第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,478	8,590
受取手形及び取引先未収金	10,284	10,800
有価証券	4,000	3,500
立替金	1,209	1,349
繰延税金資産	232	271
その他	413	406
貸倒引当金	△5	△9
流動資産合計	21,613	24,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,991	31,706
機械装置及び運搬具（純額）	1,172	1,407
土地	18,783	17,837
リース資産（純額）	73	111
その他（純額）	467	339
有形固定資産合計	※１ 53,488	※１ 51,402
無形固定資産
借地権	508	508
ソフトウエア	133	726
ソフトウエア仮勘定	978	1,034
その他	61	71
無形固定資産合計	1,682	2,340
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,599	※２ 14,586
長期貸付金	363	409
差入保証金	992	981
繰延税金資産	411	380
その他	※２ 273	※２ 249
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	14,599	16,568
固定資産合計	69,771	70,310
繰延資産
社債発行費	20	10
繰延資産合計	20	10
資産合計	91,405	95,230

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,435	4,748
短期借入金	2,496	2,607
1年内返済予定の長期借入金	8,874	2,647
リース債務	20	27
未払法人税等	224	943
預り金	144	194
賞与引当金	560	563
その他	1,918	2,371
流動負債合計	18,674	14,104
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	17,834	23,787
リース債務	59	93
長期預り金	4,635	4,664
繰延税金負債	1,051	1,321
退職給付に係る負債	2,453	2,445
その他	49	16
固定負債合計	33,084	39,328
負債合計	51,758	53,433
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,670	5,681
利益剰余金	22,132	23,278
自己株式	△23	△23
株主資本合計	35,626	36,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,464	4,484
為替換算調整勘定	△115	△206
退職給付に係る調整累計額	△292	△216
その他の包括利益累計額合計	3,055	4,061
非支配株主持分	964	951
純資産合計	39,646	41,797
負債純資産合計	91,405	95,230

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	5,520	6,550
倉庫荷役料	5,228	5,904
荷捌料	9,503	9,428
陸上運送料	28,621	28,923
物流施設賃貸料	2,049	1,496
不動産賃貸料	5,685	5,603
その他	152	174
営業収益合計	56,762	58,081
営業原価
作業費	35,915	36,467
賃借料	2,366	2,628
人件費	3,230	3,338
減価償却費	2,483	2,468
その他	6,780	6,427
営業原価合計	50,776	51,329
営業総利益	5,986	6,751
販売費及び一般管理費
賃借料	117	91
減価償却費	156	164
役員報酬	296	301
給料及び賞与	1,120	1,102
賞与引当金繰入額	204	217
退職給付費用	110	128
福利厚生費	359	374
支払手数料	242	275
その他	607	690
販売費及び一般管理費合計	3,215	3,345
営業利益	2,770	3,406
営業外収益
受取利息	41	41
受取配当金	266	298
その他	166	146
営業外収益合計	474	486
営業外費用
支払利息	363	297
持分法による投資損失	67	83
資金調達費用	36	48
その他	63	49
営業外費用合計	531	478
経常利益	2,714	3,413

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	296
補助金収入	－	82
特別利益合計	－	379
特別損失
減損損失	－	※ 699
固定資産売却損	－	218
特別損失合計	－	918
税金等調整前当期純利益	2,714	2,874
法人税、住民税及び事業税	838	1,245
法人税等調整額	147	△167
法人税等合計	985	1,078
当期純利益	1,729	1,796
非支配株主に帰属する当期純利益	47	42
親会社株主に帰属する当期純利益	1,681	1,753

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,729	1,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△821	1,028
為替換算調整勘定	△2	△82
退職給付に係る調整額	△185	76
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	△24
その他の包括利益合計	※ △1,082	※ 998
包括利益	646	2,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	611	2,759
非支配株主に係る包括利益	35	34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,663	21,058	△22	34,547
当期変動額
剰余金の配当			△608		△608
親会社株主に帰属する当期純利益			1,681		1,681
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	1,073	△0	1,079
当期末残高	7,847	5,670	22,132	△23	35,626

