# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 186,172 | 191,721 | 192,024 | 231,461 | 223,948
経常利益 | (百万円) | 11,295 | 13,596 | 13,552 | 30,421 | 29,115
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,912 | 8,951 | 8,454 | 19,703 | 22,455
包括利益 | (百万円) | △236 | △8,516 | 30,867 | 25,491 | 30,702
純資産額 | (百万円) | 187,475 | 171,976 | 196,241 | 213,945 | 228,945
総資産額 | (百万円) | 322,683 | 318,458 | 348,968 | 373,720 | 385,791
１株当たり純資産額 | (円) | 2,119.23 | 1,978.39 | 2,300.99 | 2,519.25 | 2,737.57
１株当たり当期純利益 | (円) | 79.80 | 105.74 | 101.72 | 242.55 | 281.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 79.57 | 105.44 | 101.45 | 241.94 | 280.46
自己資本比率 | (％) | 56.2 | 51.9 | 54.1 | 54.4 | 56.3
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 5.2 | 4.8 | 10.0 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 17.5 | 11.2 | 14.5 | 9.5 | 7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,999 | 14,975 | 20,605 | 31,418 | 29,816
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △255 | △17,211 | △16,366 | △5,879 | △4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,555 | 12,555 | △13,116 | △10,267 | △20,525
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 24,161 | 34,549 | 25,272 | 40,840 | 46,521
従業員数 | (人) | 4,176 | 4,290 | 4,438 | 4,511 | 4,462
［外、平均臨時雇用人員］ | [582] | [588] | [653] | [712] | [773]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 92,209 | 93,382 | 94,354 | 103,114 | 108,679
経常利益 | (百万円) | 10,357 | 12,996 | 9,569 | 12,770 | 24,330
当期純利益 | (百万円) | 5,847 | 9,732 | 6,430 | 13,406 | 18,988
資本金 | (百万円) | 14,922 | 14,922 | 14,922 | 14,922 | 14,922
発行済株式総数 | (株) | 86,386,615 | 84,386,615 | 82,886,615 | 81,431,915 | 79,997,315
純資産額 | (百万円) | 159,763 | 145,584 | 166,297 | 173,492 | 182,163
総資産額 | (百万円) | 277,714 | 269,196 | 296,674 | 304,652 | 305,152
１株当たり純資産額 | (円) | 1,865.12 | 1,738.90 | 2,021.44 | 2,144.84 | 2,291.64
１株当たり配当額 | (円) | 37.00 | 47.00 | 48.00 | 97.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (8.50) | (18.00) | (24.00) | (38.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 67.50 | 114.96 | 77.37 | 165.03 | 237.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 67.31 | 114.64 | 77.16 | 164.61 | 237.14
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 54.0 | 56.0 | 56.9 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 6.4 | 4.1 | 7.9 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 20.7 | 10.3 | 19.0 | 13.9 | 9.2
配当性向 | (％) | 67.4 | 40.9 | 62.0 | 58.8 | 42.1
従業員数 | (人) | 763 | 791 | 819 | 832 | 835
株主総利回り | (％) | 100.0 | 88.6 | 111.9 | 176.2 | 174.5
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,563 (801) | 1,579 | 1,606 | 2,412 | 2,338
最低株価 | (円) | 1,197 (638) | 1,009 | 1,097 | 1,394 | 1,894

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。

４．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 経歴
1899年７月 | 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 | 東京支店を設置。
1921年２月 | 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 | 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。
1942年12月 | 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 | 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 | 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 | 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 | 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 | 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 | 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 | 横浜支店を設置。
1950年10月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 | 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。
1970年２月 | 名古屋支店を設置。
1972年11月 | サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 | 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 | ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 | ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 | 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 | ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 | 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 | シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。
1992年８月 | 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 | 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 | 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 | 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 | 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 | 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 | コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 | 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 | 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 | サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。
2011年９月 | Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 | 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 | ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 | ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 | 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022年６月 | Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。

当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫業

国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

(2) 港湾運送業

国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

(3) 国際輸送業

陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。

(4) 陸上運送業

国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

(5) その他事業

ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

海運事業

船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Westwood Shipping Lines, Inc.等が行っておりました。

