第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第149期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,850	42,376
受取手形及び営業未収入金	※５ 21,515	※５ 20,831
販売用不動産	2,666	2,618
その他	11,857	10,541
貸倒引当金	△101	△105
流動資産合計	83,787	76,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 91,790	※１ 92,348
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,975	※１ 6,935
船舶（純額）	※１ 362	※１ 306
工具、器具及び備品（純額）	※１ 987	※１ 1,090
土地	77,664	90,231
建設仮勘定	2,081	4,100
その他（純額）	※１ 3,353	※１ 4,820
有形固定資産合計	183,214	199,833
無形固定資産
借地権	5,138	5,165
ソフトウエア	1,517	1,534
その他	474	1,286
無形固定資産合計	7,130	7,986
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 155,645	※４ 216,299
長期貸付金	233	129
退職給付に係る資産	2,795	5,495
繰延税金資産	790	787
その他	6,667	6,723
貸倒引当金	△418	△419
投資その他の資産合計	165,714	229,015
固定資産合計	356,059	436,835
資産合計	439,847	513,098

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,731	12,504
短期借入金	11,918	9,172
１年内償還予定の社債	12,000	－
未払法人税等	3,767	3,379
賞与引当金	1,652	1,695
その他	※６ 9,965	※６ 9,700
流動負債合計	51,036	36,452
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	30,492	44,322
繰延税金負債	46,565	67,554
役員退職慰労引当金	116	80
退職給付に係る負債	2,691	2,865
長期預り金	7,809	8,741
その他	1,990	3,007
固定負債合計	114,664	151,572
負債合計	165,701	188,025
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,347	12,344
利益剰余金	142,590	148,899
自己株式	△1,117	△1,167
株主資本合計	168,743	174,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,352	124,731
為替換算調整勘定	8,137	9,116
退職給付に係る調整累計額	3,525	4,994
その他の包括利益累計額合計	95,014	138,841
新株予約権	75	54
非支配株主持分	10,311	11,176
純資産合計	274,145	325,072
負債純資産合計	439,847	513,098

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
倉庫収入	32,138	33,402
港湾運送収入	32,534	33,610
国際輸送収入	54,875	54,596
陸上運送収入	49,675	50,387
物流施設賃貸収入	6,255	6,423
不動産賃貸収入	10,176	10,203
その他	7,741	7,620
営業収益合計	※１ 193,398	※１ 196,244
営業原価
作業諸費	107,197	109,973
人件費	29,668	30,862
賃借料	9,499	8,290
租税公課	2,637	2,865
減価償却費	10,145	10,731
その他	11,053	11,536
営業原価合計	170,202	174,259
営業総利益	23,196	21,984
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	5,518	5,758
賞与引当金繰入額	309	315
退職給付費用	98	100
その他	3,994	4,396
販売費及び一般管理費合計	9,920	10,570
営業利益	13,275	11,413
営業外収益
受取利息	195	158
受取配当金	4,181	4,540
持分法による投資利益	262	115
その他	550	640
営業外収益合計	5,189	5,454
営業外費用
支払利息	459	603
その他	508	455
営業外費用合計	968	1,059
経常利益	17,497	15,808

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 144	※２ 852
投資有価証券売却益	1,725	5,618
受取補償金	※３ 12,153	※３ 5,132
特別利益合計	14,023	11,603
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,291	※４ 1,214
減損損失	※５ 113	※５ 32
特別損失合計	1,404	1,247
税金等調整前当期純利益	30,116	26,165
法人税、住民税及び事業税	5,902	6,360
法人税等調整額	3,079	1,121
法人税等合計	8,982	7,481
当期純利益	21,134	18,683
非支配株主に帰属する当期純利益	1,068	1,015
親会社株主に帰属する当期純利益	20,065	17,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	21,134	18,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,316	41,682
為替換算調整勘定	2,088	946
退職給付に係る調整額	326	1,465
持分法適用会社に対する持分相当額	350	74
その他の包括利益合計	※ 449	※ 44,168
包括利益	21,583	62,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,454	61,495
非支配株主に係る包括利益	1,128	1,357

