第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,590	9,853
受取手形及び取引先未収金	10,800	※４ 12,031
有価証券	3,500	4,000
立替金	1,349	1,278
繰延税金資産	271	270
その他	406	490
貸倒引当金	△9	△2
流動資産合計	24,908	27,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,706	30,228
機械装置及び運搬具（純額）	1,407	1,332
土地	17,837	17,699
リース資産（純額）	111	107
その他（純額）	339	591
有形固定資産合計	※１ 51,402	※１ 49,960
無形固定資産
借地権	508	508
ソフトウエア	726	1,578
ソフトウエア仮勘定	1,034	135
その他	71	69
無形固定資産合計	2,340	2,291
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,586	※２ 14,707
長期貸付金	409	409
差入保証金	981	1,011
繰延税金資産	380	356
その他	※２ 249	※２ 283
貸倒引当金	△40	△39
投資その他の資産合計	16,568	16,729
固定資産合計	70,310	68,980
繰延資産
社債発行費	10	0
繰延資産合計	10	0
資産合計	95,230	96,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,748	5,148
短期借入金	2,607	2,033
1年内返済予定の長期借入金	2,647	6,810
1年内償還予定の社債	－	7,000
リース債務	27	30
未払法人税等	943	650
預り金	194	143
賞与引当金	563	599
その他	2,371	2,073
流動負債合計	14,104	24,488
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	23,787	20,677
リース債務	93	84
長期預り金	4,664	4,700
繰延税金負債	1,321	1,550
退職給付に係る負債	2,445	2,454
その他	16	3
固定負債合計	39,328	29,470
負債合計	53,433	53,959
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,681	5,683
利益剰余金	23,278	24,086
自己株式	△23	△23
株主資本合計	36,783	37,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,484	4,859
為替換算調整勘定	△206	△333
退職給付に係る調整累計額	△216	△156
その他の包括利益累計額合計	4,061	4,369
非支配株主持分	951	981
純資産合計	41,797	42,944
負債純資産合計	95,230	96,903

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	6,550	7,290
倉庫荷役料	5,904	6,542
荷捌料	9,428	11,222
陸上運送料	28,923	30,771
物流施設賃貸料	1,496	1,586
不動産賃貸料	5,603	5,613
その他	174	259
営業収益合計	58,081	63,286
営業原価
作業費	36,467	40,178
賃借料	2,628	3,064
人件費	3,338	3,408
減価償却費	2,468	2,568
その他	6,427	7,043
営業原価合計	51,329	56,262
営業総利益	6,751	7,023
販売費及び一般管理費
賃借料	91	92
減価償却費	164	302
役員報酬	301	317
給料及び賞与	1,102	1,157
賞与引当金繰入額	217	243
退職給付費用	128	129
福利厚生費	374	388
支払手数料	275	313
その他	690	725
販売費及び一般管理費合計	3,345	3,669
営業利益	3,406	3,353
営業外収益
受取利息	41	46
受取配当金	298	323
その他	146	109
営業外収益合計	486	480
営業外費用
支払利息	297	264
持分法による投資損失	83	※１ 920
その他	97	150
営業外費用合計	478	1,335
経常利益	3,413	2,498

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	296	301
固定資産売却益	－	118
補助金収入	82	－
特別利益合計	379	419
特別損失
減損損失	※２ 699	－
固定資産売却損	218	－
特別損失合計	918	－
税金等調整前当期純利益	2,874	2,918
法人税、住民税及び事業税	1,245	1,200
法人税等調整額	△167	47
法人税等合計	1,078	1,247
当期純利益	1,796	1,670
非支配株主に帰属する当期純利益	42	64
親会社株主に帰属する当期純利益	1,753	1,606

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,796	1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,028	368
為替換算調整勘定	△82	△86
退職給付に係る調整額	76	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△56
その他の包括利益合計	※ 998	※ 286
包括利益	2,794	1,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,759	1,914
非支配株主に係る包括利益	34	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,670	22,132	△23	35,626
当期変動額
剰余金の配当			△608		△608
親会社株主に帰属する当期純利益			1,753		1,753
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	1,145	△0	1,157
当期末残高	7,847	5,681	23,278	△23	36,783

