第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,853	12,377
受取手形及び取引先未収金	※２ 12,031	※２ 11,568
有価証券	4,000	4,000
その他	1,768	2,426
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	27,651	30,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,228	29,832
土地	17,699	17,699
その他（純額）	2,031	2,454
有形固定資産合計	49,960	49,987
無形固定資産	2,291	2,214
投資その他の資産
投資有価証券	14,707	14,354
その他	2,085	2,173
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	16,753	16,489
固定資産合計	69,005	68,691
繰延資産	0	73
資産合計	96,657	99,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,148	5,033
短期借入金	8,843	8,888
1年内償還予定の社債	7,000	－
未払法人税等	650	356
引当金	599	295
その他	2,247	※２ 2,958
流動負債合計	24,488	17,531
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	20,677	20,235
長期預り金	4,700	4,700
退職給付に係る負債	2,454	2,465
その他	1,391	1,296
固定負債合計	29,223	38,697
負債合計	53,712	56,229
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,683	5,683
利益剰余金	24,086	24,447
自己株式	△23	△23
株主資本合計	37,592	37,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,859	4,656
為替換算調整勘定	△333	△521
退職給付に係る調整累計額	△156	△143
その他の包括利益累計額合計	4,369	3,991
非支配株主持分	981	959
純資産合計	42,944	42,905
負債純資産合計	96,657	99,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	1,741	1,913
倉庫荷役料	1,571	1,729
荷捌料	2,794	2,730
陸上運送料	7,561	7,897
物流施設賃貸料	382	402
不動産賃貸料	1,413	1,420
その他	54	62
営業収益合計	15,519	16,156
営業原価
作業費	9,844	10,287
賃借料	676	726
人件費	852	857
減価償却費	625	635
その他	1,741	1,813
営業原価合計	13,740	14,320
営業総利益	1,779	1,835
販売費及び一般管理費	929	930
営業利益	849	905
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	183	197
その他	21	27
営業外収益合計	216	235
営業外費用
支払利息	68	57
持分法による投資損失	35	9
その他	31	20
営業外費用合計	135	87
経常利益	930	1,053
特別利益
固定資産売却益	77	－
特別利益合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,008	1,053
法人税等	342	341
四半期純利益	665	712
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	642	700

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	665	712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564	△201
為替換算調整勘定	△90	△144
退職給付に係る調整額	20	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	△71
その他の包括利益合計	421	△404
四半期包括利益	1,086	307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,081	321
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,008	1,053
減価償却費	704	707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	11
受取利息及び受取配当金	△194	△208
支払利息	68	57
持分法による投資損益（△は益）	35	9
固定資産売却損益（△は益）	△81	△7
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△549	453
仕入債務の増減額（△は減少）	55	△109
その他	△561	△603
小計	469	1,366
利息及び配当金の受取額	205	223
利息の支払額	△68	△68
法人税等の支払額	△851	△599
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245	921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,504	△1,435
定期預金の払戻による収入	1,483	1,425
有形固定資産の取得による支出	△341	△247
有形固定資産の売却による収入	202	11
無形固定資産の取得による支出	△210	△180
投資有価証券の取得による支出	△504	△29
その他	0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876	△445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△518	105
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△543	△502
社債の発行による収入	－	9,926
社債の償還による支出	－	△7,000
配当金の支払額	△456	△342
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
リース債務の返済による支出	△7	△7
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,162	2,636
現金及び現金同等物の期首残高	9,981	11,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,818	※ 14,451

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
澁澤物流(上海)有限公司	43百万円	澁澤物流(上海)有限公司	43百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	114百万円	98百万円
流動負債その他（設備支払手形）	－	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	6,371百万円	12,377百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,052	△1,925
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,500	4,000
現金及び現金同等物	7,818	14,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	342	22.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,106	1,413	15,519	－	15,519
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	18	23	(23)	－
計	14,110	1,432	15,543	(23)	15,519
セグメント利益	669	696	1,366	(516)	849

（注１）セグメント利益の調整額△516百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,735	1,420	16,156	－	16,156
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	23	27	(27)	－
計	14,739	1,444	16,183	(27)	16,156
セグメント利益	688	732	1,420	(515)	905

（注１）セグメント利益の調整額△515百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	42円24銭	46円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	642	700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	642	700
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,205	15,204

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。