２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,042	17,707
受取手形	312	219
営業未収入金	※３ 11,530	※３ 10,522
リース投資資産	726	705
販売用不動産	－	2,848
前払費用	424	412
立替金	※３ 3,915	※３ 3,884
短期貸付金	※３ 868	※３ 497
その他	84	1,111
貸倒引当金	△85	△83
流動資産合計	31,819	37,825
固定資産
有形固定資産
建物	75,660	71,593
構築物	967	873
機械及び装置	3,791	3,624
車両運搬具	160	66
工具、器具及び備品	638	533
土地	50,869	48,927
リース資産	121	111
建設仮勘定	88	1,228
有形固定資産合計	132,297	126,959
無形固定資産
借地権	3,351	3,351
ソフトウエア	986	1,478
その他	214	95
無形固定資産合計	4,552	4,925
投資その他の資産
投資有価証券	101,369	103,353
関係会社株式	19,769	19,763
長期貸付金	※３ 11,098	※３ 8,610
差入保証金	3,762	3,743
その他	815	705
貸倒引当金	△831	△736
投資その他の資産合計	135,983	135,441
固定資産合計	272,833	267,327
資産合計	304,652	305,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 6,161	※３ 5,759
短期借入金	※３ 5,202	※３ 5,102
１年内償還予定の社債	6,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,000	8,000
コマーシャル・ペーパー	3,500	5,000
リース債務	22	12
未払金	1,814	649
未払事業所税	97	98
未払法人税等	2,187	531
未払費用	233	155
前受金	1,140	1,222
預り金	※３ 1,490	※３ 1,200
賞与引当金	1,193	639
その他	883	194
流動負債合計	30,927	28,566
固定負債
社債	47,000	47,000
長期借入金	19,000	12,000
リース債務	12	－
繰延税金負債	24,101	25,142
退職給付引当金	2,430	2,568
関係会社事業損失引当金	30	30
長期預り金	7,551	7,589
その他	106	92
固定負債合計	100,232	94,422
負債合計	131,159	122,989
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金
資本準備金	11,755	11,755
資本剰余金合計	11,755	11,755
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	51	63
圧縮記帳積立金	10,065	10,080
別途積立金	68,075	68,075
繰越利益剰余金	14,496	21,897
利益剰余金合計	95,009	102,437
自己株式	△1,059	△1,168
株主資本合計	120,628	127,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,617	53,998
評価・換算差額等合計	52,617	53,998
新株予約権	246	217
純資産合計	173,492	182,163
負債純資産合計	304,652	305,152

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
倉庫収入	※ 18,054	※ 18,810
港湾運送収入	※ 25,103	※ 25,275
国際輸送収入	※ 34,978	※ 39,425
陸上運送収入	※ 9,345	※ 9,512
物流施設賃貸収入	※ 4,947	※ 5,037
不動産賃貸収入	※ 9,303	※ 9,282
その他	※ 1,381	※ 1,336
営業収益合計	103,114	108,679
営業原価
作業諸費	※ 66,786	※ 71,133
人件費	6,893	6,730
賃借料	※ 4,139	※ 4,208
租税公課	1,880	1,946
減価償却費	6,275	6,345
その他	※ 3,925	※ 4,214
営業原価合計	89,900	94,580
営業総利益	13,213	14,099
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,055	2,136
賞与引当金繰入額	275	144
退職給付費用	80	90
賃借料	※ 384	※ 381
租税公課	518	452
減価償却費	325	338
事務応援費	※ 260	※ 281
その他	※ 926	※ 1,056
販売費及び一般管理費合計	4,826	4,882
営業利益	8,387	9,217
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 4,791	※ 15,277
その他	230	173
営業外収益合計	5,021	15,450
営業外費用
支払利息	※ 271	※ 257
その他	367	79
営業外費用合計	638	337
経常利益	12,770	24,330

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	181
投資有価証券売却益	1,616	－
関係会社清算益	－	139
貸倒引当金戻入額	2,833	－
特別利益合計	4,449	321
特別損失
固定資産除却損	314	390
減損損失	1,082	1,434
特別損失合計	1,396	1,825
税引前当期純利益	15,822	22,826
法人税、住民税及び事業税	3,594	3,405
法人税等調整額	△1,179	433
法人税等合計	2,415	3,838
当期純利益	13,406	18,988

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	14,922	11,755	2,320	35	10,127	23
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,922	11,755	2,320	35	10,127	23
当期変動額
特別償却準備金の積立				24
特別償却準備金の取崩				△8
圧縮記帳積立金の積立					23
圧縮記帳積立金の取崩					△86
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△23
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	16	△62	△23
当期末残高	14,922	11,755	2,320	51	10,065	－

