２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,608	5,745
受取手形	1,290	※３ 1,483
取引先未収金	8,152	9,073
有価証券	3,500	4,000
貯蔵品	13	15
立替金	1,307	1,254
前払費用	238	280
繰延税金資産	228	221
その他	43	66
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	※１ 19,378	※１ 22,141
固定資産
有形固定資産
建物	29,832	28,444
構築物	440	401
機械及び装置	321	263
車両運搬具	8	8
工具、器具及び備品	282	265
土地	16,047	15,937
リース資産	74	67
建設仮勘定	5	281
有形固定資産合計	47,014	45,671
無形固定資産
借地権	508	508
施設利用権	55	53
ソフトウエア	713	1,557
ソフトウエア仮勘定	1,034	135
無形固定資産合計	2,312	2,255
投資その他の資産
投資有価証券	11,891	13,025
関係会社株式	3,372	3,374
出資金	0	0
関係会社出資金	64	64
長期貸付金	1,044	991
差入保証金	970	991
長期前払費用	16	58
その他	88	88
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	17,418	18,565
固定資産合計	※１ 66,745	※１ 66,492
繰延資産
社債発行費	10	0
繰延資産合計	10	0
資産合計	86,134	88,634

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,296	4,624
短期借入金	2,365	6,740
1年内償還予定の社債	－	7,000
リース債務	18	19
未払金	561	484
未払費用	202	209
未払法人税等	892	551
前受金	687	698
預り金	129	60
賞与引当金	420	453
その他	446	78
流動負債合計	※１ 10,019	※１ 20,919
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	22,765	19,025
リース債務	62	53
長期未払金	14	1
長期預り金	4,578	4,626
退職給付引当金	1,784	1,896
環境対策引当金	1	1
繰延税金負債	1,268	1,482
固定負債合計	※１ 37,475	※１ 27,087
負債合計	47,494	48,007
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	17	10
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	9,966	11,568
利益剰余金合計	20,856	22,451
自己株式	△23	△23
株主資本合計	34,341	35,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,298	4,691
評価・換算差額等合計	4,298	4,691
純資産合計	38,639	40,626
負債純資産合計	86,134	88,634

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	6,145	6,893
倉庫荷役料	5,801	6,442
荷捌料	8,649	10,204
陸上運送料	23,165	24,661
物流施設賃貸料	1,404	1,523
不動産賃貸料	5,380	5,350
その他	47	61
営業収益合計	※１ 50,593	※１ 55,137
営業原価
作業費	32,455	35,557
賃借料	2,363	2,784
人件費	2,169	2,246
減価償却費	2,024	2,043
その他	5,586	6,124
営業原価合計	※１ 44,598	※１ 48,755
営業総利益	5,994	6,381
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,949	※１,※２ 3,297
営業利益	3,044	3,084
営業外収益
受取利息及び受取配当金	315	337
その他	84	76
営業外収益合計	※１ 400	※１ 413
営業外費用
支払利息	259	232
その他	78	110
営業外費用合計	※１ 338	※１ 342
経常利益	3,106	3,155
特別利益
投資有価証券売却益	295	301
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	295	342
特別損失
減損損失	※３ 671	－
特別損失合計	671	－
税引前当期純利益	2,729	3,497
法人税、住民税及び事業税	1,160	1,072
法人税等調整額	△164	32
法人税等合計	996	1,104
当期純利益	1,733	2,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	26	872	10,000	8,832	19,731
当期変動額
剰余金の配当						△608	△608
特別償却積立金の取崩			△8			8	－
当期純利益						1,733	1,733
自己株式の取得
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8	－	－	1,133	1,125
当期末残高	7,847	5,660	17	872	10,000	9,966	20,856

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	33,216	3,330	36,547
当期変動額
剰余金の配当		△608		△608
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,733		1,733
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			967	967
当期変動額合計	△0	1,124	967	2,092
当期末残高	△23	34,341	4,298	38,639