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,275	△42	△107	4,125	958	39,631
当期変動額
剰余金の配当						△608
親会社株主に帰属する当期純利益						1,681
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△18	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△811	△73	△185	△1,070	25	△1,045
当期変動額合計	△811	△73	△185	△1,070	6	15
当期末残高	3,464	△115	△292	3,055	964	39,646

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,670	22,132	△23	35,626
当期変動額
剰余金の配当			△608		△608
親会社株主に帰属する当期純利益			1,753		1,753
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	1,145	△0	1,157
当期末残高	7,847	5,681	23,278	△23	36,783

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,464	△115	△292	3,055	964	39,646
当期変動額
剰余金の配当						△608
親会社株主に帰属する当期純利益						1,753
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△37	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,020	△90	76	1,005	25	1,031
当期変動額合計	1,020	△90	76	1,005	△12	2,150
当期末残高	4,484	△206	△216	4,061	951	41,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,714	2,874
減価償却費	2,640	2,632
減損損失	－	699
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△16
受取利息及び受取配当金	△308	△339
支払利息	363	297
持分法による投資損益（△は益）	67	83
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△296
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産売却損益（△は益）	△16	209
固定資産除却損	4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△892	△519
仕入債務の増減額（△は減少）	40	315
その他	△304	377
小計	4,332	6,328
利息及び配当金の受取額	301	336
利息の支払額	△368	△313
法人税等の支払額	△1,825	△621
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,440	5,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,078	△2,024
定期預金の払戻による収入	2,101	2,036
有形固定資産の取得による支出	△4,108	△1,051
有形固定資産の売却による収入	84	117
無形固定資産の取得による支出	△792	△850
投資有価証券の取得による支出	△41	△953
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	577
貸付けによる支出	△47	△47
貸付金の回収による収入	16	10
その他	0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,866	△2,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	110
長期借入れによる収入	1,200	8,600
長期借入金の返済による支出	△3,420	△8,874
配当金の支払額	△608	△608
非支配株主への配当金の支払額	△10	△9
リース債務の返済による支出	△21	△24
その他	△13	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,832	△831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,261	2,691
現金及び現金同等物の期首残高	12,550	7,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,289	※ 9,981

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

　澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、親和物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤ファシリティーズ㈱の8社を連結しております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……1社

・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司及びShibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純

資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　金利スワップ

　ヘッジ対象

　　長期借入金

③ヘッジ方針

　将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた99百万円は、「資金調達費用」36百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	52,442百万円	54,367百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） その他(出資金)	1,754百万円 49	2,136百万円 49
計	1,804	2,185

３　偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
㈱ワールド流通センター	148百万円	㈱ワールド流通センター	43百万円
澁澤物流(上海)有限公司 システム物流㈱	22 6	澁澤物流(上海)有限公司 システム物流㈱	31 6
計	177	計	80

４　　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,235百万円	11,535百万円
借入実行残高	2,284	2,409
差引額	8,950	9,125

（連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 　　　（百万円）
埼玉県深谷市	倉庫用地	土地	493
群馬県邑楽町	売却予定資産	土地、建物等	206

　当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループの物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。

　埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　群馬県邑楽町の売却予定資産については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額201百万円（土地188百万円、建物10百万円、その他２百万円）及び売却関連費用５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,320百万円	1,719百万円
組替調整額	1	△296
税効果調整前	△1,318	1,422
税効果額	497	△394
その他有価証券評価差額金	△821	1,028
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	△82
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△322	△8
組替調整額	59	118
税効果調整前	△262	109
税効果額	77	△33
退職給付に係る調整額	△185	76
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△72	△24
その他の包括利益合計	△1,082	998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	76,088	－	－	76,088
合計	76,088	－	－	76,088
自己株式
普通株式（注）	61	1	－	62
合計	61	1	－	62

