第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,994	41,115
受取手形及び営業未収入金	22,961	21,427
販売用不動産	2,894	2,913
仕掛品	1	4
その他	17,335	10,626
貸倒引当金	△170	△164
流動資産合計	92,016	75,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,570	88,989
機械装置及び運搬具（純額）	5,657	5,663
船舶（純額）	467	454
工具、器具及び備品（純額）	1,007	999
土地	63,289	73,982
建設仮勘定	5,627	4,584
その他（純額）	3,448	3,260
有形固定資産合計	166,069	177,934
無形固定資産
借地権	5,138	5,138
ソフトウエア	1,622	1,536
その他	205	226
無形固定資産合計	6,966	6,901
投資その他の資産
投資有価証券	112,674	133,887
長期貸付金	279	276
繰延税金資産	1,089	1,072
その他	6,909	6,908
貸倒引当金	△214	△214
投資その他の資産合計	120,739	141,930
固定資産合計	293,774	326,766
資産合計	385,791	402,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,250	12,131
短期借入金	13,416	5,866
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
未払法人税等	7,038	1,120
賞与引当金	1,451	710
その他	11,637	9,402
流動負債合計	50,794	34,232
固定負債
社債	47,000	47,000
長期借入金	16,995	29,034
繰延税金負債	28,009	34,746
役員退職慰労引当金	76	83
退職給付に係る負債	4,335	4,384
長期預り金	7,820	7,943
その他	1,813	1,622
固定負債合計	106,050	124,814
負債合計	156,845	159,046
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,347	12,347
利益剰余金	131,554	131,091
自己株式	△1,171	△1,156
株主資本合計	157,653	157,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,920	69,531
為替換算調整勘定	4,154	4,559
退職給付に係る調整累計額	608	583
その他の包括利益累計額合計	59,684	74,674
新株予約権	217	208
非支配株主持分	11,391	11,555
純資産合計	228,945	243,642
負債純資産合計	385,791	402,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益
倉庫収入	7,497	7,807
港湾運送収入	7,700	7,738
国際輸送収入	17,804	13,457
陸上運送収入	11,756	11,676
海運収入	18,836	－
物流施設賃貸収入	1,536	1,486
不動産賃貸収入	2,495	2,527
その他	1,686	1,984
営業収益合計	69,314	46,678
営業原価
作業諸費	37,644	26,108
人件費	6,500	6,973
賃借料	3,449	2,372
租税公課	616	857
減価償却費	2,355	2,256
その他	2,409	2,462
営業原価合計	52,975	41,031
営業総利益	16,338	5,646
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,582	1,309
賞与引当金繰入額	221	39
退職給付費用	67	47
のれん償却額	4	－
その他	1,055	906
販売費及び一般管理費合計	2,930	2,304
営業利益	13,408	3,342
営業外収益
受取利息及び配当金	1,829	1,796
持分法による投資利益	67	29
その他	75	102
営業外収益合計	1,971	1,928
営業外費用
支払利息	80	92
支払手数料	376	－
その他	152	19
営業外費用合計	610	112
経常利益	14,769	5,159

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	306
関係会社株式売却益	7,226	－
特別利益合計	7,226	306
特別損失
固定資産除却損	103	120
特別損失合計	103	120
税金等調整前四半期純利益	21,892	5,345
法人税、住民税及び事業税	6,655	1,324
法人税等調整額	46	293
法人税等合計	6,701	1,618
四半期純利益	15,191	3,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,465	207
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,725	3,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	15,191	3,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,773	14,677
為替換算調整勘定	149	363
退職給付に係る調整額	△35	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	215	68
その他の包括利益合計	△1,444	15,084
四半期包括利益	13,746	18,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,530	18,508
非支配株主に係る四半期包括利益	3,216	302

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,892	5,345
減価償却費	2,468	2,358
のれん償却額	4	－
引当金の増減額（△は減少）	△921	△742
受取利息及び受取配当金	△1,829	△1,796
支払利息	80	92
持分法による投資損益（△は益）	△67	△29
固定資産除却損	103	120
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△306
関係会社株式売却損益（△は益）	△7,226	－
支払手数料	376	－
売上債権の増減額（△は増加）	△252	1,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△252	△166
その他	△336	702
小計	14,041	7,211
利息及び配当金の受取額	1,820	1,784
利息の支払額	△69	△75
法人税等の支払額	△4,099	△7,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,693	1,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△369	△511
定期預金の払戻による収入	273	322
有形固定資産の取得による支出	△5,075	△16,211
有形固定資産の売却による収入	5	2
無形固定資産の取得による支出	△278	△128
投資有価証券の取得による支出	△8	△15
投資有価証券の売却による収入	0	357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,161	※２ 5,958
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△283	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,570	△10,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	805	517
短期借入金の返済による支出	△587	△349
長期借入れによる収入	－	12,600
長期借入金の返済による支出	△200	△8,278
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	5,000	5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△3,500	△5,000
自己株式の取得による支出	△999	△0
配当金の支払額	△4,375	△3,628
非支配株主への配当金の支払額	△1,302	△138
その他	△247	△236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,408	486
現金及び現金同等物に係る換算差額	705	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,420	△8,107
現金及び現金同等物の期首残高	40,840	46,521
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△6
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 46,261	※１ 38,408

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	544百万円	544百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第１四半期連結会計期間15百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	48,667百万円	41,115百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,406百万円	△2,707百万円
現金及び現金同等物	46,261百万円	38,408百万円

※２ 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金のうち、当第１四半期連結会計期間に収受した金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式480,300株、999百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,969	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	47,957	18,836	2,520	69,314	－	69,314
セグメント間の内部営業収益又は振替高	176	858	143	1,178	△1,178	－
計	48,133	19,694	2,663	70,492	△1,178	69,314
セグメント利益	3,689	9,592	1,291	14,574	△1,165	13,408

（注）１．セグメント利益の調整額△1,165百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,331百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	44,138	2,540	46,678	－	46,678
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	156	158	△158	－
計	44,140	2,696	46,837	△158	46,678
セグメント利益	3,557	1,092	4,649	△1,306	3,342

（注）１．セグメント利益の調整額△1,306百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,390百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	7,497	－	－	7,497
港湾運送収入	7,700	－	－	7,700
国際輸送収入	17,804	－	－	17,804
陸上運送ほか収入	13,418	－	－	13,418
海運事業収入	－	18,836	－	18,836
不動産事業収入	－	－	215	215
顧客との契約から生じる収益	46,420	18,836	215	65,472
その他の収益	1,536	－	2,304	3,841
外部顧客への営業収益	47,957	18,836	2,520	69,314

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	7,807	－	7,807
港湾運送収入	7,738	－	7,738
国際輸送収入	13,457	－	13,457
陸上運送ほか収入	13,648	－	13,648
不動産事業収入	－	199	199
顧客との契約から生じる収益	42,651	199	42,851
その他の収益	1,486	2,341	3,827
外部顧客への営業収益	44,138	2,540	46,678

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	145円58銭	44円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,725	3,518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,725	3,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,543	79,398
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145円21銭	44円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　750,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.94%)

（３）取得し得る株式の総額　　20億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2023年８月７日から2023年12月22日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2024年３月29日

２【その他】

該当事項はありません。