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	17	872	10,000	9,966	20,856
当期変動額
剰余金の配当						△798	△798
特別償却積立金の取崩			△7			7	－
当期純利益						2,393	2,393
自己株式の取得
自己株式の消却						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7	－	－	1,602	1,594
当期末残高	7,847	5,660	10	872	10,000	11,568	22,451

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	34,341	4,298	38,639
当期変動額
剰余金の配当		△798		△798
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,393		2,393
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却	0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			392	392
当期変動額合計	△0	1,594	392	1,987
当期末残高	△23	35,935	4,691	40,626

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」48百万円、「その他」30百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	36百万円	38百万円
長期金銭債権	754	701
短期金銭債務	1,391	1,456
長期金銭債務	2	1

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証債務	2,522百万円	2,482百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	99百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	227百万円	237百万円
営業費用	9,572	10,128
営業取引以外の取引による取引高	26	24

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	160百万円	298百万円
役員報酬	245	260
給料及び賞与	912	973
賞与引当金繰入額	192	221
退職給付費用	121	124
福利厚生費	316	330
支払手数料	268	310

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 　　　（百万円）
埼玉県深谷市	倉庫用地	土地	493
群馬県邑楽町	売却予定資産	土地、建物等	178

　当社は、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社の物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。

　埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　群馬県邑楽町の売却予定資産については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円（土地163百万円、建物９百万円、その他２百万円）及び売却関連費用４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額としております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,061百万円、関連会社株式2,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	71百万円		55百万円
賞与引当金	129		138
未払社会保険料	21		22
その他	6		4
繰延税金資産（流動）合計	228		221
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	546		580
投資有価証券評価損	146		136
減価償却費	148		151
減損損失	458		397
その他	35		31
繰延税金資産（固定）小計	1,346		1,306
評価性引当額	△523		△512
繰延税金資産（固定）合計	823		793
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,887
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△7		△4
繰延税金負債（固定）合計	△2,091		△2,276
繰延税金負債（固定）の純額	△1,268		△1,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	4.0		△0.3
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		31.6

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月31日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、平成30年６月７日に発行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

概要は以下のとおりであります。

第８回無担保社債（５年債）　　　　　　　　　　　　　第９回無担保社債（10年債）

(1)社債の総額　金70億円 　　　　　　　　　　　　　　(1)社債の総額　金30億円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円 　　　(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　平成30年６月14日 　　　　　　　　　　(3)払込期日　　平成30年６月14日

(4)利率　　　　年0.220% 　　　　　　　　　　　　　　(4)利率　　　　年0.450%

(5)償還期限　　平成35年６月14日 　　　　　　　　　　(5)償還期限　　平成40年６月14日

(6)資金使途　　借入金返済資金、設備投資資金 　　　　(6)資金使途　　借入金返済資金、設備投資資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,832	371	41	1,718	28,444	41,732
	構築物	440	21	0	59	401	1,748
	機械及び装置	321	9	1	66	263	2,038
	車両運搬具	8	6	－	6	8	86
	工具、器具及び備品	282	67	2	82	265	1,369
	土地	16,047	－	109	－	15,937	－
	リース資産	74	12	2	17	67	43
	建設仮勘定	5	494	218	－	281	－
	計	47,014	984	376	1,951	45,671	47,018
無形固定資産	借地権	508	－	－	－	508	－
	施設利用権	55	－	－	1	53	－
	ソフトウエア	713	1,232	－	388	1,557	－
	ソフトウェア仮勘定	1,034	205	1,104	－	135	－
	計	2,312	1,438	1,104	390	2,255	－

（注）１．ソフトウェア勘定の主な増加原因は、業務システム再構築（1,166百万円）に係るものであります。

２．ソフトウェア仮勘定の主な減少原因は、業務システム再構築（992百万円）の完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	0	3	30
賞与引当金	420	453	420	453
環境対策引当金	1	－	－	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。