２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,992	1,593
受取手形	889	1,196
取引先未収金	7,220	7,823
有価証券	8,000	4,000
貯蔵品	17	14
立替金	1,208	1,167
前払費用	229	258
繰延税金資産	349	187
その他	823	34
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	※１ 21,725	※１ 16,270
固定資産
有形固定資産
建物	30,293	30,959
構築物	457	473
機械及び装置	346	349
車両運搬具	3	6
工具、器具及び備品	291	306
土地	16,711	16,704
リース資産	52	56
建設仮勘定	1,522	112
有形固定資産合計	49,679	48,969
無形固定資産
借地権	508	508
施設利用権	47	46
ソフトウエア	147	117
ソフトウエア仮勘定	190	978
無形固定資産合計	894	1,651
投資その他の資産
投資有価証券	11,601	10,362
関係会社株式	2,843	2,856
出資金	2	1
関係会社出資金	64	64
長期貸付金	1,017	1,022
差入保証金	946	982
長期前払費用	3	34
その他	90	89
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	16,539	15,383
固定資産合計	※１ 67,112	※１ 66,003
繰延資産
社債発行費	30	20
繰延資産合計	30	20
資産合計	88,868	82,294

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,922	4,041
短期借入金	3,276	8,156
リース債務	14	15
未払金	1,315	335
未払費用	237	208
未払法人税等	1,115	152
前受金	565	708
預り金	70	74
賞与引当金	409	415
その他	2,505	173
流動負債合計	※１ 13,431	※１ 14,281
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	24,286	17,130
リース債務	42	45
長期未払金	14	14
長期預り金	4,531	4,547
退職給付引当金	1,597	1,688
環境対策引当金	33	34
繰延税金負債	1,518	1,003
固定負債合計	※１ 39,024	※１ 31,465
負債合計	52,456	45,746
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	35	26
圧縮記帳積立金	851	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	7,927	8,832
利益剰余金合計	18,814	19,731
自己株式	△22	△23
株主資本合計	32,299	33,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,111	3,330
評価・換算差額等合計	4,111	3,330
純資産合計	36,411	36,547
負債純資産合計	88,868	82,294

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	4,967	5,118
倉庫荷役料	4,503	5,114
荷捌料	9,348	8,747
陸上運送料	22,030	22,979
物流施設賃貸料	1,116	1,958
不動産賃貸料	5,539	5,467
その他	59	45
営業収益合計	※１ 47,564	※１ 49,432
営業原価
作業費	31,171	31,977
賃借料	2,022	2,104
人件費	2,006	2,082
減価償却費	2,133	2,084
その他	5,106	5,935
営業原価合計	※１ 42,439	※１ 44,182
営業総利益	5,125	5,249
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,780	※１,※２ 2,847
営業利益	2,344	2,401
営業外収益
受取利息及び受取配当金	311	301
その他	169	92
営業外収益合計	※１ 480	※１ 394
営業外費用
支払利息	365	321
その他	97	102
営業外費用合計	※１ 462	※１ 423
経常利益	2,362	2,372
特別利益
固定資産売却益	678	－
違約金収入	52	－
特別利益合計	731	－
特別損失
固定資産処分損	105	－
本社等事業所移転費用	43	－
特別損失合計	149	－
税引前当期純利益	2,944	2,372
法人税、住民税及び事業税	1,203	707
法人税等調整額	△85	139
法人税等合計	1,117	847
当期純利益	1,826	1,525

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	41	809	10,000	6,391	17,243
会計方針の変更による累積的影響額						276	276
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	41	809	10,000	6,667	17,519
当期変動額
剰余金の配当						△532	△532
特別償却積立金の積立			1			△1	－
特別償却積立金の取崩			△8			8	－
圧縮記帳積立金の積立				41		△41	－
当期純利益						1,826	1,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	41	－	1,260	1,294
当期末残高	7,847	5,660	35	851	10,000	7,927	18,814

