第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第146期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 43,067	※２ 48,994
受取手形及び営業未収入金	※６ 27,065	※６ 22,961
販売用不動産	20	2,894
仕掛品	1	1
その他	9,654	17,335
貸倒引当金	△160	△170
流動資産合計	79,648	92,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 89,262	※１ 86,570
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,216	※１ 5,657
船舶（純額）	※１ 4,121	※１ 467
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,014	※１ 1,007
土地	64,899	63,289
建設仮勘定	835	5,627
その他（純額）	※１ 2,309	※１ 3,448
有形固定資産合計	※２ 168,660	※２ 166,069
無形固定資産
のれん	8	－
借地権	5,140	5,138
ソフトウエア	1,158	1,622
その他	272	205
無形固定資産合計	6,580	6,966
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 110,631	※２,※５ 112,674
長期貸付金	444	279
繰延税金資産	633	1,089
その他	7,396	6,909
貸倒引当金	△275	△214
投資その他の資産合計	118,830	120,739
固定資産合計	294,071	293,774
資産合計	373,720	385,791

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,880	12,250
短期借入金	※２ 5,496	※２ 13,416
１年内償還予定の社債	6,000	－
コマーシャル・ペーパー	3,500	5,000
未払法人税等	4,089	7,038
賞与引当金	1,988	1,451
その他	※７ 11,342	※７ 11,637
流動負債合計	48,297	50,794
固定負債
社債	47,000	47,000
長期借入金	※２ 24,103	16,995
繰延税金負債	27,448	28,009
役員退職慰労引当金	79	76
退職給付に係る負債	4,235	4,335
長期預り金	7,835	7,820
その他	774	1,813
固定負債合計	111,476	106,050
負債合計	159,774	156,845
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,343	12,347
利益剰余金	120,659	131,554
自己株式	△1,062	△1,171
株主資本合計	146,863	157,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,437	54,920
為替換算調整勘定	2,685	4,154
退職給付に係る調整累計額	489	608
その他の包括利益累計額合計	56,613	59,684
新株予約権	246	217
非支配株主持分	10,222	11,391
純資産合計	213,945	228,945
負債純資産合計	373,720	385,791

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
倉庫収入	28,887	30,415
港湾運送収入	31,774	32,229
国際輸送収入	58,038	70,250
陸上運送収入	46,372	47,726
海運収入	43,608	20,324
物流施設賃貸収入	6,073	6,093
不動産賃貸収入	10,033	10,006
その他	6,673	6,902
営業収益合計	※１ 231,461	※１ 223,948
営業原価
作業諸費	134,413	129,493
人件費	25,326	26,411
賃借料	12,129	10,360
租税公課	2,308	2,418
減価償却費	9,419	9,548
その他	9,437	10,103
営業原価合計	193,034	188,335
営業総利益	38,426	35,613
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	6,010	5,132
賞与引当金繰入額	394	429
退職給付費用	217	191
のれん償却額	17	22
その他	4,038	3,747
販売費及び一般管理費合計	10,678	9,522
営業利益	27,748	26,090
営業外収益
受取利息	54	70
受取配当金	2,717	3,564
持分法による投資利益	228	62
その他	563	416
営業外収益合計	3,564	4,113
営業外費用
支払利息	342	335
為替差損	－	128
支払手数料	106	467
その他	442	155
営業外費用合計	891	1,088
経常利益	30,421	29,115

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 28	※２ 840
投資有価証券売却益	1,616	249
関係会社株式売却益	－	13,184
為替換算調整勘定取崩益	41	－
特別利益合計	1,686	14,274
特別損失
固定資産除却損	※３ 324	※３ 429
減損損失	※４ 1,082	※４ 1,434
事業構造改善費用	－	64
訴訟関連費用	－	217
損害補償費用	－	84
特別損失合計	1,406	2,231
税金等調整前当期純利益	30,702	41,159
法人税、住民税及び事業税	6,773	13,368
法人税等調整額	614	△68
法人税等合計	7,387	13,299
当期純利益	23,314	27,859
非支配株主に帰属する当期純利益	3,611	5,404
親会社株主に帰属する当期純利益	19,703	22,455

