第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,590	5,960
受取手形及び取引先未収金	10,800	※２ 12,319
有価証券	3,500	3,700
その他	2,027	1,999
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	24,908	23,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,706	30,930
土地	17,837	17,699
その他（純額）	1,858	1,735
有形固定資産合計	51,402	50,365
無形固定資産	2,340	2,216
投資その他の資産
投資有価証券	14,586	16,604
その他	2,021	2,047
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	16,568	18,612
固定資産合計	70,310	71,194
繰延資産	10	5
資産合計	95,230	95,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,748	4,880
短期借入金	5,254	8,179
1年内償還予定の社債	－	7,000
未払法人税等	943	682
引当金	563	552
その他	2,593	※２ 1,955
流動負債合計	14,104	23,249
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	23,787	19,532
長期預り金	4,664	4,769
退職給付に係る負債	2,445	2,430
その他	1,431	1,845
固定負債合計	39,328	28,579
負債合計	53,433	51,828
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,681	5,683
利益剰余金	23,278	23,991
自己株式	△23	△23
株主資本合計	36,783	37,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,484	5,428
為替換算調整勘定	△206	△364
退職給付に係る調整累計額	△216	△176
その他の包括利益累計額合計	4,061	4,886
非支配株主持分	951	952
純資産合計	41,797	43,338
負債純資産合計	95,230	95,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	3,316	3,592
倉庫荷役料	2,975	3,259
荷捌料	4,520	5,650
陸上運送料	14,728	15,467
物流施設賃貸料	742	780
不動産賃貸料	2,821	2,815
その他	81	123
営業収益合計	29,186	31,689
営業原価
作業費	18,304	20,127
賃借料	1,316	1,519
人件費	1,681	1,716
減価償却費	1,204	1,263
その他	3,244	3,502
営業原価合計	25,752	28,129
営業総利益	3,433	3,560
販売費及び一般管理費	※ 1,617	※ 1,828
営業利益	1,816	1,732
営業外収益
受取利息	18	22
受取配当金	178	202
その他	56	57
営業外収益合計	253	282
営業外費用
支払利息	157	135
持分法による投資損失	25	73
その他	76	49
営業外費用合計	259	258
経常利益	1,809	1,755
特別利益
固定資産売却益	－	77
特別利益合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	1,809	1,833
法人税等	581	627
四半期純利益	1,228	1,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,210	1,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,228	1,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158	940
為替換算調整勘定	△349	△103
退職給付に係る調整額	41	40
持分法適用会社に対する持分相当額	△241	△74
その他の包括利益合計	△390	802
四半期包括利益	837	2,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	889	1,995
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,809	1,833
減価償却費	1,284	1,415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△14
受取利息及び受取配当金	△197	△225
支払利息	157	135
持分法による投資損益（△は益）	25	73
固定資産売却損益（△は益）	△1	△87
固定資産除却損	4	1
売上債権の増減額（△は増加）	△704	△1,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	133
その他	333	151
小計	2,592	1,897
利息及び配当金の受取額	196	224
利息の支払額	△172	△135
法人税等の支払額	△212	△854
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,403	1,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,385	△1,524
定期預金の払戻による収入	1,369	1,498
有形固定資産の取得による支出	△475	△779
有形固定資産の売却による収入	7	209
無形固定資産の取得による支出	△259	△273
投資有価証券の取得による支出	△885	△805
貸付けによる支出	△47	－
貸付金の回収による収入	8	0
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,668	△1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36	△505
長期借入れによる収入	6,100	700
長期借入金の返済による支出	△7,125	△1,525
配当金の支払額	△304	△456
非支配株主への配当金の支払額	△9	△8
リース債務の返済による支出	△12	△18
その他	△25	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,413	△1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△714	△2,366
現金及び現金同等物の期首残高	7,289	9,981
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,575	※ 7,614

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱ワールド流通センター	43百万円	㈱ワールド流通センター	1百万円
澁澤物流(上海)有限公司	31	澁澤物流(上海)有限公司	59
システム物流㈱	6
計	80	計	60

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	93百万円
流動負債その他（設備支払手形）	－	5

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賃借料	43百万円	46百万円
減価償却費	79	152
役員報酬	153	159
報酬給与・臨時給与	461	493
福利費	182	192
賞与引当金繰入額	170	190
退職給付費用	62	64
支払手数料	133	159

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,981百万円	5,960百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,906	△2,045
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	2,500	3,700
現金及び現金同等物	6,575	7,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	304	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	342	4.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	26,364	2,821	29,186	－	29,186
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	39	43	(43)	－
計	26,368	2,861	29,229	(43)	29,186
セグメント利益	1,255	1,388	2,643	(827)	1,816

（注）１．セグメント利益の調整額△827百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	28,874	2,815	31,689	－	31,689
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	35	41	(41)	－
計	28,880	2,850	31,731	(41)	31,689
セグメント利益	1,325	1,406	2,731	(999)	1,732

（注）１．セグメント利益の調整額△999百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円63銭	76円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,210	1,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,210	1,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,205	15,205

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合等

　平成29年６月29日開催の第170期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式の併合および定款一部変更について承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。その内容については以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更および株式併合

（１）目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに単元株式数の変更後においても個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動を勘案しつつ全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（３）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	76,088,737株
併合により減少する株式数	60,870,990株
併合後の発行済株式総数	15,217,747株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づいて一括処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款一部変更

（１）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を２億4,000万株から4,800万株に変更いたしました。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

平成29年６月29日　　　第170期定時株主総会決議日

平成29年９月26日　　　現在の単元株式数（1,000株）での最終売買日

平成29年９月27日　　　100株単位での売買開始日

平成29年10月１日　　　単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………342百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。