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21	30,729	2,623	33,353
会計方針の変更による累積的影響額		276		276
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21	31,006	2,623	33,630
当期変動額
剰余金の配当		△532		△532
特別償却積立金の積立		－		－
特別償却積立金の取崩		－		－
圧縮記帳積立金の積立		－		－
当期純利益		1,826		1,826
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,487	1,487
当期変動額合計	△1	1,293	1,487	2,781
当期末残高	△22	32,299	4,111	36,411

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	35	851	10,000	7,927	18,814
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	35	851	10,000	7,927	18,814
当期変動額
剰余金の配当						△608	△608
特別償却積立金の積立			0			△0	－
特別償却積立金の取崩			△8			8	－
圧縮記帳積立金の積立				21		△21	－
当期純利益						1,525	1,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8	21	－	904	917
当期末残高	7,847	5,660	26	872	10,000	8,832	19,731

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△22	32,299	4,111	36,411
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△22	32,299	4,111	36,411
当期変動額
剰余金の配当		△608		△608
特別償却積立金の積立		－		－
特別償却積立金の取崩		－		－
圧縮記帳積立金の積立		－		－
当期純利益		1,525		1,525
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△781	△781
当期変動額合計	△0	916	△781	135
当期末残高	△23	33,216	3,330	36,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた190百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外損益」の「為替差益」及び「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」104百万円、「その他」65百万円は、「その他」169百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」59百万円、「その他」38百万円は、「その他」97百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	35百万円	36百万円
長期金銭債権	812	779
短期金銭債務	1,284	1,316
長期金銭債務	2	2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務	2,714百万円	2,680百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	230百万円	229百万円
営業費用	9,308	9,082
営業取引以外の取引による取引高	63	47

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	131百万円	152百万円
役員報酬	222	238
給料及び賞与	911	923
賞与引当金繰入額	195	187
退職給付費用	99	102
福利厚生費	303	307
支払手数料	255	246

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,022百万円、関連会社株式1,820百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,035百万円、関連会社株式1,820百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	99百万円		31百万円
賞与引当金	135		128
未払社会保険料	21		20
その他	94		7
繰延税金資産（流動）合計	349		187
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	516		517
投資有価証券評価損	154		146
減価償却費	139		140
減損損失	282		259
その他	47		44
繰延税金資産（固定）小計	1,150		1,118
評価性引当額	△443		△414
繰延税金資産（固定）合計	707		704
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,802		△1,311
圧縮記帳積立金	△406		△385
特別償却積立金	△16		△11
繰延税金負債（固定）合計	△2,225		△1,707
繰延税金資産又は負債（固定）の純額	△1,518		△1,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.0
住民税均等割	1.4		1.7
税率変更による影響	1.9		1.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は46百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	30,293	2,591	11	1,913	30,959	38,709
	構築物	457	88	－	73	473	1,676
	機械及び装置	346	81	－	78	349	1,928
	車両運搬具	3	6	0	2	6	78
	工具、器具及び備品	291	109	1	92	306	1,226
	土地	16,711	－	6	－	16,704	－
	リース資産	52	18	－	14	56	32
	建設仮勘定	1,522	1,181	2,591	－	112	－
	計	49,679	4,075	2,611	2,174	48,969	43,651
無形固定資産	借地権	508	－	－	－	508	－
	施設利用権	47	－	－	0	46	－
	ソフトウエア	147	31	－	61	117	－
	ソフトウェア仮勘定	190	793	5	－	978	－
	計	894	824	5	62	1,651	－

（注）１．建物の主な増加原因は、大阪府茨木市の物流施設（第Ⅱ期工事2,189百万円）の建設工事の完成に伴う建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。

２．建設仮勘定の主な増加原因は、大阪府茨木市の物流施設（第Ⅱ期工事1,015百万円）の建設工事によるものであります。

３．建設仮勘定の主な減少原因は、大阪府茨木市の物流施設（第Ⅱ期工事2,538百万円）の建設工事の完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

４．ソフトウェア仮勘定の主な増加要因は、業務システム再構築（766百万円）に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	4	5	35
賞与引当金	409	415	409	415
環境対策引当金	33	0	－	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。