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	23,314	27,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,378	1,480
為替換算調整勘定	707	1,025
退職給付に係る調整額	△298	119
持分法適用会社に対する持分相当額	389	218
その他の包括利益合計	※ 2,176	※ 2,843
包括利益	25,491	30,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,007	25,526
非支配株主に係る包括利益	3,484	5,176

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,341	108,444	△1,060	134,649
会計方針の変更による累積的影響額			△80		△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,922	12,341	108,364	△1,060	134,569
当期変動額
剰余金の配当			△5,055		△5,055
親会社株主に帰属する当期純利益			19,703		19,703
自己株式の取得				△2,501	△2,501
自己株式の処分		1	△11	157	148
自己株式の消却			△2,341	2,341	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	12,294	△2	12,294
当期末残高	14,922	12,343	120,659	△1,062	146,863

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,997	196,241
会計方針の変更による累積的影響額						△5	△85
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,991	196,156
当期変動額
剰余金の配当							△5,055
親会社株主に帰属する当期純利益							19,703
自己株式の取得							△2,501
自己株式の処分							148
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,351	1,251	△298	2,303	△39	3,230	5,495
当期変動額合計	1,351	1,251	△298	2,303	△39	3,230	17,789
当期末残高	53,437	2,685	489	56,613	246	10,222	213,945

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,343	120,659	△1,062	146,863
当期変動額
剰余金の配当			△8,760		△8,760
親会社株主に帰属する当期純利益			22,455		22,455
自己株式の取得				△3,001	△3,001
自己株式の処分			△13	106	93
自己株式の消却			△2,786	2,786	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	10,894	△109	10,789
当期末残高	14,922	12,347	131,554	△1,171	157,653

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,437	2,685	489	56,613	246	10,222	213,945
当期変動額
剰余金の配当							△8,760
親会社株主に帰属する当期純利益							22,455
自己株式の取得							△3,001
自己株式の処分							93
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,483	1,468	119	3,070	△29	1,168	4,210
当期変動額合計	1,483	1,468	119	3,070	△29	1,168	15,000
当期末残高	54,920	4,154	608	59,684	217	11,391	228,945

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,702	41,159
減価償却費	9,853	10,010
減損損失	1,082	1,434
のれん償却額	17	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	238	265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△538
受取利息及び受取配当金	△2,771	△3,635
支払利息	342	335
持分法による投資損益（△は益）	△228	△62
固定資産売却損益（△は益）	△28	△840
固定資産除却損	324	429
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,616	△249
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13,184
支払手数料	－	467
為替換算調整勘定取崩益	△41	－
訴訟関連費用	－	217
売上債権の増減額（△は増加）	△5,880	675
仕入債務の増減額（△は減少）	1,776	515
預り金の増減額（△は減少）	979	461
その他	△915	△1,765
小計	33,970	35,699
利息及び配当金の受取額	3,007	3,673
利息の支払額	△340	△342
訴訟関連費用の支払額	－	△220
法人税等の支払額	△5,218	△8,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,418	29,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,801	△2,045
定期預金の払戻による収入	2,170	1,870
有形固定資産の取得による支出	△6,213	△11,853
有形固定資産の売却による収入	33	※３ 4,366
無形固定資産の取得による支出	△550	△987
投資有価証券の取得による支出	△1,058	△59
投資有価証券の売却による収入	1,707	445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 3,909
関係会社の清算による収入	－	178
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	25	29
その他	△191	△424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,879	△4,572

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,341	1,801
短期借入金の返済による支出	△5,965	△1,836
長期借入れによる収入	5,770	2,650
長期借入金の返済による支出	△7,109	△1,803
社債の償還による支出	－	△6,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	20,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△4,500	△18,500
自己株式の売却による収入	49	4
自己株式の取得による支出	△2,501	△3,003
配当金の支払額	△5,054	△8,755
非支配株主への配当金の支払額	△259	△4,010
その他	△1,037	△1,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,267	△20,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	295	963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,567	5,681
現金及び現金同等物の期首残高	25,272	40,840
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,840	※１ 46,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　  42社

2022年６月に当社の子会社であるＪ－ＷｅＳｃｏ㈱は、保有するその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、Westwood Shipping Lines, Inc.及び同社の子会社であるWestwood Shipping Lines Canada, Inc.、ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱を第１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。また、㈱服部組については、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　5社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

なお、オムロン住倉ロジスティック㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　主に移動平均法による原価法