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,347	134,329	△1,094	160,505
当期変動額
剰余金の配当			△7,918		△7,918
親会社株主に帰属する当期純利益			20,065		20,065
自己株式の取得				△4,015	△4,015
自己株式の処分			△34	141	106
自己株式の消却			△3,850	3,850	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,261	△23	8,238
当期末残高	14,922	12,347	142,590	△1,117	168,743

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,594	5,831	3,199	94,624	113	9,560	264,804
当期変動額
剰余金の配当							△7,918
親会社株主に帰属する当期純利益							20,065
自己株式の取得							△4,015
自己株式の処分							106
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,241	2,306	325	389	△37	750	1,102
当期変動額合計	△2,241	2,306	325	389	△37	750	9,341
当期末残高	83,352	8,137	3,525	95,014	75	10,311	274,145

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,347	142,590	△1,117	168,743
当期変動額
剰余金の配当			△7,993		△7,993
親会社株主に帰属する当期純利益			17,668		17,668
自己株式の取得				△3,502	△3,502
自己株式の処分			△26	113	86
自己株式の消却			△3,339	3,339	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	6,308	△50	6,255
当期末残高	14,922	12,344	148,899	△1,167	174,999

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	83,352	8,137	3,525	95,014	75	10,311	274,145
当期変動額
剰余金の配当							△7,993
親会社株主に帰属する当期純利益							17,668
自己株式の取得							△3,502
自己株式の処分							86
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,379	978	1,468	43,826	△20	864	44,670
当期変動額合計	41,379	978	1,468	43,826	△20	864	50,926
当期末残高	124,731	9,116	4,994	138,841	54	11,176	325,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,116	26,165
減価償却費	10,542	11,129
減損損失	113	32
受取補償金	△12,153	△5,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△404	△392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	159	41
受取利息及び受取配当金	△4,377	△4,698
支払利息	459	603
持分法による投資損益（△は益）	△262	△115
固定資産売却損益（△は益）	△144	△852
固定資産除却損	1,291	1,214
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,725	△5,618
支払手数料	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△523	884
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	643
預り金の増減額（△は減少）	△35	936
その他	1,305	△2,267
小計	23,973	22,616
利息及び配当金の受取額	4,424	4,816
利息の支払額	△460	△548
補償金の受取額	8,141	7,998
法人税等の支払額	△4,344	△6,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,733	28,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,491	△2,169
定期預金の払戻による収入	4,047	1,846
有形固定資産の取得による支出	△13,249	△25,637
有形固定資産の売却による収入	224	1,539
無形固定資産の取得による支出	△737	△1,189
投資有価証券の取得による支出	△104	△115
投資有価証券の売却による収入	2,125	6,059
貸付けによる支出	△138	△56
貸付金の回収による収入	26	30
その他	252	△307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,045	△20,001

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	836	2,934
短期借入金の返済による支出	△1,791	△3,021
長期借入れによる収入	400	20,110
長期借入金の返済による支出	△1,215	△8,938
社債の償還による支出	△10,000	△12,000
自己株式の売却による収入	2	2
自己株式の取得による支出	△4,017	△3,504
配当金の支払額	△7,916	△8,057
非支配株主への配当金の支払額	△367	△322
その他	△1,203	△1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,273	△14,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	587	262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,996	△5,880
現金及び現金同等物の期首残高	47,947	44,950
現金及び現金同等物の期末残高	※ 44,950	※ 39,070

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　  35社

前連結会計年度に連結子会社としていた泉倉作業㈱については、2025年６月１日付で住倉ロジスティクス㈱が泉倉作業㈱を吸収合併したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　5社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　主に移動平均法による原価法

②棚卸資産（販売用不動産）

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②不動産事業

主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

確定給付制度における退職給付債務の測定

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産の連結貸借対照表計上額	2,795	5,495
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額	2,691	2,865

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％～2.0％、退職給付債務の金額は13,534百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％～2.9％、退職給付債務の金額は12,828百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」130百万円、「その他」377百万円は、「その他」508百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
減価償却累計額	199,685百万円	202,885百万円

　２．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	382百万円	301百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円の保証を行っております。

　３．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	－百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	7,351百万円	7,474百万円

※５．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	451百万円	274百万円
営業未収入金	20,876百万円	20,366百万円