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,464	△115	△292	3,055	964	39,646
当期変動額
剰余金の配当						△608
親会社株主に帰属する当期純利益						1,753
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△37	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,020	△90	76	1,005	25	1,031
当期変動額合計	1,020	△90	76	1,005	△12	2,150
当期末残高	4,484	△206	△216	4,061	951	41,797

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,681	23,278	△23	36,783
当期変動額
剰余金の配当			△798		△798
親会社株主に帰属する当期純利益			1,606		1,606
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却			△0	0	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	807	△0	809
当期末残高	7,847	5,683	24,086	△23	37,592

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,484	△206	△216	4,061	951	41,797
当期変動額
剰余金の配当						△798
親会社株主に帰属する当期純利益						1,606
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△3	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375	△127	60	308	33	341
当期変動額合計	375	△127	60	308	29	1,147
当期末残高	4,859	△333	△156	4,369	981	42,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,874	2,918
減価償却費	2,632	2,870
減損損失	699	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△20
受取利息及び受取配当金	△339	△370
支払利息	297	264
持分法による投資損益（△は益）	83	920
投資有価証券売却損益（△は益）	△296	△301
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
固定資産売却損益（△は益）	209	△131
固定資産除却損	5	35
売上債権の増減額（△は増加）	△519	△1,235
仕入債務の増減額（△は減少）	315	401
その他	377	116
小計	6,328	5,473
利息及び配当金の受取額	336	365
利息の支払額	△313	△264
法人税等の支払額	△621	△1,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,729	4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,024	△1,962
定期預金の払戻による収入	2,036	1,958
有形固定資産の取得による支出	△1,051	△1,449
有形固定資産の売却による収入	117	274
無形固定資産の取得による支出	△850	△465
投資有価証券の取得による支出	△953	△816
投資有価証券の売却及び償還による収入	577	558
貸付けによる支出	△47	－
貸付金の回収による収入	10	0
その他	△6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,192	△1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110	△574
長期借入れによる収入	8,600	3,700
長期借入金の返済による支出	△8,874	△2,647
配当金の支払額	△608	△798
非支配株主への配当金の支払額	△9	△8
リース債務の返済による支出	△24	△30
その他	△26	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831	△361
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,691	1,834
現金及び現金同等物の期首残高	7,289	9,981
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,981	※ 11,815

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

　澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、親和物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤ファシリティーズ㈱の8社を連結しております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……1社

・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司及びShibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純

資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　金利スワップ

　ヘッジ対象

　　長期借入金

③ヘッジ方針

　将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」48百万円、「その他」49百万円は、「その他」97百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	54,367百万円	55,727百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） その他(出資金)	2,136百万円 49	1,147百万円 49
計	2,185	1,197

３　偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱ワールド流通センター	43百万円	澁澤物流(上海)有限公司	43百万円
澁澤物流(上海)有限公司 システム物流㈱	31 6
計	80	計	43

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	114百万円

５　　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,535百万円	11,420百万円
借入実行残高	2,409	1,953
差引額	9,125	9,466

（連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資損失

　持分法適用関連会社であるVinafco　Joint　Stock　Corporationに係るのれん相当額について、株式取得時に想定していた収益の実現に至らず、当初の計画に遅れが生じているものと判断し、当連結会計年度末における未償却残高のうち765百万円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 　　　（百万円）
埼玉県深谷市	倉庫用地	土地	493
群馬県邑楽町	売却予定資産	土地、建物等	206

　当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループの物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。

　埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　群馬県邑楽町の売却予定資産については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額201百万円（土地188百万円、建物10百万円、その他２百万円）及び売却関連費用５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,719百万円	851百万円
組替調整額	△296	△301
税効果調整前	1,422	549
税効果額	△394	△180
その他有価証券評価差額金	1,028	368
為替換算調整勘定：
当期発生額	△82	△86
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8	△28
組替調整額	118	115
税効果調整前	109	87
税効果額	△33	△26
退職給付に係る調整額	76	60
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△24	△56
その他の包括利益合計	998	286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	76,088	－	－	76,088
合計	76,088	－	－	76,088
自己株式
普通株式（注）	62	0	－	63
合計	62	0	－	63