②棚卸資産(販売用不動産、仕掛品）

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ．不動産事業

主に不動産を賃貸及び管理する業務を行っております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

ハ．海運事業

主に船舶を使用する貨物運送業務を行っております。当該業務は、海上輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、海上輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

a. ヘッジ手段…為替予約

b. ヘッジ対象…外貨建債権

③ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

確定給付制度における退職給付債務の測定

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額	4,235	4,335

退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は14,612百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は14,923百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄付金」312百万円、「その他」130百万円は、「その他」442百万円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当連結会計年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	191,288百万円	191,370百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
預金	255百万円	225百万円
有形固定資産	503百万円	57百万円
投資有価証券	364百万円	459百万円
計	1,123百万円	742百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	152百万円	85百万円
長期借入金	1,093百万円	－百万円
計	1,245百万円	85百万円

　３．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円	544百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度17百万円の保証を行っております。

　４．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	26百万円	27百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	6,454百万円	6,517百万円

※６．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	826百万円	658百万円
営業未収入金	26,238百万円	22,105百万円

※７．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	93百万円	72百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
船舶の売却益	－百万円	622百万円
土地の売却益	－百万円	164百万円
車両の売却益	23百万円	32百万円
その他	5百万円	19百万円
計	28百万円	840百万円

※３．固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
撤去費用	291百万円	317百万円
その他	33百万円	112百万円
計	324百万円	429百万円

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
遊休資産	埼玉県羽生市	土地	1,082

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当該土地におきましては、遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
不動産事業	東京都	土地、建物及び構築物	1,261
	福岡県	土地	173
合計			1,434

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

東京都に所有する上記資産につきましては、固定資産から販売用不動産に振り替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振り替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。また、福岡県に所有する上記資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に合理的な調整を行って算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,602百万円	2,380百万円
組替調整額	△1,615	△248
税効果調整前	1,987	2,131
税効果額	△609	△650
その他有価証券評価差額金	1,378	1,480
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,333	2,534
組替調整額	△83	△2,052
税効果調整前	1,250	482
税効果額	△542	542
為替換算調整勘定	707	1,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△192	373
組替調整額	△237	△202
税効果調整前	△430	171
税効果額	131	△52
退職給付に係る調整額	△298	119
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	389	218
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	389	218
その他の包括利益合計	2,176	2,843

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	82,886	－	1,454	81,431
自己株式
普通株式（注）２、３	765	1,455	1,558	663

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,454千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,455千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,454千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,558千株は、自己株式の消却による減少1,454千株、新株予約権の権利行使による減少66千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少37千株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	246

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,084	38.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	利益剰余金	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	81,431	－	1,434	79,997
自己株式
普通株式（注）２、３	663	1,435	1,492	606

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,434千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,435千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,434千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,492千株は、自己株式の消却による減少1,434千株、新株予約権の権利行使による減少27千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少30千株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	217

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,994	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,969	利益剰余金	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	43,067百万円	48,994百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,227百万円	△2,472百万円
現金及び現金同等物	40,840百万円	46,521百万円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度に株式の売却によりWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　 13,984百万円

固定資産　　　　　　　　　　1,828百万円

流動負債　　　　　　　　　△7,526百万円

固定負債　　　　　　　　　　△119百万円

為替換算調整勘定　　　　　△2,052百万円

関係会社株式売却益　　　　 13,184百万円

株式の売却価額　　　　　　 19,299百万円

現金及び現金同等物（注）　△7,792百万円

売却価額のうち未収額　　　△7,240百万円

株式売却に伴う支払手数料　　△447百万円

支払手数料のうち未払額　　　　 90百万円

差引：売却による収入　　　　3,909百万円

（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の第１四半期連結会計期間末残高であり、連結範囲からの除外に伴う減少であります。

※３．当連結会計年度における「有形固定資産の売却による収入」のうち、船舶の売却による収入は4,062百万円であります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,491	985
１年超	4,226	3,512
計	5,718	4,498

（貸手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	4,760	5,131
１年超	5,990	16,335
計	10,751	21,466

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	102,292	102,292	－
(2)長期貸付金(※3)	432	453	20
資産計	102,725	102,746	20
(1)社債	47,000	46,792	△207
(2)長期借入金	24,103	24,004	△99
(3)長期預り金	7,835	7,817	△18
負債計	78,939	78,613	△325