なお、当連結会計年度において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却いたしました。

不動産事業

事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。

当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れを示しております。

２．下線は在外の会社（25社）であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 （住所） | 資本金 | 主要な 事業の 内　容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金の貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
［連結子会社］ |  |  |  |  |  |  |
アイスター株式会社 （大阪市中央区） | 百万円 40 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　1 | － | ソフトウエア開発のための技術者の派遣 | －
井住運送株式会社 （兵庫県尼崎市） | 百万円 100 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　1 | 当社から長期貸付953百万円 | 当社取扱貨物の 陸上運送 | 事務所・ 土地賃貸
遠州トラック株式会社(注４,５) （静岡県袋井市） | 百万円 1,284 | 物流事業 不動産事業 | 60.7 | － | － | 当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 陸上運送 | 事務所・ 倉庫賃貸
大阪梱包運輸株式会社 （大阪市港区） | 百万円 18 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　1 | － | 当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 | 事務所賃貸
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 （東京都港区） | 百万円 10 | 海運事業 | 70.6 (0.2) | 兼任　1 | － | － | －
神港作業株式会社 （神戸市中央区） | 百万円 25 | 物流事業 | 100.0 (10.0) | 兼任　1 | － | 当社取扱貨物の 荷役業務 | 事務所賃貸
住友倉庫九州株式会社 （福岡市博多区） | 百万円 80 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　2 | － | 当社取扱貨物の 保管業務 | 土地賃貸
泉洋港運株式会社 （神戸市中央区） | 百万円 55 | 物流事業 | 89.4 (11.6) [7.6] | 兼任　1 | － | 当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 | 事務所・ 倉庫賃貸
大成海運株式会社 （愛媛県新居浜市） | 百万円 12 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　1 | － | 当社取扱貨物の 港湾運送 | 事務所賃貸
ニッケル．エンド． ライオンス株式会社 （神戸市中央区） | 百万円 40 | 物流事業 | 62.0 | 兼任　1 | 当社から短期貸付76百万円及び長期貸付875百万円 | 当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 | －
株式会社若洲 （東京都江東区） | 百万円 80 | 物流事業 | 100.0 | 兼任　1 | 当社から短期貸付99百万円及び長期貸付4,175百万円 | 当社取扱貨物の保管・流通加工業務 | －
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (注３) （米国・ロスアンゼルス） | US＄ 13,984,000 | 物流事業 | 100.0 | － | － | 当社取扱貨物の 米国内物流 | －
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH （ドイツ・デュッセルドルフ） | EUR 4,936,134 | 物流事業 | 100.0 | － | － | 当社取扱貨物の 欧州内物流 | 事務所・倉庫 ・土地賃貸
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注３) （シンガポール） | S＄ 24,400,000 | 物流事業 | 100.0 | － | － | 当社取扱貨物の シンガポール国内 物流 | －
Union Services (S'pore) Pte Ltd （シンガポール） | S＄ 500,000 | 物流事業 | 100.0 | － | － | － | －
Rojana Distribution Center Co., Ltd. （タイ・アユタヤ） | THB 75,000,000 | 物流事業 | 86.5 (48.5) | － | 当社から短期貸付57百万円及び長期貸付298百万円 | 当社取扱貨物の タイ国内物流 | －
住友倉儲（中国）有限公司(注３) （中国・上海） | US＄ 20,000,000 | 物流事業 | 100.0 | － | － | 当社取扱貨物の 中国内物流 | －

名称 （住所） | 資本金 | 主要な 事業の 内　容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金の貸付 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
香港住友倉儲有限公司 （中国・香港） | HK＄ 4,000,000 | 物流事業 | 100.0 | － | － | 当社取扱貨物の 香港内物流 | －
その他24社 | － | － | － | － | － | － | －
［持分法適用関連会社］ ５社 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 4,199 | ［752］
海運事業 | 42 | ［4］
不動産事業 | 52 | ［5］
全社（共通） | 169 | ［12］
合計 | 4,462 | ［773］

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
835 | 37.3 | 13.5 | 7,850

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 694
不動産事業 | 13
全社（共通） | 128
合計 | 835

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社における2023年３月31日現在の組合員数は839名であります。

そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2023年３月31日現在の組合員数は577名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
38.5％ | 56.9％ | 57.1％ | 65.7％ | 対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
遠州トラック㈱ | 60.0％ | 55.3％ | 71.9％ | 70.7％ | 対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで
アイスター㈱ | 42.9％ | 85.2％ | 85.5％ | －％ | 対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。