当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資の持ち直しの
動きが続くなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国ではインフレ抑制のための金融引締めによる影響が懸念されたものの、個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気回復が続きました。中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、
不動産市況の低迷などの影響により、その動きは力強さを欠きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては静岡県袋井市で新倉庫の建設（2023年10月竣工）を進めたほか、福岡市における新倉庫の建設（2023年10月着工）を決定し、海外においては2023年５月に
タイのレムチャバン地区に新倉庫を稼働させるなど、国内外の物流ネットワークの更なる拡充に取り組みました。不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを
取得するなど、収益規模の拡大を図りました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は概ね堅調に推移しましたが、海運子会社の株式等を譲渡したことや高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は935億32百万円（前年同期比24.3％減）となりました。また、営業利益は海運子会社の株式等の譲渡に加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、65億41百万円（同63.0％減）となり、経常利益は84億52百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億88百万円（同62.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も概ね堅調に推移したことから、倉庫収入は156億28百万円（前年同期比3.5％増）となりました。港湾運送業では、米国における在庫高止まりや中国の生産及び消費の回復の遅れ等により、一般荷捌及びコンテナ荷捌の
取扱いが減少したことから、港湾運送収入は154億96百万円（同4.3％減）となりました。国際輸送業では、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて国際一貫輸送及び航空貨物
輸送並びに海外子会社における取扱いがいずれも減少したことから、国際輸送収入は266億60百万円（同29.3％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、情報システム子会社におけるシステム開発等の業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は305億66百万円（同1.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は883億52百万円（同10.9％減）となり、営業利益は69億57百万円（同9.6％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業では、訪日外国人数の回復に伴い、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第２四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したことから、営業収益は54億65百万円（前年同期比2.6％増）となり、一方、営業利益は取得時一時税金の発生により、23億83百万円（同7.8％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億85百万円（前年同期14億41百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等28億円（前年同期25億63百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
99,202百万円 |
88,352百万円 |
△10,850百万円 |
△10.9 |
|
（倉庫収入） |
(15,103) |
(15,628) |
(524) |
(3.5) |
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（港湾運送収入） |
(16,196) |
(15,496) |
(△700) |
(△4.3) |
|
（国際輸送収入） |
(37,708) |
(26,660) |
(△11,047) |
(△29.3) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(30,194) |
(30,566) |
(372) |
(1.2) |
|
海運事業 |
20,431 |
－ |
△20,431 |
－ |
|
（海運事業収入） |
(20,431) |
(－) |
(△20,431) |
(－) |
|
不動産事業 |
5,328 |
5,465 |
136 |
2.6 |
|
（不動産事業収入） |
(5,328) |
(5,465) |
(136) |
(2.6) |
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計 |
124,962 |
93,817 |
△31,145 |
△24.9 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△1,441 |
△285 |
1,156 |
－ |
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純営業収益 |
123,520 |
93,532 |
△29,988 |
△24.3 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.0％増の4,051億66百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.7％増の1,611億6百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.6％増の2,440億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億97百万円の増加（前年同期は197億34百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、105億71百万円の減少（前年同期は46億60百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等により、38億91百万円の減少（前年同期は82億26百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億88百万円）を加えた全体で46億77百万円の減少となり、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加えた現金及び現金同等物の四半期末残高は、418億37百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。