※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	136百万円	99百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
土地の売却益	108百万円	781百万円
車両の売却益	35百万円	43百万円
その他	0百万円	27百万円
計	144百万円	852百万円

※３．受取補償金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。

（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。

（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。

※４．固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
撤去費用	142百万円	257百万円
その他	1,149百万円	957百万円
計	1,291百万円	1,214百万円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
物流事業	中国	使用権資産	113

当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
物流事業	香港	使用権資産等	32

当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27百万円	66,485百万円
組替調整額	△1,724	△5,618
法人税等及び税効果調整前	△1,752	60,867
法人税等及び税効果額	△563	△19,184
その他有価証券評価差額金	△2,316	41,682
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,088	946
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	2,088	946
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,088	946
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,025	2,726
組替調整額	△488	△586
法人税等及び税効果調整前	537	2,139
法人税等及び税効果額	△210	△674
退職給付に係る調整額	326	1,465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	350	74
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	350	74
その他の包括利益合計	449	44,168

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	79,247	－	1,500	77,747
自己株式
普通株式（注）２、３	495	1,500	1,557	438

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,557千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、新株予約権の権利行使による減少30千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少26千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	75

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,977	50.5	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,941	50.5	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,058	利益剰余金	52.5	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	77,747	－	1,133	76,614
自己株式
普通株式（注）２、３	438	1,134	1,172	400

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,133千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,133千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,172千株は、自己株式の消却による減少1,133千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少22千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	54

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,058	52.5	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	3,934	51.5	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,925	利益剰余金	51.5	2026年３月31日	2026年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	47,850百万円	42,376百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,899百万円	△3,306百万円
現金及び現金同等物	44,950百万円	39,070百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	1,229	1,313
１年超	3,674	4,361
計	4,903	5,675

（貸手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	5,576	6,506
１年超	11,786	10,177
計	17,363	16,683

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	146,426	146,426	－
(2)長期貸付金	233	232	△1
資産計	146,659	146,658	△1
(1)社債	25,000	22,561	△2,438
(2)長期借入金	30,492	29,920	△572
(3)長期預り金	7,809	7,644	△165
負債計	63,301	60,126	△3,175

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	8,264
匿名組合出資	954

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	206,972	206,972	－
(2)長期貸付金	129	129	－
資産計	207,101	207,101	－
(1)社債	25,000	21,720	△3,280
(2)長期借入金	44,322	42,523	△1,798
(3)長期預り金	8,741	8,594	△146
負債計	78,064	72,838	△5,225

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておらず、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	8,387
匿名組合出資	939

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,850	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	21,515	－	－	－
長期貸付金	－	202	24	6
合計	69,365	202	24	6

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,376	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	20,831	－	－	－
長期貸付金	－	79	23	26
合計	63,207	79	23	26

（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,026	－	－	－	－	－
社債	12,000	－	－	－	10,000	15,000
長期借入金	8,892	6,067	8,417	1,755	533	13,718
合計	23,918	6,067	8,417	1,755	10,533	28,718

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,939	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	5,000	10,000
長期借入金	6,233	8,583	1,921	5,699	10,594	17,524
合計	9,172	8,583	1,921	15,699	15,594	27,524

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	146,426	－	－	146,426
資産計	146,426	－	－	146,426

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	206,951	－	－	206,951
その他	－	20	－	20
資産計	206,951	20	－	206,972

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	232	－	232
資産計	－	232	－	232
社債	－	22,561	－	22,561
長期借入金	－	29,920	－	29,920
長期預り金	－	7,644	－	7,644
負債計	－	60,126	－	60,126

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	129	－	129
資産計	－	129	－	129
社債	－	21,720	－	21,720
長期借入金	－	42,523	－	42,523
長期預り金	－	8,594	－	8,594
負債計	－	72,838	－	72,838

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。その他は、レベル２の時価に分類しておりますが、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,323	24,004	122,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103	156	△53
合計		146,426	24,160	122,265

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	206,838	23,668	183,170
	その他	－	－	－
	小計	206,838	23,668	183,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	113	146	△33
	その他	20	20	－
	小計	133	166	△33
合計		206,972	23,835	183,136

