2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,175

19,541

受取手形

236

180

営業未収入金

※3 9,795

※3 10,360

リース投資資産

684

663

販売用不動産

2,754

2,646

前払費用

412

479

立替金

※3 3,028

※3 2,649

短期貸付金

※3 406

※3 633

その他

365

4,391

貸倒引当金

76

77

流動資産合計

42,784

41,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,732

68,561

構築物

830

771

機械及び装置

3,795

4,934

車両運搬具

93

84

工具、器具及び備品

534

500

土地

58,369

61,387

リース資産

102

91

建設仮勘定

554

1,706

有形固定資産合計

136,013

138,038

無形固定資産

 

 

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,231

1,043

その他

99

70

無形固定資産合計

4,682

4,464

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

146,534

144,758

関係会社株式

19,753

19,628

長期貸付金

※3 9,719

※3 11,401

差入保証金

3,762

3,787

その他

621

585

貸倒引当金

634

534

投資その他の資産合計

179,757

179,626

固定資産合計

320,452

322,129

資産合計

363,236

363,598

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 5,391

※3 5,488

短期借入金

※3 4,780

※3 4,393

1年内償還予定の社債

10,000

12,000

1年内返済予定の長期借入金

6,500

未払金

949

1,031

未払事業所税

100

101

未払法人税等

1,761

2,517

未払費用

186

98

前受金

1,217

1,394

預り金

※3 1,632

※3 1,332

賞与引当金

667

747

その他

1

414

流動負債合計

26,686

36,018

固定負債

 

 

社債

37,000

25,000

長期借入金

30,000

23,500

繰延税金負債

39,442

43,221

退職給付引当金

2,753

2,299

関係会社事業損失引当金

23

35

長期預り金

7,866

7,610

その他

79

65

固定負債合計

117,164

101,731

負債合計

143,851

137,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,755

11,755

資本剰余金合計

11,755

11,755

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,320

2,320

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

73

80

圧縮記帳積立金

10,004

12,215

固定資産圧縮特別勘定積立金

4,542

別途積立金

78,075

83,075

繰越利益剰余金

19,074

15,898

利益剰余金合計

109,548

118,132

自己株式

1,091

1,114

株主資本合計

135,136

143,697

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

84,134

82,074

評価・換算差額等合計

84,134

82,074

新株予約権

113

75

純資産合計

219,385

225,848

負債純資産合計

363,236

363,598

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫収入

18,668

18,888

港湾運送収入

23,610

25,531

国際輸送収入

23,550

26,481

陸上運送収入

8,955

9,336

物流施設賃貸収入

5,042

5,298

不動産賃貸収入

9,449

9,468

その他

1,779

1,770

営業収益合計

91,056

96,776

営業原価

 

 

作業諸費

53,685

58,792

人件費

7,425

7,611

賃借料

4,229

4,233

租税公課

2,186

2,037

減価償却費

6,244

6,288

その他

4,314

4,334

営業原価合計

78,085

83,297

営業総利益

12,970

13,478

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

2,356

2,772

賞与引当金繰入額

149

173

退職給付費用

106

16

賃借料

372

385

租税公課

453

525

減価償却費

259

265

事務応援費

348

354

その他

1,097

1,346

販売費及び一般管理費合計

5,144

5,840

営業利益

7,825

7,638

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,917

7,555

その他

275

284

営業外収益合計

12,192

7,840

営業外費用

 

 

支払利息

260

306

寄付金

47

78

支払手数料

105

その他

80

177

営業外費用合計

493

562

経常利益

19,525

14,916

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

108

投資有価証券売却益

1,745

1,626

関係会社清算益

287

受取補償金

12,153

地上権設定益

149

特別利益合計

2,182

13,888

特別損失

 

 

固定資産除却損

537

1,241

関係会社投資等損失

177

特別損失合計

537

1,418

税引前当期純利益

21,170

27,385

法人税、住民税及び事業税

3,351

3,866

法人税等調整額

998

3,131

法人税等合計

4,349

6,997

当期純利益

16,820

20,388

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

63

10,080

68,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

13

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

76

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

76

10,000

当期末残高

14,922

11,755

2,320

73

10,004

78,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,897

1,168

127,947

53,998

217

182,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

23

 

 

 

特別償却準備金の取崩

13

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

76

 

 

 

別途積立金の積立

10,000

 

 

 

剰余金の配当

7,964

 

7,964

 

 

7,964

当期純利益

16,820

 

16,820

 

 

16,820

自己株式の取得

 

1,829

1,829

 

 

1,829

自己株式の処分

76

239

163

 

 