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	304	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	利益剰余金	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	76,088	－	60,870	15,217
合計	76,088	－	60,870	15,217
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	63	0	50	12
合計	63	0	50	12

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少60,870千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式数の減少50千株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	342	4.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２．平成29年11月７日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	342	利益剰余金	22.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,590	百万円	9,853	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,109		△2,037
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,500		4,000
現金及び現金同等物	9,981		11,815

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	45	6
１年超	6	－
合計	52	6

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,174	1,282
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	44	42	1
合計	2,501	1,217	1,284

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,231	1,225
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	44	43	0
合計	2,501	1,275	1,226

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	53	58
１年超	1,231	1,172
合計	1,285	1,231

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取リース料	73	53
減価償却費	59	57
受取利息相当額	128	138

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	157	157
１年超	2,095	1,938
合計	2,253	2,095

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,590	8,590	－
(2）受取手形及び取引先未収金	10,800	10,800	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,837	13,837	－
資産計	33,228	33,228	－
(1）支払手形及び営業未払金	4,748	4,748	－
(2）短期借入金	2,607	2,607	－
(3）社債	7,000	7,040	40
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	26,434	26,482	47
(5）長期預り金	4,664	4,681	17
負債計	45,454	45,560	105
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,853	9,853	－
(2）受取手形及び取引先未収金	12,031	12,031	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,155	15,155	－
資産計	37,041	37,041	－
(1）支払手形及び営業未払金	5,148	5,148	－
(2）短期借入金	2,033	2,033	－
(3）１年内償還予定の社債	7,000	7,002	2
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	27,487	27,550	62
(5）長期預り金	4,700	4,728	27
負債計	46,369	46,461	92
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び取引先未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,112	2,404
非連結子会社株式及び関連会社株式	2,136	1,147

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,529	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	10,800	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	3,500	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	22,829	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	9,794	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	12,031	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	4,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	25,826	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,607	－	－	－	－	－
社債	－	7,000	－	－	－	－
長期借入金	2,647	6,210	8,995	1,440	6,930	212
合計	5,254	13,210	8,995	1,440	6,930	212

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,033	－	－	－	－	－
社債	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,810	9,595	2,040	7,530	1,330	182
合計	15,843	9,595	2,040	7,530	1,330	182

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,279	3,951	6,328
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11	10	1
	小計	10,290	3,961	6,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47	49	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47	49	△2
合計		10,337	4,011	6,326

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,112百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,108	4,226	6,882
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11	10	1
	小計	11,120	4,236	6,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35	42	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35	42	△6
合計		11,155	4,279	6,876

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,404百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	577	296	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	577	296	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	558	301	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	558	301	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

有価証券について11百万円（非連結子会社株式11百万円）減損処理を行っております。

なお、子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,800	10,015	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	14,700	10,435	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,200百万円	3,209百万円
勤務費用	200	202
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	0	20
退職給付の支払額	△194	△156
退職給付債務の期末残高	3,209	3,277

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,089百万円	1,112百万円
期待運用収益	21	22
数理計算上の差異の発生額	△7	△8
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△78	△58
年金資産の期末残高	1,112	1,155

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,374百万円	1,424百万円
年金資産	△1,112	△1,155
	261	268
非積立型制度の退職給付債務	1,835	1,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,097	2,121
退職給付に係る負債	2,097	2,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,097	2,121

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	200百万円	202百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△21	△22
数理計算上の差異の費用処理額	118	115
確定給付制度に係る退職給付費用	298	297

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	109百万円	87百万円
合　計	109	87

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	312百万円	224百万円
合　計	312	224

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	92.9％	92.7％
債券	4.2	4.2
株式	2.6	2.8
その他	0.3	0.3
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.08％	0.08％
退職金（年金制度未移行分）	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	342百万円	348百万円
退職給付費用	57	39
退職給付の支払額	△24	△27
制度への拠出額	△27	△27
退職給付に係る負債の期末残高	348	332

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	298百万円	311百万円
年金資産	△152	△177
	145	133
非積立型制度の退職給付債務	202	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348	332
退職給付に係る負債	348	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348	332

