第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,853	8,420
受取手形及び取引先未収金	※２ 12,031	※２ 12,184
有価証券	4,000	4,000
その他	1,768	2,139
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	27,651	26,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,228	29,421
土地	17,699	17,699
その他（純額）	2,031	2,527
有形固定資産合計	49,960	49,648
無形固定資産	2,291	2,157
投資その他の資産
投資有価証券	14,707	14,733
その他	2,085	2,147
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	16,753	16,841
固定資産合計	69,005	68,648
繰延資産	0	70
資産合計	96,657	95,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,148	4,715
短期借入金	8,843	5,778
1年内償還予定の社債	7,000	－
未払法人税等	650	689
引当金	599	589
その他	2,247	※２ 2,410
流動負債合計	24,488	14,183
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	20,677	18,817
長期預り金	4,700	4,700
退職給付に係る負債	2,454	2,483
その他	1,391	1,385
固定負債合計	29,223	37,386
負債合計	53,712	51,569
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,683	5,683
利益剰余金	24,086	25,055
自己株式	△23	△23
株主資本合計	37,592	38,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,859	4,882
為替換算調整勘定	△333	△416
退職給付に係る調整累計額	△156	△131
その他の包括利益累計額合計	4,369	4,335
非支配株主持分	981	994
純資産合計	42,944	43,891
負債純資産合計	96,657	95,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	3,592	3,797
倉庫荷役料	3,259	3,333
荷捌料	5,650	5,406
陸上運送料	15,467	15,936
物流施設賃貸料	780	799
不動産賃貸料	2,815	2,898
その他	123	136
営業収益合計	31,689	32,308
営業原価
作業費	20,127	20,590
賃借料	1,519	1,440
人件費	1,716	1,706
減価償却費	1,263	1,282
その他	3,502	3,622
営業原価合計	28,129	28,640
営業総利益	3,560	3,667
販売費及び一般管理費	※ 1,828	※ 1,823
営業利益	1,732	1,843
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	202	219
持分法による投資利益	－	5
その他	57	55
営業外収益合計	282	302
営業外費用
支払利息	135	107
持分法による投資損失	73	－
その他	49	60
営業外費用合計	258	167
経常利益	1,755	1,978
特別利益
固定資産売却益	77	－
特別利益合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,833	1,978
法人税等	627	639
四半期純利益	1,206	1,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,169	1,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,206	1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	940	28
為替換算調整勘定	△103	△58
退職給付に係る調整額	40	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△35
その他の包括利益合計	802	△41
四半期包括利益	2,008	1,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,995	1,276
非支配株主に係る四半期包括利益	13	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,833	1,978
減価償却費	1,415	1,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	29
受取利息及び受取配当金	△225	△241
支払利息	135	107
持分法による投資損益（△は益）	73	△5
固定資産売却損益（△は益）	△87	△11
固定資産除却損	1	14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,524	△157
仕入債務の増減額（△は減少）	133	△430
その他	151	△208
小計	1,897	2,497
利息及び配当金の受取額	224	246
利息の支払額	△135	△131
法人税等の支払額	△854	△605
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,131	2,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,524	△1,552
定期預金の払戻による収入	1,498	1,506
有形固定資産の取得による支出	△779	△818
有形固定資産の売却による収入	209	25
無形固定資産の取得による支出	△273	△207
投資有価証券の取得による支出	△805	△38
その他	0	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,674	△1,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△505	130
長期借入れによる収入	700	200
長期借入金の返済による支出	△1,525	△5,255
社債の発行による収入	－	9,919
社債の償還による支出	－	△7,000
配当金の支払額	△456	△341
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
リース債務の返済による支出	△18	△15
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,815	△2,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,366	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	9,981	11,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,614	※ 10,386

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
澁澤物流(上海)有限公司	43百万円	澁澤物流(上海)有限公司	50百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	114百万円	101百万円
流動負債その他（設備支払手形）	－	0

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賃借料	46百万円	44百万円
減価償却費	152	140
役員報酬	159	143
報酬給与・臨時給与	493	500
福利費	192	196
賞与引当金繰入額	190	226
退職給付費用	64	59
支払手数料	159	157

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,960百万円	8,420百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,045	△2,033
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,700	4,000
現金及び現金同等物	7,614	10,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	342	4.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	342	22.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	349	23.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	28,874	2,815	31,689	－	31,689
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	35	41	(41)	－
計	28,880	2,850	31,731	(41)	31,689
セグメント利益	1,325	1,406	2,731	(999)	1,732

（注１）セグメント利益の調整額△999百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	29,409	2,898	32,308	－	32,308
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	50	56	(56)	－
計	29,416	2,948	32,364	(56)	32,308
セグメント利益	1,325	1,523	2,848	(1,004)	1,843

（注１）セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	76円92銭	86円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,169	1,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,169	1,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,205	15,204

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………349百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。