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	7,344
匿名組合出資	994

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	104,287	104,287	－
(2)長期貸付金	279	289	9
資産計	104,567	104,576	9
(1)社債	47,000	45,853	△1,146
(2)長期借入金	16,995	16,836	△158
(3)長期預り金	7,820	7,714	△105
負債計	71,815	70,404	△1,410

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	7,407
匿名組合出資	979

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,067	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	27,065	－	－	－
長期貸付金	－	364	72	7
合計	70,133	364	72	7

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,994	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	22,961	－	－	－
長期貸付金	－	218	55	6
合計	71,956	218	55	6

（注）２．借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,741	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,500	－	－	－	－	－
社債	6,000	－	10,000	12,000	－	25,000
長期借入金	1,754	9,627	628	8,193	4,368	1,285
合計	14,996	9,627	10,628	20,193	4,368	26,285

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,706	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	12,000	－	－	25,000
長期借入金	9,710	711	8,275	5,451	825	1,730
合計	18,416	10,711	20,275	5,451	825	26,730

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	102,292	－	－	102,292
資産計	102,292	－	－	102,292

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	104,287	－	－	104,287
資産計	104,287	－	－	104,287

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	453	－	453
資産計	－	453	－	453
社債	－	46,792	－	46,792
長期借入金	－	24,004	－	24,004
長期預り金	－	7,817	－	7,817
負債計	－	78,613	－	78,613

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	289	－	289
資産計	－	289	－	289
社債	－	45,853	－	45,853
長期借入金	－	16,836	－	16,836
長期預り金	－	7,714	－	7,714
負債計	－	70,404	－	70,404

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,703	24,151	77,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	589	636	△46
合計		102,292	24,787	77,505

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,225	24,554	79,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	61	96	△34
合計		104,287	24,651	79,636

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,701	1,616	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	445	249	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	未収入金	5,864	－	（注）
合計			5,864	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,944百万円	12,381百万円
勤務費用	644百万円	685百万円
利息費用	99百万円	102百万円
数理計算上の差異の発生額	△73百万円	△73百万円
退職給付の支払額	△598百万円	△502百万円
その他	365百万円	－百万円
退職給付債務の期末残高	12,381百万円	12,593百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	10,164百万円	9,819百万円
期待運用収益	119百万円	117百万円
数理計算上の差異の発生額	△266百万円	300百万円
事業主からの拠出額	261百万円	231百万円
退職給付の支払額	△459百万円	△448百万円
年金資産の期末残高	9,819百万円	10,020百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,787百万円	1,673百万円
退職給付費用	231百万円	270百万円
退職給付の支払額	△83百万円	△143百万円
年金資産への掛金拠出額	△38百万円	△37百万円
その他	△223百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,673百万円	1,762百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,983百万円	13,192百万円
年金資産	△10,376百万円	△10,588百万円
	2,606百万円	2,603百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,629百万円	1,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,235百万円	4,335百万円
退職給付に係る負債	4,235百万円	4,335百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,235百万円	4,335百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	644百万円	685百万円
利息費用	99百万円	102百万円
期待運用収益	△119百万円	△117百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△237百万円	△202百万円
簡便法で計算した退職給付費用	231百万円	270百万円
その他	148百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	767百万円	737百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△430百万円	171百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	703百万円	874百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	46％	48％
債券	22％	21％
生命保険一般勘定	18％	18％
オルタナティブ	5％	5％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度43％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.2％	1.2％
予想昇給率	6.4％	6.4％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度143百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　62,500株	普通株式 　57,500株	普通株式 　72,500株
付与日	2013年９月17日	2015年９月16日	2016年９月20日
権利確定条件	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───
権利行使期間	2015年８月30日 ～2023年８月29日	2018年９月17日 ～2035年９月16日	2019年９月21日 ～2036年９月20日

会社名	提出会社
名称	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員９名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　52,000株	普通株式 　45,500株	普通株式 　45,500株
付与日	2017年９月19日	2018年７月17日	2019年７月10日
権利確定条件	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───
権利行使期間	2020年９月20日 ～2037年９月19日	2021年７月18日 ～2038年７月17日	2022年７月11日 ～2039年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,500	34,000	48,500
権利確定	－	－	－
権利行使	1,500	4,500	11,000
失効	－	－	－
未行使残	－	29,500	37,500