163

自己株式の消却

1,668

1,668

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

30,136

103

30,032

当期変動額合計

2,822

77

7,189

30,136

103

37,221

当期末残高

19,074

1,091

135,136

84,134

113

219,385

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

73

10,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

16

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

2,622

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

411

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

4,602

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

59

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

2,211

4,542

当期末残高

14,922

11,755

2,320

80

12,215

4,542

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

78,075

19,074

1,091

135,136

84,134

113

219,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

23

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

16

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

2,622

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

411

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

4,602

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

59

 

 

 

別途積立金の積立

5,000

5,000

 

 

 

剰余金の配当

 

7,918

 

7,918

 

 

7,918

当期純利益

 

20,388

 

20,388

 

 

20,388

自己株式の取得

 

 

4,015

4,015

 

 

4,015

自己株式の処分

 

34

141

106

 

 

106

自己株式の消却

 

3,850

3,850

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,060

37

2,098

当期変動額合計

5,000

3,176

23

8,561

2,060

37

6,462

当期末残高

83,075

15,898

1,114

143,697

82,074

75

225,848

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等        主に移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産(販売用不動産)

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益(以下、「顧客との契約から生じる収益」)に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 不動産事業

主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

退職給付債務の測定

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金の貸借対照表計上額

2,753

2,299

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は11,678百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は2.0%、退職給付債務の金額は10,198百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が 増したため、当事業年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた127百万円 は、「寄付金」47百万円、「その他」80百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

463百万円

382百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度11百万円、当事業年度7百万円の保証を行っております。

 

 2.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

14百万円

6百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

772百万円

1,032百万円

長期金銭債権

9,576百万円

11,266百万円

短期金銭債務

3,772百万円

3,094百万円

 

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,563百万円

2,695百万円

営業費用

15,667百万円

15,756百万円

営業取引以外の取引による取引高

314百万円

308百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

11,703

8,081

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

12,536

8,914

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

 前事業年度

 (百万円)

 当事業年度

 (百万円)

 子会社株式

13,643

13,518

 関連会社株式

2,488

2,488

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

114百万円

 

150百万円

賞与引当金

204百万円

 

228百万円

退職給付引当金

1,611百万円

 

1,653百万円

減損損失

1,545百万円

 

1,531百万円

関係会社株式評価損

749百万円

 

816百万円

貸倒引当金

217百万円

 

192百万円

その他

598百万円

 

697百万円

繰延税金資産小計

5,041百万円

 

5,270百万円

評価性引当額

△2,731百万円

 

△2,645百万円

繰延税金資産合計

2,310百万円

 

2,624百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,130百万円

 

△37,777百万円

圧縮記帳積立金

△4,415百万円

 

△5,620百万円

圧縮記帳特別勘定積立金

-百万円

 

△2,090百万円

その他

△207百万円

 

△357百万円

繰延税金負債合計

△41,752百万円

 

△45,846百万円

繰延税金負債の純額

△39,442百万円

 

△43,221百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△0.4%

 

△0.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.3%

 

△4.7%

住民税均等割額

0.2%

 

0.1%

賃上げ促進税制による税額控除

-%

 

△0.6%

税率変更の影響

-%

 

0.7%

その他

0.1%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5%

 

25.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,259百万円、法人税等調整額が180百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,078百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

 

2.取得に係る決定事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,200,000株を上限とする

          (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.55%)

(3)取得し得る株式の総額  35億円を上限とする

(4)取得期間        2025年5月12日から2025年11月28日まで

(5)取得方法        市場買付

 

3.消却に係る決定事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得する自己株式全量

(3)消却予定日       2026年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

71,732

2,855

1,124

4,901

68,561

132,028

構築物

830

47

0

105

771

4,639

機械及び装置

3,795

1,909

0

771

4,934

13,593

車両運搬具

93

36

0

45

84

1,770

工具、器具及び備品

534

169

0

202

500

4,432

土地

58,369

3,091

73

61,387

リース資産

102

0

10

91

121

建設仮勘定

554

1,705

553

1,706

136,013

9,815

1,752

6,038

138,038

156,586

無形

固定資産

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,231

260

449

1,043

その他

99

131

159

1

70

4,682

392

159

450

4,464

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物 賃貸用医療施設取得     1,076百万円

機械及び装置 マテハン機器導入  1,621百万円

土地 賃貸用医療施設土地取得   2,002百万円

賃貸用倉庫建設用地取得   1,089百万円

建設仮勘定 賃貸用倉庫建物建設  1,313百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物 なにわ筋線事業に伴う賃貸用オフィスビル等の引渡  1,088百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

710

1

100

611

賞与引当金

667

747

667

747

退職給付引当金

2,753

67

521

2,299

関係会社事業損失引当金

23

35

23

35

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。