２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,593	4,608
受取手形	1,196	1,290
取引先未収金	7,823	8,152
有価証券	4,000	3,500
貯蔵品	14	13
立替金	1,167	1,307
前払費用	258	238
繰延税金資産	187	228
その他	34	43
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	※１ 16,270	※１ 19,378
固定資産
有形固定資産
建物	30,959	29,832
構築物	473	440
機械及び装置	349	321
車両運搬具	6	8
工具、器具及び備品	306	282
土地	16,704	16,047
リース資産	56	74
建設仮勘定	112	5
有形固定資産合計	48,969	47,014
無形固定資産
借地権	508	508
施設利用権	46	55
ソフトウエア	117	713
ソフトウエア仮勘定	978	1,034
無形固定資産合計	1,651	2,312
投資その他の資産
投資有価証券	10,362	11,891
関係会社株式	2,856	3,372
出資金	1	0
関係会社出資金	64	64
長期貸付金	1,022	1,044
差入保証金	982	970
長期前払費用	34	16
その他	89	88
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	15,383	17,418
固定資産合計	※１ 66,003	※１ 66,745
繰延資産
社債発行費	20	10
繰延資産合計	20	10
資産合計	82,294	86,134

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,041	4,296
短期借入金	8,156	2,365
リース債務	15	18
未払金	335	561
未払費用	208	202
未払法人税等	152	892
前受金	708	687
預り金	74	129
賞与引当金	415	420
その他	173	446
流動負債合計	※１ 14,281	※１ 10,019
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	17,130	22,765
リース債務	45	62
長期未払金	14	14
長期預り金	4,547	4,578
退職給付引当金	1,688	1,784
環境対策引当金	34	1
繰延税金負債	1,003	1,268
固定負債合計	※１ 31,465	※１ 37,475
負債合計	45,746	47,494
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	26	17
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	8,832	9,966
利益剰余金合計	19,731	20,856
自己株式	△23	△23
株主資本合計	33,216	34,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,330	4,298
評価・換算差額等合計	3,330	4,298
純資産合計	36,547	38,639
負債純資産合計	82,294	86,134

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	5,118	6,145
倉庫荷役料	5,114	5,801
荷捌料	8,747	8,649
陸上運送料	22,979	23,165
物流施設賃貸料	1,958	1,404
不動産賃貸料	5,467	5,380
その他	45	47
営業収益合計	※１ 49,432	※１ 50,593
営業原価
作業費	31,977	32,455
賃借料	2,104	2,363
人件費	2,082	2,169
減価償却費	2,084	2,024
その他	5,935	5,586
営業原価合計	※１ 44,182	※１ 44,598
営業総利益	5,249	5,994
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,847	※１,※２ 2,949
営業利益	2,401	3,044
営業外収益
受取利息及び受取配当金	301	315
その他	92	84
営業外収益合計	※１ 394	※１ 400
営業外費用
支払利息	321	259
資金調達費用	36	48
その他	65	30
営業外費用合計	※１ 423	※１ 338
経常利益	2,372	3,106
特別利益
投資有価証券売却益	－	295
特別利益合計	－	295
特別損失
減損損失	－	※３ 671
特別損失合計	－	671
税引前当期純利益	2,372	2,729
法人税、住民税及び事業税	707	1,160
法人税等調整額	139	△164
法人税等合計	847	996
当期純利益	1,525	1,733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	35	851	10,000	7,927	18,814
当期変動額
剰余金の配当						△608	△608
特別償却積立金の積立			0			△0	－
特別償却積立金の取崩			△8			8	－
圧縮記帳積立金の積立				21		△21	－
当期純利益						1,525	1,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8	21	－	904	917
当期末残高	7,847	5,660	26	872	10,000	8,832	19,731

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△22	32,299	4,111	36,411
当期変動額
剰余金の配当		△608		△608
特別償却積立金の積立		－		－
特別償却積立金の取崩		－		－
圧縮記帳積立金の積立		－		－
当期純利益		1,525		1,525
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△781	△781
当期変動額合計	△0	916	△781	135
当期末残高	△23	33,216	3,330	36,547

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	26	872	10,000	8,832	19,731
当期変動額
剰余金の配当						△608	△608
特別償却積立金の取崩			△8			8	－
当期純利益						1,733	1,733
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8	－	－	1,133	1,125
当期末残高	7,847	5,660	17	872	10,000	9,966	20,856

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	33,216	3,330	36,547
当期変動額
剰余金の配当		△608		△608
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,733		1,733
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			967	967
当期変動額合計	△0	1,124	967	2,092
当期末残高	△23	34,341	4,298	38,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「資金調達費用」36百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	36百万円	36百万円
長期金銭債権	779	754
短期金銭債務	1,316	1,391
長期金銭債務	2	2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証債務	2,680百万円	2,522百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	229百万円	227百万円
営業費用	9,082	9,572
営業取引以外の取引による取引高	47	26

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	152百万円	160百万円
役員報酬	238	245
給料及び賞与	923	912
賞与引当金繰入額	187	192
退職給付費用	102	121
福利厚生費	307	316
支払手数料	246	268

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 　　　（百万円）
埼玉県深谷市	倉庫用地	土地	493
群馬県邑楽町	売却予定資産	土地、建物等	178

　当社は、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社の物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。

　埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　群馬県邑楽町の売却予定資産については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円（土地163百万円、建物９百万円、その他２百万円）及び売却関連費用４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額としております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,035百万円、関連会社株式1,820百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,061百万円、関連会社株式2,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	31百万円		71百万円
賞与引当金	128		129
未払社会保険料	20		21
その他	7		6
繰延税金資産（流動）合計	187		228
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	517		546
投資有価証券評価損	146		146
減価償却費	140		148
減損損失	259		458
その他	44		35
繰延税金資産（固定）小計	1,118		1,346
評価性引当額	△414		△523
繰延税金資産（固定）合計	704		823
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,311		△1,698
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△11		△7
繰延税金負債（固定）合計	△1,707		△2,091
繰延税金負債（固定）の純額	△1,003		△1,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.7		1.5
税率変更による影響	1.1		－
評価性引当額の増減	△0.3		4.0
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.5

（重要な後発事象）

株式併合等

　当社は、平成29年６月29日開催の第170期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について決議しました。

　詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額		2,403円61銭	2,541円24銭
１株当たり当期純利益金額		100円32銭	113円99銭

(注)なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ

    ん。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	30,959	684	13 (9)	1,798	29,832	40,468
	構築物	473	34	2 (2)	65	440	1,742
	機械及び装置	349	43	0 (0)	71	321	1,994
	車両運搬具	6	7	0	4	8	79
	工具、器具及び備品	306	61	0 (0)	85	282	1,309
	土地	16,704	－	657 (656)	－	16,047	－
	リース資産	56	35	－	17	74	49
	建設仮勘定	112	449	556	－	5	－
	計	48,969	1,318	1,229	2,044	47,014	45,643
無形固定資産	借地権	508	－	－	－	508	－
	施設利用権	46	9	－	0	55	－
	ソフトウエア	117	737	－	141	713	－
	ソフトウェア仮勘定	978	838	782	－	1,034	－
	計	1,651	1,585	782	141	2,312	－

（注）１．ソフトウェア仮勘定の主な増加原因は、業務システム再構築（633百万円）に係るものであります。

２．ソフトウェア仮勘定の主な減少原因は、業務システム再構築（626百万円）の一部完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	3	4	34
賞与引当金	415	420	415	420
環境対策引当金	34	－	32	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。