会社名	提出会社
名称	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	34,000	44,000	45,500
権利確定	－	－	－
権利行使	1,500	5,500	3,000
失効	－	－	－
未行使残	32,500	38,500	42,500

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1,240	1	1
行使時平均株価（円）	2,186	2,130	2,066
付与日における公正な評価単価（円）	340	1,126	966

会社名	提出会社
名称	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,212	2,124	2,066
付与日における公正な評価単価（円）	1,396	1,286	1,252

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,045百万円		2,076百万円
減損損失	1,161百万円		1,542百万円
全面時価評価法による評価差額	995百万円		995百万円
未払事業税	227百万円		580百万円
賞与引当金	597百万円		426百万円
貸倒引当金	131百万円		109百万円
税務上の繰越欠損金(注)	94百万円		100百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	79百万円		75百万円
税務上ののれん	483百万円		－百万円
その他	599百万円		719百万円
繰延税金資産小計	6,416百万円		6,628百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△94百万円		△100百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,974百万円		△2,975百万円
評価性引当額	△3,068百万円		△3,075百万円
繰延税金資産合計	3,348百万円		3,552百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,718百万円		△24,369百万円
圧縮記帳積立金	△4,488百万円		△4,495百万円
その他	△1,956百万円		△1,608百万円
繰延税金負債合計	△30,163百万円		△30,472百万円
繰延税金負債の純額	△26,815百万円		△26,920百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	17	15	25	14	11	9	94
評価性引当額	△17	△15	△25	△14	△11	△9	△94
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	15	31	13	5	13	21	100
評価性引当額	△15	△31	△13	△5	△13	△21	△100
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
関係会社株式売却損益の修正	－％		4.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％		△0.5％
在外連結子会社の税率差異	△1.9％		△3.1％
評価性引当額	△3.8％		1.1％
その他	△0.4％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1％		32.3％

（企業結合等関係）

当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、その子会社（当社孫会社）である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の発行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるスワイヤーシッピング社（Swire Shipping Pte.Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会社SSPL US 社（SSPL US Inc. 以下、スワイヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

SSPL US Inc.

(2) 分離した事業の内容

Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社（海運事業）

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、2022年４月28日にスワイヤーグループとの間で、ウエストウッドの事業が継続されることを前提に、株式の譲渡を行うことに合意しました。

(4) 事業分離日

2022年６月29日（米国西海岸標準時）

みなし譲渡日　2022年３月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

譲渡価額全額145百万米ドルに基づき算定した関係会社株式売却益13,184百万円を計上しております。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　13,984百万円

固定資産　　　　　 1,828百万円

資産合計　　　　　15,812百万円

流動負債　　　　　 7,526百万円

固定負債　　　　　　 119百万円

負債合計　　　　　 7,645百万円

純資産合計　　　　 8,166百万円

為替換算調整勘定　 2,052百万円

連結上の帳簿価額　 6,114百万円

(3) 会計処理

譲渡価額全額145百万米ドルと当該株式の連結上の帳簿価額との差額13,184百万円を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海運事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益　　　19,545百万円

営業利益　　　 9,272百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円（営業利益に計上）、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,018百万円（営業利益に計上）、減損損失1,434百万円及び固定資産除却損219百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	60,776	61,654
	期中増減額	878	△4,127
	期末残高	61,654	57,526
期末時価		128,650	122,509

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事、賃貸用収益物件取得等）3,264百万円であり、主な減少額は減価償却費2,370百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用収益物件取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)2,683百万円であり、主な減少額は減価償却費2,422百万円、賃貸等不動産から販売用不動産への振替2,846百万円、及び減損損失1,434百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	28,887	－	－	28,887
港湾運送収入	31,774	－	－	31,774
国際輸送収入	58,038	－	－	58,038
陸上運送ほか収入	52,943	－	－	52,943
海運事業収入	－	43,608	－	43,608
不動産事業収入	－	－	858	858
顧客との契約から生じる収益	171,644	43,608	858	216,111
その他の収益（注）	6,073	－	9,277	15,350
外部顧客への営業収益	177,717	43,608	10,135	231,461