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,125	1,725	0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,059	5,618	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,596百万円	11,068百万円
勤務費用	660百万円	562百万円
利息費用	103百万円	214百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,716百万円	△1,108百万円
退職給付の支払額	△575百万円	△532百万円
その他	－百万円	3百万円
退職給付債務の期末残高	11,068百万円	10,208百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	13,542百万円	12,993百万円
期待運用収益	118百万円	121百万円
数理計算上の差異の発生額	△691百万円	1,617百万円
事業主からの拠出額	515百万円	528百万円
退職給付の支払額	△491百万円	△484百万円
年金資産の期末残高	12,993百万円	14,777百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,772百万円	1,821百万円
退職給付費用	249百万円	295百万円
退職給付の支払額	△163百万円	△143百万円
年金資産への掛金拠出額	△41百万円	△38百万円
その他	4百万円	3百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,821百万円	1,938百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,816百万円	10,979百万円
年金資産	△13,640百万円	△15,435百万円
	△1,824百万円	△4,456百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,719百万円	1,826百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104百万円	△2,630百万円
退職給付に係る負債	2,691百万円	2,865百万円
退職給付に係る資産	△2,795百万円	△5,495百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104百万円	△2,630百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	660百万円	562百万円
利息費用	103百万円	214百万円
期待運用収益	△118百万円	△121百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△488百万円	△586百万円
簡便法で計算した退職給付費用	249百万円	295百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	407百万円	365百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	537百万円	2,139百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,150百万円	7,290百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	58％	60％
債券	17％	17％
生命保険一般勘定	14％	13％
オルタナティブ	5％	5％
その他	6％	5％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度56％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	2.0％	2.8％
長期期待運用収益率	0.9％	0.9％
予想昇給率	6.1％	6.1％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度142百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　57,500株	普通株式 　72,500株	普通株式 　52,000株
付与日	2015年９月16日	2016年９月20日	2017年９月19日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月17日 ～2035年９月16日	2019年９月21日 ～2036年９月20日	2020年９月20日 ～2037年９月19日

会社名	提出会社
名称	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　45,500株	普通株式 　45,500株
付与日	2018年７月17日	2019年７月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年７月18日 ～2038年７月17日	2022年７月11日 ～2039年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	13,000	6,000	13,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	4,000	－
失効	－	－	－
未行使残	13,000	2,000	13,000

会社名	提出会社
名称	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,000	19,500
権利確定	－	－
権利行使	4,000	9,500
失効	－	－
未行使残	6,000	10,000

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	2,979	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,126	966	1,396

会社名	提出会社
名称	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	3,133	3,337
付与日における公正な評価単価（円）	1,286	1,252

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	228百万円		243百万円
賞与引当金	487百万円		512百万円
退職給付に係る負債	1,808百万円		1,845百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	60百万円		46百万円
リース債務	462百万円		826百万円
全面時価評価法による評価差額	1,014百万円		1,014百万円
減損損失	1,523百万円		1,358百万円
貸倒引当金	107百万円		104百万円
税務上の繰越欠損金(注)	201百万円		257百万円
その他	875百万円		964百万円
繰延税金資産小計	6,770百万円		7,173百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△201百万円		△257百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,834百万円		△2,690百万円
評価性引当額	△3,036百万円		△2,947百万円
繰延税金資産合計	3,733百万円		4,226百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,523百万円		△57,711百万円
圧縮記帳積立金	△5,666百万円		△8,826百万円
その他	△5,318百万円		△4,456百万円
繰延税金負債合計	△49,507百万円		△70,993百万円
繰延税金負債の純額	△45,774百万円		△66,767百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	23	8	4	0	2	161	201
評価性引当額	△23	△8	△4	△0	△2	△161	△201
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	8	4	3	12	82	146	257
評価性引当額	△8	△4	△3	△12	△82	△146	△257
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1％
在外連結子会社の税率差異			△0.4％
評価性引当額			△0.4％
持分法による投資利益			△0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3％
その他			△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,653百万円（営業利益に計上）、受取補償金12,153百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,189百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,395百万円（営業利益に計上）、受取補償金5,132百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,093百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	68,444	69,936
	期中増減額	1,491	15,155
	期末残高	69,936	85,091
期末時価		136,800	173,139

