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,437	51,669
為替換算調整勘定	2,685	3,293
退職給付に係る調整累計額	489	454
その他の包括利益累計額合計	56,613	55,417
新株予約権	246	246
非支配株主持分	10,222	12,136
純資産合計	213,945	220,626
負債純資産合計	373,720	377,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
倉庫収入	6,997	7,497
港湾運送収入	7,672	7,700
国際輸送収入	12,473	17,804
陸上運送収入	11,175	11,756
海運収入	7,163	18,836
物流施設賃貸収入	1,488	1,536
不動産賃貸収入	2,525	2,495
その他	1,603	1,686
営業収益合計	51,100	69,314
営業原価
作業諸費	30,458	37,644
人件費	6,184	6,500
賃借料	2,731	3,449
租税公課	578	616
減価償却費	2,283	2,355
その他	2,192	2,409
営業原価合計	44,429	52,975
営業総利益	6,670	16,338
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,281	1,582
賞与引当金繰入額	258	221
退職給付費用	52	67
のれん償却額	4	4
その他	933	1,055
販売費及び一般管理費合計	2,530	2,930
営業利益	4,140	13,408
営業外収益
受取利息及び配当金	1,303	1,829
持分法による投資利益	60	67
その他	104	75
営業外収益合計	1,467	1,971
営業外費用
支払利息	85	80
支払手数料	－	376
その他	102	152
営業外費用合計	187	610
経常利益	5,420	14,769

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	－	7,226
特別利益合計	－	7,226
特別損失
固定資産除却損	27	103
特別損失合計	27	103
税金等調整前四半期純利益	5,393	21,892
法人税、住民税及び事業税	1,168	6,655
法人税等調整額	236	46
法人税等合計	1,405	6,701
四半期純利益	3,988	15,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	3,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,739	11,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,988	15,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,228	△1,773
為替換算調整勘定	1,076	149
退職給付に係る調整額	△41	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	187	215
その他の包括利益合計	△5	△1,444
四半期包括利益	3,982	13,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,703	10,530
非支配株主に係る四半期包括利益	278	3,216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,393	21,892
減価償却費	2,388	2,468
のれん償却額	4	4
引当金の増減額（△は減少）	△489	△921
受取利息及び受取配当金	△1,303	△1,829
支払利息	85	80
持分法による投資損益（△は益）	△60	△67
固定資産除却損	27	103
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△7,226
支払手数料	－	376
売上債権の増減額（△は増加）	△1,900	△252
仕入債務の増減額（△は減少）	△503	△252
その他	105	△336
小計	3,747	14,041
利息及び配当金の受取額	1,294	1,820
利息の支払額	△74	△69
法人税等の支払額	△2,480	△4,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,487	11,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△307	△369
定期預金の払戻による収入	437	273
有形固定資産の取得による支出	△1,569	△5,075
有形固定資産の売却による収入	5	5
無形固定資産の取得による支出	△89	△278
投資有価証券の取得による支出	△11	△8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4,161
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△126	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,656	△1,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,030	805
短期借入金の返済による支出	△1,108	△587
長期借入金の返済による支出	△185	△200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	1,500	5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△3,500
自己株式の取得による支出	△499	△999
配当金の支払額	△1,811	△4,375
非支配株主への配当金の支払額	△117	△1,302
その他	△247	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,439	△5,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	461	705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147	5,420
現金及び現金同等物の期首残高	25,272	40,840
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,125	※ 46,261

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

2022年６月に当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、保有するその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社２社を当第１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円	625百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当第１四半期連結会計期間21百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	27,484百万円	48,667百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,358百万円	△2,406百万円
現金及び現金同等物	25,125百万円	46,261百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式480,300株、999百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	41,386	7,163	2,551	51,100	－	51,100
セグメント間の内部営業収益又は振替高	148	305	132	586	△586	－
計	41,534	7,468	2,683	51,686	△586	51,100
セグメント利益	3,286	715	1,402	5,404	△1,264	4,140

（注）１．セグメント利益の調整額△1,264百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	47,957	18,836	2,520	69,314	－	69,314
セグメント間の内部営業収益又は振替高	176	858	143	1,178	△1,178	－
計	48,133	19,694	2,663	70,492	△1,178	69,314
セグメント利益	3,689	9,592	1,291	14,574	△1,165	13,408

（注）１．セグメント利益の調整額△1,165百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,331百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、その子会社（当社孫会社）である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の発行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるスワイヤーシッピング社（Swire Shipping Pte.Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会社SSPL US 社（SSPL US Inc. 以下、スワイヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

SSPL US Inc.

(2）分離した事業の内容

Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社（海運事業）

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、2022年４月28日にスワイヤーグループとの間で、ウエストウッドの事業が現状どおり運営されることを前提に、株式の譲渡を行うことに合意しました。

なお、譲渡価額は145百万米ドルを上限としてウエストウッドの2022年度業績に基づき決定することとしており、譲渡実行日（2022年６月29日（米国西海岸標準時））に100百万米ドルを収受し、ウエストウッドの2022年度決算確定後に残額を収受することとしております。

(4）事業分離日

2022年６月29日（米国西海岸標準時）

みなし譲渡日　2022年３月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　7,226百万円（注）

（注）譲渡実行日に収受した金額100百万米ドルに基づき算定しております。

(2）移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　13,984百万円

固定資産　　　　　 1,828百万円

資産合計　　　　　15,812百万円

流動負債　　 　　　7,526百万円

固定負債　　　　　 　119百万円

負債合計　　　 　　7,645百万円

純資産合計　　　 　8,166百万円

為替換算調整勘定　 2,052百万円

連結上の帳簿価額　 6,114百万円

(3）会計処理

当第１四半期連結累計期間においては、譲渡実行日に収受した金額100百万米ドルと当該株式の連結上の帳簿価額全額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海運事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

営業収益　　　19,545百万円

営業利益　　　 9,272百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	6,997	－	－	6,997
港湾運送収入	7,672	－	－	7,672
国際輸送収入	12,473	－	－	12,473
陸上運送ほか収入	12,753	－	－	12,753
海運事業収入	－	7,163	－	7,163
不動産事業収入	－	－	205	205
顧客との契約から生じる収益	39,897	7,163	205	47,266
その他の収益	1,488	－	2,345	3,833
外部顧客への営業収益	41,386	7,163	2,551	51,100

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	7,497	－	－	7,497
港湾運送収入	7,700	－	－	7,700
国際輸送収入	17,804	－	－	17,804
陸上運送ほか収入	13,418	－	－	13,418
海運事業収入	－	18,836	－	18,836
不動産事業収入	－	－	215	215
顧客との契約から生じる収益	46,420	18,836	215	65,472
その他の収益	1,536	－	2,304	3,841
外部顧客への営業収益	47,957	18,836	2,520	69,314

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	45円62銭	145円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,739	11,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,739	11,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,978	80,543
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円49銭	145円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。