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,075	8,494	△1,057	114,698	51,312	285	166,297
会計方針の変更による累積的影響額		△66		△66			△66
会計方針の変更を反映した当期首残高	68,075	8,428	△1,057	114,632	51,312	285	166,230
当期変動額
特別償却準備金の積立		△24		－			－
特別償却準備金の取崩		8		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△23		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		86		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		23		－			－
剰余金の配当		△5,055		△5,055			△5,055
当期純利益		13,406		13,406			13,406
自己株式の取得			△2,501	△2,501			△2,501
自己株式の処分		△11	157	146			146
自己株式の消却		△2,341	2,341	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,305	△39	1,266
当期変動額合計	－	6,068	△2	5,995	1,305	△39	7,262
当期末残高	68,075	14,496	△1,059	120,628	52,617	246	173,492

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	14,922	11,755	2,320	51	10,065	68,075
当期変動額
特別償却準備金の積立				23
特別償却準備金の取崩				△11
圧縮記帳積立金の積立					96
圧縮記帳積立金の取崩					△81
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	11	15	－
当期末残高	14,922	11,755	2,320	63	10,080	68,075

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	14,496	△1,059	120,628	52,617	246	173,492
当期変動額
特別償却準備金の積立	△23		－			－
特別償却準備金の取崩	11		－			－
圧縮記帳積立金の積立	△96		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	81		－			－
剰余金の配当	△8,760		△8,760			△8,760
当期純利益	18,988		18,988			18,988
自己株式の取得		△3,001	△3,001			△3,001
自己株式の処分	△13	106	93			93
自己株式の消却	△2,786	2,786	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,381	△29	1,351
当期変動額合計	7,400	△108	7,318	1,381	△29	8,670
当期末残高	21,897	△1,168	127,947	53,998	217	182,163

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　主に移動平均法による原価法

(2)棚卸資産（販売用不動産）

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②不動産事業

主に不動産を賃貸及び管理する業務を行っております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

退職給付債務の測定

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金の貸借対照表計上額	2,430	2,568

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,539百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,706百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄付金」312百万円、「その他」54百万円は、「その他」367百万円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当事業年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替えております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円	544百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度23百万円、当事業年度17百万円の保証を行っております。

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	8百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,473百万円	784百万円
長期金銭債権	10,803百万円	8,459百万円
短期金銭債務	4,387百万円	4,137百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,099百万円	3,842百万円
営業費用	20,447百万円	21,311百万円
営業取引以外の取引による取引高	309百万円	299百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	10,481	6,859

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	11,106	7,484

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度  （百万円）	当事業年度  （百万円）
子会社株式	13,619	13,653
関連会社株式	2,527	2,488

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,866百万円		1,851百万円
退職給付引当金	1,508百万円		1,554百万円
貸倒引当金	273百万円		250百万円
減損損失	1,106百万円		1,545百万円
特定外国子会社課税留保金	429百万円		77百万円
賞与引当金	365百万円		195百万円
未払事業税	146百万円		117百万円
その他	554百万円		566百万円
繰延税金資産小計	6,250百万円		6,159百万円
評価性引当額	△2,492百万円		△2,821百万円
繰延税金資産合計	3,758百万円		3,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,220百万円		△23,828百万円
圧縮記帳積立金	△4,442百万円		△4,448百万円
その他	△197百万円		△202百万円
繰延税金負債合計	△27,860百万円		△28,480百万円
繰延税金負債の純額	△24,101百万円		△25,142百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△11.0％		1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
住民税均等割額	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8％		△15.2％
その他	0.1％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3％		16.8％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	75,660	2,587	1,772 (436)	4,881	71,593	130,249
	構築物	967	51	34 (8)	111	873	4,647
	機械及び装置	3,791	619	0	786	3,624	13,435
	車両運搬具	160	－	0	93	66	1,856
	工具、器具及び備品	638	154	1	258	533	4,327
	土地	50,869	556	2,498 (989)	－	48,927	－
	リース資産	121	0	－	10	111	100
	建設仮勘定	88	1,228	87	－	1,228	－
	計	132,297	5,198	4,394 (1,434)	6,141	126,959	154,617
無形 固定資産	借地権	3,351	－	0	－	3,351	－
	ソフトウエア	986	1,032	－	540	1,478	－
	その他	214	189	307	1	95	－
	計	4,552	1,222	307	542	4,925	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の金額であります。

２．「当期減少額」には固定資産から販売用不動産への振替2,848百万円を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	916	2	99	819
賞与引当金	1,193	639	1,193	639
関係会社事業損失引当金	30	－	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。