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	304	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	304	利益剰余金	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	76,088	－	－	76,088
合計	76,088	－	－	76,088
自己株式
普通株式（注）	62	0	－	63
合計	62	0	－	63

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	304	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,478	百万円	8,590	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,189		△2,109
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	4,000		3,500
現金及び現金同等物	7,289		9,981

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	60	45
１年超	77	6
合計	138	52

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,114	1,342
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	44	42	1
合計	2,501	1,157	1,344

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,174	1,282
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	44	42	1
合計	2,501	1,217	1,284

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	149	53
１年超	1,210	1,231
合計	1,359	1,285

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取リース料	139	73
減価償却費	61	59
受取利息相当額	95	128

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	157	157
１年超	1,276	2,095
合計	1,433	2,253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,478	5,478	－
(2）受取手形及び取引先未収金	10,284	10,284	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,637	12,637	－
資産計	28,401	28,401
(1）支払手形及び営業未払金	4,435	4,435	－
(2）短期借入金	2,496	2,496	－
(3）社債	7,000	7,084	84
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	26,708	26,851	143
(5）長期預り金	4,635	4,667	32
負債計	45,275	45,535	259
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,590	8,590	－
(2）受取手形及び取引先未収金	10,800	10,800	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,837	13,837	－
資産計	33,228	33,228	－
(1）支払手形及び営業未払金	4,748	4,748	－
(2）短期借入金	2,607	2,607	－
(3）社債	7,000	7,040	40
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	26,434	26,482	47
(5）長期預り金	4,664	4,681	17
負債計	45,454	45,560	105
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び取引先未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,207	2,112
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,754	2,136

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	5,414	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	10,284	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	4,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	19,699	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,529	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	10,800	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	3,500	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	22,829	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,496	－	－	－	－	－
社債	－	－	7,000	－	－	－
長期借入金	8,874	2,247	5,810	8,495	1,040	242
合計	11,370	2,247	12,810	8,495	1,040	242

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,607	－	－	－	－	－
社債	－	7,000	－	－	－	－
長期借入金	2,647	6,210	8,995	1,440	6,930	212
合計	5,254	13,210	8,995	1,440	6,930	212

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,415	3,502	4,912
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10	10	0
	小計	8,426	3,512	4,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	211	220	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	211	220	△9
合計		8,637	3,733	4,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,207百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,279	3,951	6,328
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11	10	1
	小計	10,290	3,961	6,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47	49	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47	49	△2
合計		10,337	4,011	6,326

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,112百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	577	296	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	577	296	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	19,400	10,067	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,800	10,015	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,794百万円	3,200百万円
勤務費用	174	200
利息費用	26	1
数理計算上の差異の発生額	317	0
退職給付の支払額	△113	△194
退職給付債務の期末残高	3,200	3,209

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,037百万円	1,089百万円
期待運用収益	20	21
数理計算上の差異の発生額	△4	△7
事業主からの拠出額	87	86
退職給付の支払額	△51	△78
年金資産の期末残高	1,089	1,112

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,362百万円	1,374百万円
年金資産	△1,089	△1,112
	273	261
非積立型制度の退職給付債務	1,837	1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,110	2,097
退職給付に係る負債	2,110	2,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,110	2,097

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	174百万円	200百万円
利息費用	26	1
期待運用収益	△20	△21
数理計算上の差異の費用処理額	59	118
確定給付制度に係る退職給付費用	240	298

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△262百万円	109百万円
合　計	△262	109

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	421百万円	312百万円
合　計	421	312

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	93.0％	92.9％
債券	3.9	4.2
株式	2.9	2.6
その他	0.2	0.3
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.08％	0.08％
退職金（年金制度未移行分）	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	343百万円	342百万円
退職給付費用	56	57
退職給付の支払額	△29	△24
制度への拠出額	△27	△27
退職給付に係る負債の期末残高	342	348

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	290百万円	298百万円
年金資産	△143	△152
	147	145
非積立型制度の退職給付債務	195	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	348
退職給付に係る負債	342	348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	348