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用医療施設取得、賃貸用倉庫建設用地取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)5,726百万円であり、主な減少額は減価償却費2,449百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用収益物件取得、賃貸用オフィスビル改修工事等) 18,550百万円であり、主な減少額は減価償却費2,563百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	32,138	－	32,138
港湾運送収入	32,534	－	32,534
国際輸送収入	54,875	－	54,875
陸上運送ほか収入	56,896	－	56,896
不動産事業収入	－	1,254	1,254
顧客との契約から生じる収益	176,445	1,254	177,700
その他の収益（注）	6,255	9,442	15,698
外部顧客への営業収益	182,701	10,697	193,398

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	33,402	－	33,402
港湾運送収入	33,610	－	33,610
国際輸送収入	54,596	－	54,596
陸上運送ほか収入	57,875	－	57,875
不動産事業収入	－	888	888
顧客との契約から生じる収益	179,485	888	180,374
その他の収益（注）	6,423	9,446	15,870
外部顧客への営業収益	185,909	10,335	196,244

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	20,441百万円	21,328百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,328百万円	20,640百万円
契約負債（期首残高）	99百万円	136百万円
契約負債（期末残高）	136百万円	99百万円

契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	182,701	10,697	193,398	－	193,398
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	576	585	△585	－
計	182,710	11,274	193,984	△585	193,398
セグメント利益	14,069	5,413	19,483	△6,207	13,275
セグメント資産	197,891	61,749	259,640	180,206	439,847
その他の項目
減価償却費	7,704	2,297	10,001	541	10,542
持分法適用会社への投資額	7,236	－	7,236	－	7,236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,354	7,241	13,595	210	13,805

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,207百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,016百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額180,206百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は180,517百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	185,909	10,335	196,244	－	196,244
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	595	604	△604	－
計	185,918	10,930	196,848	△604	196,244
セグメント利益	13,538	4,383	17,922	△6,509	11,413
セグメント資産	202,964	79,197	282,161	230,936	513,098
その他の項目
減価償却費	8,200	2,409	10,609	519	11,129
持分法適用会社への投資額	7,418	－	7,418	－	7,418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,013	20,670	26,683	344	27,028

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,509百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,486百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額230,936百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は231,253百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
163,896	29,502	193,398

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	その他	合計
166,015	30,229	196,244

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
減損損失	113	－	113	－	113

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
減損損失	32	－	32	－	32

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,411.77円	4,117.89円
１株当たり当期純利益	257.32円	230.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	257.12円	230.72円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,065	17,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	20,065	17,668
普通株式の期中平均株式数（株）	77,976,647	76,532,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,480	43,990
（うち新株予約権（株））	(61,480)	(43,990)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当連結会計年度末 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	274,145	325,072
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10,387	11,231
（うち新株予約権（百万円））	(75)	(54)
（うち非支配株主持分（百万円））	(10,311)	(11,176)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	263,758	313,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式　数（株）	77,308,359	76,214,140

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株を上限とする

　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.62％)

（３）取得し得る株式の総額　　70億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2026年５月13日から2027年３月24日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第４回無担保普通社債	2015年 12月17日	7,000	－	0.6	なし	2025年 12月17日
	第６回無担保普通社債	2018年 ３月26日	10,000	10,000	0.8	なし	2038年 ３月26日
	第８回無担保普通社債	2019年 ９月24日	10,000	10,000	0.2	なし	2029年 ９月21日
	第９回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	－	0.1	なし	2025年 10月15日
	第10回無担保普通社債	2020年 10月15日	5,000	5,000	0.3	なし	2030年 10月15日
合計			37,000	25,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,026	2,939	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,892	6,233	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	762	1,141	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	30,492	44,322	0.8	2027年４月～ 2033年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,453	2,541	－	2027年１月～ 2036年2月
合計	44,627	57,177	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,583	1,921	5,699	10,594
リース債務	809	297	114	63

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	47,875	96,690	146,780	196,244
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	4,841	10,589	15,793	26,165
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	3,155	6,900	10,447	17,668
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	40.92	89.79	136.32	230.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	40.92	48.90	46.54	94.74

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。