第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,764

4,953

受取手形及び取引先未収金

9,393

※２ 10,898

有価証券

8,000

4,000

その他

2,817

2,058

貸倒引当金

△12

△12

流動資産合計

26,962

21,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

32,391

33,349

土地

18,790

18,783

その他（純額）

3,070

1,785

有形固定資産合計

54,251

53,918

無形固定資産

927

1,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,017

14,035

その他

1,872

1,920

貸倒引当金

△41

△41

投資その他の資産合計

15,849

15,914

固定資産合計

71,028

71,203

繰延資産

30

22

資産合計

98,021

93,124

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

4,396

※２ 4,449

短期借入金

5,846

10,989

未払法人税等

1,198

137

引当金

553

285

その他

5,463

2,358

流動負債合計

17,458

18,219

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

25,538

19,028

長期預り金

4,620

4,618

退職給付に係る負債

2,099

2,149

その他

1,672

1,710

固定負債合計

40,931

34,505

負債合計

58,390

52,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

5,663

5,664

利益剰余金

21,058

21,789

自己株式

△22

△23

株主資本合計

34,547

35,277

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,275

4,352

為替換算調整勘定

△42

△132

退職給付に係る調整累計額

△107

△77

その他の包括利益累計額合計

4,125

4,141

非支配株主持分

958

979

純資産合計

39,631

40,399

負債純資産合計

98,021

93,124

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

4,090

4,145

倉庫荷役料

3,514

3,969

荷捌料

7,713

7,223

陸上運送料

21,101

21,771

物流施設賃貸料

878

1,695

不動産賃貸料

4,209

4,306

その他

109

119

営業収益合計

41,619

43,231

営業原価

 

 

作業費

26,997

27,307

賃借料

1,675

1,787

人件費

2,330

2,385

減価償却費

1,821

1,851

その他

4,489

5,317

営業原価合計

37,315

38,649

営業総利益

4,303

4,581

販売費及び一般管理費

2,341

2,477

営業利益

1,962

2,104

営業外収益

 

 

受取利息

28

30

受取配当金

261

249

その他

229

133

営業外収益合計

519

413

営業外費用

 

 

支払利息

315

277

持分法による投資損失

－

34

その他

106

73

営業外費用合計

422

385

経常利益

2,059

2,133

特別損失

 

 

本社等事業所移転費用

40

－

特別損失合計

40

－

税金等調整前四半期純利益

2,018

2,133

法人税等

725

763

四半期純利益

1,293

1,369

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

30

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,253

1,339

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,293

1,369

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,044

82

為替換算調整勘定

75

△13

退職給付に係る調整額

22

30

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△80

その他の包括利益合計

1,142

18

四半期包括利益

2,436

1,387

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,364

1,355

非支配株主に係る四半期包括利益

71

32

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,018

2,133

減価償却費

1,918

1,967

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△18

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△417

79

受取利息及び受取配当金

△290

△279

支払利息

315

277

持分法による投資損益（△は益）

－

34

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

1

固定資産売却損益（△は益）

△17

△12

固定資産除却損

10

1

売上債権の増減額（△は増加）

△1,356

△1,506

仕入債務の増減額（△は減少）

△131

55

その他

217

△352

小計

2,247

2,398

利息及び配当金の受取額

288

272

利息の支払額

△347

△293

法人税等の支払額

△311

△1,819

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,876

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,877

△2,063

定期預金の払戻による収入

1,794

2,091

有価証券の純増減額（△は増加）

263

－

有形固定資産の取得による支出

△3,340

△3,941

有形固定資産の売却による収入

74

78

無形固定資産の取得による支出

△60

△436

投資有価証券の取得による支出

△1,758

△17

投資有価証券の売却及び償還による収入

6

－

貸付けによる支出

△47

△47

貸付金の回収による収入

14

12

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,927

△4,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

213

121

長期借入れによる収入

10,500

1,200

長期借入金の返済による支出

△9,031

△2,689

配当金の支払額

△532

△608

非支配株主への配当金の支払額

△5

△10

リース債務の返済による支出

△23

△15

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,119

△2,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,825

△5,772

現金及び現金同等物の期首残高

7,831

12,550

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,005

※ 6,778

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

㈱ワールド流通センター

254百万円

㈱ワールド流通センター

175百万円

澁澤物流(上海)有限公司

24

澁澤物流(上海)有限公司

24

システム物流㈱

6

システム物流㈱

24

計

284

計

223

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

102百万円

支払手形

－

2

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

5,128百万円

4,953百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△2,022

△2,174

容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資

2,900

4,000

現金及び現金同等物

6,005

6,778

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

266

3.5

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

266

3.5

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

304

4.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

304

4.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

37,409

4,209

41,619

－

41,619

セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

71

89

(89)

－

計

37,426

4,281

41,708

(89)

41,619

セグメント利益

1,160

1,990

3,151

(1,189)

1,962

（注１）セグメント利益の調整額△1,189百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

38,925

4,306

43,231

－

43,231

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

54

61

(61)

－

計

38,932

4,360

43,292

(61)

43,231

セグメント利益

1,303

2,024

3,327

(1,223)

2,104

（注１）セグメント利益の調整額△1,223百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

16円49銭

17円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,253

1,339

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,253

1,339

普通株式の期中平均株式数（千株）

76,029

76,026

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………304百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。