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度57百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	35百万円		72百万円
賞与引当金	177		178
未払社会保険料	29		29
その他	20		21
繰延税金資産（流動）小計	262		302
評価性引当額	△30		△30
繰延税金資産（流動）合計	232		271
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	12		14
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	765 4		762 4
投資有価証券評価損	182		182
減価償却費	149		165
減損損失	272		471
繰越欠損金	111		52
連結会社間の未実現損益	260		264
その他	43		34
繰延税金資産（固定）小計	1,801		1,951
評価性引当額	△650		△710
繰延税金資産（固定）合計	1,151		1,241
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,394		△1,788
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△11		△7
繰延税金負債（固定）合計	△1,791		△2,181
繰延税金負債（固定）の純額	△640		△940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	1.8		1.7
税率変更による影響	1.0		－
評価性引当額の増減	△0.4		4.2
持分法投資損益	0.8		0.9
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		37.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,991百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
24,655	△730	23,925	69,881

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,113百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,102百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△220百万円（固定資産売却損は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
23,925	△391	23,534	70,462

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,049百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	51,077	5,685	56,762	－	56,762
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	73	80	(80)	－
計	51,084	5,759	56,843	(80)	56,762
セグメント利益	1,698	2,694	4,392	(1,622)	2,770
セグメント資産	53,389	20,422	73,812	17,593	91,405
その他の項目
減価償却費	1,670	839	2,510	130	2,640
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,427	418	1,846	824	2,670

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,622百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額17,593百万円は、セグメント間消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額130百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	52,477	5,603	58,081	－	58,081
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	73	81	(81)	－
計	52,485	5,677	58,162	(81)	58,081
セグメント利益	2,367	2,792	5,160	(1,754)	3,406
セグメント資産	53,690	19,761	73,452	21,777	95,230
その他の項目
減価償却費	1,743	756	2,499	132	2,632
持分法適用会社への投資額	489	－	489	－	489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,221	163	1,384	831	2,215

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額21,777百万円は、セグメント間消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額132百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱	5,876	物流事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱	6,567	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	699	－	－	699

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	508.80円	537.26円
１株当たり当期純利益金額	22.12円	23.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度末 　（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	39,646	41,797
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	964	951
（うち非支配株主持分（百万円））	(964)	(951)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	38,682	40,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	76,026	76,025

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,681	1,753
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,681	1,753
期中平均株式数（千株）	76,026	76,025

（重要な後発事象）

株式併合等

　平成29年６月29日開催の第170期定時株主総会ににおいて、単元株式数の変更、株式の併合および定款一部変更について決議しております。その内容については以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更および株式併合

（１）目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに

単元株式数の変更後においても個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動を勘案しつつ全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。

（２）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	76,088,737株
併合により減少する株式数	60,870,990株
併合後の発行済株式総数	15,217,747株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づいて一括処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款一部変更

（１）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を２億4,000万株から4,800万株に変更いたします。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

平成29年６月29日　　　　　第170期定時株主総会決議日

平成29年９月26日（予定）　現在の単元株式数（1,000株）での最終売買日

平成29年９月27日（予定）　100株単位での売買開始日

平成29年10月１日（予定）　単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度における１株当たりの情報は以下のととおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）
1株当たりの純資産額	2,544.02円	2,686.30円
1株当たりの当期純利益金額	110.61円	115.34円

(注)なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりま

せん。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
澁澤倉庫㈱	第７回無担保社債	平成25年 ４月18日	7,000 (－)	7,000 (－)	年0.82	なし	平成30年 ４月18日
合計	－	－	7,000 (－)	7,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	7,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,496	2,607	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,874	2,647	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	27	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,834	23,787	0.7	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59	93	－	平成30年～36年
合計	29,285	29,163	－	－

（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,210	8,995	1,440	6,930
リース債務	26	25	23	12

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	14,441	29,186	43,888	58,081
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	880	1,809	2,725	2,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	582	1,210	1,817	1,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.66	15.93	23.91	23.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.66	8.27	7.98	△0.84