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度39百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	72百万円		62百万円
賞与引当金	178		188
未払社会保険料	29		31
その他	21		14
繰延税金資産（流動）小計	302		296
評価性引当額	△30		△26
繰延税金資産（流動）合計	271		270
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	14		12
退職給付に係る負債	762		764
投資有価証券評価損	182		171
減価償却費	165		158
減損損失	471		409
繰越欠損金	52		86
連結会社間の未実現損益	264		269
その他	38		39
繰延税金資産（固定）小計	1,951		1,911
評価性引当額	△710		△724
繰延税金資産（固定）合計	1,241		1,187
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,788		△1,969
圧縮記帳積立金	△385		△406
特別償却積立金	△7		△4
繰延税金負債（固定）合計	△2,181		△2,380
繰延税金負債（固定）の純額	△940		△1,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.1
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額の増減	4.2		0.5
持分法投資損益	0.9		9.7
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		42.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,102百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△220百万円（固定資産売却損は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
23,925	△391	23,534	70,462

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,049百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,246百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は44百万円（固定資産売却益は特別利益、固定資産処分損は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
23,534	△815	22,718	70,410

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（975百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	52,477	5,603	58,081	－	58,081
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	73	81	(81)	－
計	52,485	5,677	58,162	(81)	58,081
セグメント利益	2,367	2,792	5,160	(1,754)	3,406
セグメント資産	53,690	19,761	73,452	21,777	95,230
その他の項目
減価償却費	1,743	756	2,499	132	2,632
持分法適用会社への投資額	2,032	－	2,032	－	2,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,221	163	1,384	831	2,215

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額21,777百万円は、セグメント間消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額132百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	57,672	5,613	63,286	－	63,286
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	71	79	(79)	－
計	57,680	5,685	63,365	(79)	63,286
セグメント利益	2,564	2,825	5,389	(2,036)	3,353
セグメント資産	53,830	19,400	73,230	23,672	96,903
その他の項目
減価償却費	1,911	695	2,606	263	2,870
持分法適用会社への投資額	1,054	－	1,054	－	1,054
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	845	521	1,366	233	1,599

（注１）(1)セグメント利益の調整額△2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額23,672百万円は、セグメント間消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,970百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額263百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱	6,567	物流事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱	6,707	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	699	－	－	699

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,686.30円	2,759.81円
１株当たり当期純利益金額	115.34円	105.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度末 　（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	41,797	42,944
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	951	981
（うち非支配株主持分（百万円））	(951)	(981)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	40,845	41,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,205	15,204

（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,753	1,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,753	1,606
期中平均株式数（千株）	15,205	15,204

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月31日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、平成30年６月７日に発行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

概要は以下のとおりであります。

第８回無担保社債（５年債）　　　　　　　　　　　　　第９回無担保社債（10年債）

(1)社債の総額　金70億円 　　　　　　　　　　　　　　(1)社債の総額　金30億円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円 　　　(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　平成30年６月14日 　　　　　　　　　　(3)払込期日　　平成30年６月14日

(4)利率　　　　年0.220% 　　　　　　　　　　　　　　(4)利率　　　　年0.450%

(5)償還期限　　平成35年６月14日 　　　　　　　　　　(5)償還期限　　平成40年６月14日

(6)資金使途　　借入金返済資金、設備投資資金 　　　　(6)資金使途　　借入金返済資金、設備投資資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
澁澤倉庫㈱	第７回無担保社債	平成25年 ４月18日	7,000 (－)	7,000 (7,000)	年0.82	なし	平成30年 ４月18日
合計	－	－	7,000 (－)	7,000 (7,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
7,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,607	2,033	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,647	6,810	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	30	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,787	20,677	0.6	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93	84	－	平成31年～36年
合計	29,163	29,635	－	－

（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,595	2,040	7,530	1,330
リース債務	29	28	17	5

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	15,519	31,689	48,083	63,286
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,008	1,833	2,817	2,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	642	1,169	1,799	1,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.24	76.92	118.34	105.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	42.24	34.68	41.42	△12.71

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、当連結会計年度に実施した株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定してそれぞれ算定しております。