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	30,415	－	－	30,415
港湾運送収入	32,229	－	－	32,229
国際輸送収入	70,250	－	－	70,250
陸上運送ほか収入	54,532	－	－	54,532
海運事業収入	－	20,324	－	20,324
不動産事業収入	－	－	858	858
顧客との契約から生じる収益	187,427	20,324	858	208,610
その他の収益（注）	6,093	－	9,244	15,338
外部顧客への営業収益	193,521	20,324	10,102	223,948

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,003百万円	27,065百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	27,065百万円	22,764百万円
契約負債（期首残高）	70百万円	93百万円
契約負債（期末残高）	93百万円	72百万円

契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。また、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っておりましたが、2022年６月にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、第１四半期連結会計期間末に同社及び同社の子会社２社を連結の範囲から除外しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	177,717	43,608	10,135	231,461	－	231,461
セグメント間の内部営業収益又は振替高	629	1,977	538	3,145	△3,145	－
計	178,347	45,585	10,673	234,606	△3,145	231,461
セグメント利益	14,303	13,152	5,296	32,753	△5,004	27,748
セグメント資産	182,116	20,029	47,524	249,670	124,049	373,720
その他の項目
減価償却費	6,746	366	2,125	9,237	616	9,853
のれんの償却額	17	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	6,398	－	－	6,398	－	6,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,781	70	3,807	8,659	639	9,298

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,004百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	193,521	20,324	10,102	223,948	－	223,948
セグメント間の内部営業収益又は振替高	185	1,144	571	1,901	△1,901	－
計	193,706	21,468	10,674	225,849	△1,901	223,948
セグメント利益	15,635	10,295	5,187	31,117	△5,027	26,090
セグメント資産	187,027	18,688	47,638	253,354	132,436	385,791
その他の項目
減価償却費	7,050	154	2,169	9,374	636	10,010
のれんの償却額	22	－	－	22	－	22
持分法適用会社への投資額	6,461	－	－	6,461	－	6,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,365	0	3,771	12,138	839	12,977

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,027百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,242百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額132,436百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は132,825百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
163,195	46,625	21,640	231,461

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
172,183	25,639	26,125	223,948

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	1,082	－	－	1,082	－	1,082

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	－	－	1,434	1,434	－	1,434

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	17	－	－	17	－	17
当期末残高	8	－	－	8	－	8

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	22	－	－	22	－	22
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,519.25円	2,737.57円
１株当たり当期純利益	242.55円	281.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	241.94円	280.46円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,703	22,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	19,703	22,455
普通株式の期中平均株式数（株）	81,233,785	79,885,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	206,362	180,415
（うち新株予約権（株））	(206,362)	(180,415)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	213,945	228,945
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10,468	11,608
（うち新株予約権（百万円））	(246)	(217)
（うち非支配株主持分（百万円））	(10,222)	(11,391)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	203,476	217,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式　数（株）	80,768,743	79,390,566

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第３回無担保普通社債	2015年 12月17日	6,000	－	－	－	－
	第４回無担保普通社債	2015年 12月17日	7,000	7,000	0.6	なし	2025年 12月17日
	第５回無担保普通社債	2018年 ３月26日	5,000	5,000	0.2	なし	2025年 ３月26日
	第６回無担保普通社債	2018年 ３月26日	10,000	10,000	0.8	なし	2038年 ３月26日
	第７回無担保普通社債	2019年 ９月24日	5,000	5,000	0.1	なし	2024年 ９月24日
	第８回無担保普通社債	2019年 ９月24日	10,000	10,000	0.2	なし	2029年 ９月21日
	第９回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	5,000	0.1	なし	2025年 10月15日
	第10回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	5,000	0.3	なし	2030年 10月15日
合計			53,000	47,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	12,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,741	3,706	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,754	9,710	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	743	880	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	24,103	16,995	0.3	2024年10月～ 2032年８月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	416	1,313	－	2024年１月～ 2028年１月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）	3,500	5,000	0.1	－
合計	34,260	37,605	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	711	8,275	5,451	825
リース債務	622	417	179	94

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	69,314	123,520	177,863	223,948
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	21,892	26,613	33,120	41,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	11,725	14,781	19,118	22,455
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	145.58	184.01	238.83	281.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	145.58	38.14	54.56	42.03