２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,541	15,667
受取手形	180	65
営業未収入金	※３ 10,360	※３ 10,396
リース投資資産	663	642
販売用不動産	2,646	2,591
前払費用	479	469
立替金	※３ 2,649	※３ 3,119
短期貸付金	※３ 633	※３ 805
その他	4,391	1,240
貸倒引当金	△77	△80
流動資産合計	41,469	34,919
固定資産
有形固定資産
建物	68,561	68,911
構築物	771	736
機械及び装置	4,934	4,212
車両運搬具	84	143
工具、器具及び備品	500	621
土地	61,387	73,739
リース資産	91	81
建設仮勘定	1,706	3,919
有形固定資産合計	138,038	152,365
無形固定資産
借地権	3,351	3,347
ソフトウエア	1,043	1,108
その他	70	132
無形固定資産合計	4,464	4,588
投資その他の資産
投資有価証券	144,758	203,104
関係会社株式	19,628	19,816
長期貸付金	※３ 11,401	※３ 10,562
差入保証金	3,787	3,801
その他	585	616
貸倒引当金	△534	△387
投資その他の資産合計	179,626	237,514
固定資産合計	322,129	394,468
資産合計	363,598	429,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 5,488	※３ 6,090
短期借入金	※３ 4,393	※３ 3,993
１年内償還予定の社債	12,000	－
１年内返済予定の長期借入金	6,500	5,000
未払金	1,031	949
未払事業所税	101	99
未払法人税等	2,517	2,623
未払費用	98	173
前受金	1,394	1,244
預り金	※３ 1,332	※３ 1,203
賞与引当金	747	763
その他	414	0
流動負債合計	36,018	22,142
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	23,500	37,500
繰延税金負債	43,221	62,870
退職給付引当金	2,299	1,754
関係会社事業損失引当金	35	46
長期預り金	7,610	8,529
その他	65	49
固定負債合計	101,731	135,750
負債合計	137,750	157,893
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金
資本準備金	11,755	11,755
資本剰余金合計	11,755	11,755
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	80	80
圧縮記帳積立金	12,215	19,076
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,542	－
別途積立金	83,075	83,075
繰越利益剰余金	15,898	19,042
利益剰余金合計	118,132	123,595
自己株式	△1,114	△1,164
株主資本合計	143,697	149,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,074	122,329
評価・換算差額等合計	82,074	122,329
新株予約権	75	54
純資産合計	225,848	271,494
負債純資産合計	363,598	429,387

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
倉庫収入	※ 18,888	※ 19,478
港湾運送収入	※ 25,531	※ 26,674
国際輸送収入	※ 26,481	※ 25,285
陸上運送収入	※ 9,336	※ 9,333
物流施設賃貸収入	※ 5,298	※ 5,438
不動産賃貸収入	※ 9,468	※ 9,468
その他	※ 1,770	※ 1,441
営業収益合計	96,776	97,120
営業原価
作業諸費	※ 58,792	※ 58,658
人件費	7,611	8,079
賃借料	※ 4,233	※ 4,287
租税公課	2,037	2,303
減価償却費	6,288	6,583
その他	※ 4,334	※ 4,630
営業原価合計	83,297	84,543
営業総利益	13,478	12,577
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,772	2,927
賞与引当金繰入額	173	178
退職給付費用	16	△4
賃借料	※ 385	※ 414
租税公課	525	709
減価償却費	265	268
事務応援費	※ 354	※ 336
その他	※ 1,346	※ 1,510
販売費及び一般管理費合計	5,840	6,341
営業利益	7,638	6,236
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 7,555	※ 6,213
その他	284	614
営業外収益合計	7,840	6,828
営業外費用
支払利息	※ 306	※ 415
支払手数料	－	78
その他	255	267
営業外費用合計	562	760
経常利益	14,916	12,303

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	108	808
投資有価証券売却益	1,626	5,579
受取補償金	12,153	5,132
特別利益合計	13,888	11,520
特別損失
固定資産除却損	1,241	1,179
関係会社投資等損失	177	－
特別損失合計	1,418	1,179
税引前当期純利益	27,385	22,645
法人税、住民税及び事業税	3,866	4,702
法人税等調整額	3,131	1,120
法人税等合計	6,997	5,823
当期純利益	20,388	16,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	14,922	11,755	2,320	73	10,004	－
当期変動額
特別償却準備金の積立				23
特別償却準備金の取崩				△16
圧縮記帳積立金の積立					2,622
圧縮記帳積立金の取崩					△411
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						4,602
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△59
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	7	2,211	4,542
当期末残高	14,922	11,755	2,320	80	12,215	4,542

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	78,075	19,074	△1,091	135,136	84,134	113	219,385
当期変動額
特別償却準備金の積立		△23		－			－
特別償却準備金の取崩		16		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△2,622		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		411		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		△4,602		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		59		－			－
別途積立金の積立	5,000	△5,000		－			－
剰余金の配当		△7,918		△7,918			△7,918
当期純利益		20,388		20,388			20,388
自己株式の取得			△4,015	△4,015			△4,015
自己株式の処分		△34	141	106			106
自己株式の消却		△3,850	3,850	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2,060	△37	△2,098
当期変動額合計	5,000	△3,176	△23	8,561	△2,060	△37	6,462
当期末残高	83,075	15,898	△1,114	143,697	82,074	75	225,848

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	14,922	11,755	2,320	80	12,215	4,542
当期変動額
特別償却準備金の積立				17
特別償却準備金の取崩				△17
圧縮記帳積立金の積立					6,996
圧縮記帳積立金の取崩					△135
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△4,542
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	6,860	△4,542
当期末残高	14,922	11,755	2,320	80	19,076	－

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	83,075	15,898	△1,114	143,697	82,074	75	225,848
当期変動額
特別償却準備金の積立		△17		－			－
特別償却準備金の取崩		17		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△6,996		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		135		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		4,542		－			－
剰余金の配当		△7,993		△7,993			△7,993
当期純利益		16,821		16,821			16,821
自己株式の取得			△3,502	△3,502			△3,502
自己株式の処分		△26	113	86			86
自己株式の消却		△3,339	3,339	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					40,254	△20	40,233
当期変動額合計	－	3,144	△50	5,412	40,254	△20	45,645
当期末残高	83,075	19,042	△1,164	149,109	122,329	54	271,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　主に移動平均法による原価法

(2)棚卸資産（販売用不動産）

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 不動産事業

主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

退職給付債務の測定

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金の貸借対照表計上額	2,299	1,754

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は2.0％、退職給付債務の金額は10,198百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は2.9％、退職給付債務の金額は9,281百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「寄付金」78百万円、「その他」177百万円は、「その他」255百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	382百万円	301百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度7百万円、当事業年度5百万円の保証を行っております。

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	－百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	1,032百万円	1,045百万円
長期金銭債権	11,266百万円	10,562百万円
短期金銭債務	3,094百万円	2,738百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,695百万円	2,545百万円
営業費用	15,756百万円	15,027百万円
営業取引以外の取引による取引高	308百万円	384百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	12,536	8,914

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	15,620	11,998

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度  （百万円）	当事業年度  （百万円）
子会社株式	13,518	13,706
関連会社株式	2,488	2,488

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		185百万円
賞与引当金	228百万円		240百万円
退職給付引当金	1,653百万円		1,495百万円
減損損失	1,531百万円		1,369百万円
関係会社株式評価損	816百万円		816百万円
貸倒引当金	192百万円		147百万円
寄附修正	100百万円		114百万円
その他	596百万円		661百万円
繰延税金資産小計	5,270百万円		5,030百万円
評価性引当額	△2,645百万円		△2,456百万円
繰延税金資産合計	2,624百万円		2,573百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,777百万円		△56,306百万円
圧縮記帳積立金	△5,620百万円		△8,780百万円
圧縮記帳特別勘定積立金	△2,090百万円		－百万円
その他	△357百万円		△357百万円
繰延税金負債合計	△45,846百万円		△65,444百万円
繰延税金負債の純額	△43,221百万円		△62,870百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「寄附修正」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」697百万円は、「寄附修正」100百万円、「その他」596百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△0.6％		△0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7％		△3.4％
住民税均等割額	0.1％		0.2％
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6％		△0.9％
税率変更の影響	0.7％		－％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6％		25.7％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株を上限とする

　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.62％)

（３）取得し得る株式の総額　　70億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2026年５月13日から2027年３月24日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	68,561	6,263	925	4,988	68,911	135,316
	構築物	771	78	10	102	736	4,632
	機械及び装置	4,934	211	0	933	4,212	14,354
	車両運搬具	84	119	－	61	143	1,781
	工具、器具及び備品	500	372	1	249	621	4,491
	土地	61,387	12,937	586	－	73,739	－
	リース資産	91	－	－	10	81	132
	建設仮勘定	1,706	2,374	161	－	3,919	－
	計	138,038	22,359	1,686	6,346	152,365	160,708
無形 固定資産	借地権	3,351	－	3	－	3,347	－
	ソフトウエア	1,043	504	－	439	1,108	－
	その他	70	196	132	1	132	－
	計	4,464	701	135	441	4,588	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　賃貸用オフィスビル取得　　　　 2,890百万円

　　　賃貸用共同住宅取得　　　　　　 1,247百万円

　　　賃貸用オフィスビル改修工事　　 1,129百万円

土地　賃貸用オフィスビル土地取得　　10,601百万円

　　　賃貸用共同住宅土地取得　　 　　2,309百万円

建設仮勘定　賃貸用倉庫建物建設　　　 2,358百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	611	2	146	467
賞与引当金	747	763	747	763
関係会社事業損失引当金	35	11	－	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。