### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,745 | 7,510
受取手形 | ※３ 1,483 | ※３ 1,517
取引先未収金 | 9,073 | 9,203
有価証券 | 4,000 | 4,000
貯蔵品 | 15 | 15
立替金 | 1,254 | 1,563
前払費用 | 280 | 388
その他 | 66 | 59
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | ※１ 21,919 | ※１ 24,256
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,444 | 27,515
構築物 | 401 | 432
機械及び装置 | 263 | 232
車両運搬具 | 8 | 6
工具、器具及び備品 | 265 | 298
土地 | 15,937 | 15,937
リース資産 | 67 | 63
建設仮勘定 | 281 | 1,806
有形固定資産合計 | 45,671 | 46,293
無形固定資産 |  |
借地権 | 508 | 508
施設利用権 | 53 | 62
ソフトウエア | 1,557 | 1,268
ソフトウエア仮勘定 | 135 | 153
無形固定資産合計 | 2,255 | 1,994
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,025 | 11,332
関係会社株式 | 3,374 | 3,399
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 64 | 64
長期貸付金 | 991 | 979
差入保証金 | 991 | 1,211
長期前払費用 | 58 | 53
その他 | 88 | 88
貸倒引当金 | △30 | △30
投資その他の資産合計 | 18,565 | 17,101
固定資産合計 | ※１ 66,492 | ※１ 65,388
繰延資産 |  |
社債発行費 | 0 | 64
繰延資産合計 | 0 | 64
資産合計 | 88,412 | 89,709

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 4,624 | 4,619
短期借入金 | 6,740 | 10,025
1年内償還予定の社債 | 7,000 | －
リース債務 | 19 | 20
未払金 | 484 | 380
未払費用 | 209 | 189
未払法人税等 | 551 | 555
前受金 | 698 | 697
預り金 | 60 | 53
賞与引当金 | 453 | 466
その他 | 78 | 2,187
流動負債合計 | ※１ 20,919 | ※１ 19,195
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 19,025 | 12,300
リース債務 | 53 | 47
長期未払金 | 1 | 1
長期預り金 | 4,626 | 4,639
退職給付引当金 | 1,896 | 1,957
環境対策引当金 | 1 | 1
繰延税金負債 | 1,261 | 711
固定負債合計 | ※１ 26,866 | ※１ 29,659
負債合計 | 47,785 | 48,854
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,847 | 7,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,660 | 5,660
資本剰余金合計 | 5,660 | 5,660
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却積立金 | 10 | 5
圧縮記帳積立金 | 872 | 872
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 11,568 | 12,993
利益剰余金合計 | 22,451 | 23,871
自己株式 | △23 | △23
株主資本合計 | 35,935 | 37,355
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,691 | 3,499
評価・換算差額等合計 | 4,691 | 3,499
純資産合計 | 40,626 | 40,854
負債純資産合計 | 88,412 | 89,709

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 6,893 | 7,183
倉庫荷役料 | 6,442 | 6,304
荷捌料 | 10,204 | 9,996
陸上運送料 | 24,661 | 25,436
物流施設賃貸料 | 1,523 | 1,564
不動産賃貸料 | 5,350 | 5,517
その他 | 61 | 96
営業収益合計 | ※１ 55,137 | ※１ 56,100
営業原価 |  |
作業費 | 35,557 | 36,091
賃借料 | 2,784 | 2,792
人件費 | 2,246 | 2,308
減価償却費 | 2,043 | 2,040
その他 | 6,124 | 6,251
営業原価合計 | ※１ 48,755 | ※１ 49,484
営業総利益 | 6,381 | 6,615
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,297 | ※１,※２ 3,179
営業利益 | 3,084 | 3,436
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 337 | 364
その他 | 76 | 65
営業外収益合計 | ※１ 413 | ※１ 429
営業外費用 |  |
支払利息 | 232 | 161
その他 | 110 | 99
営業外費用合計 | ※１ 342 | ※１ 260
経常利益 | 3,155 | 3,605
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 301 | －
固定資産売却益 | 40 | －
特別利益合計 | 342 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | － | ※３ 370
災害による損失 | － | 138
特別損失合計 | － | 509
税引前当期純利益 | 3,497 | 3,096
法人税、住民税及び事業税 | 1,072 | 1,038
法人税等調整額 | 32 | △52
法人税等合計 | 1,104 | 985
当期純利益 | 2,393 | 2,111

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 17 | 872 | 10,000 | 9,966 | 20,856
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △798 | △798
特別償却積立金の取崩 |  |  | △7 |  |  | 7 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,393 | 2,393
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △7 | － | － | 1,602 | 1,594
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 10 | 872 | 10,000 | 11,568 | 22,451

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △23 | 34,341 | 4,298 | 38,639
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △798 |  | △798
特別償却積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,393 |  | 2,393
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の消却 | 0 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 392 | 392
当期変動額合計 | △0 | 1,594 | 392 | 1,987
当期末残高 | △23 | 35,935 | 4,691 | 40,626

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 10 | 872 | 10,000 | 11,568 | 22,451
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △691 | △691
特別償却積立金の取崩 |  |  | △5 |  |  | 5 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,111 | 2,111
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5 | － | － | 1,425 | 1,419
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 5 | 872 | 10,000 | 12,993 | 23,871

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △23 | 35,935 | 4,691 | 40,626
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △691 |  | △691
特別償却積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,111 |  | 2,111
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の消却 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,191 | △1,191
当期変動額合計 | △0 | 1,419 | △1,191 | 227
当期末残高 | △23 | 37,355 | 3,499 | 40,854

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,482百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,261百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が221百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 38百万円 | 35百万円
長期金銭債権 | 701 | 689
短期金銭債務 | 1,456 | 1,342
長期金銭債務 | 1 | 2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
保証債務 | 2,482百万円 | 2,486百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 99百万円 | 107百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 237百万円 | 251百万円
営業費用 | 10,128 | 9,535
営業取引以外の取引による取引高 | 24 | 31

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費 | 298 百万円 | 265 百万円
役員報酬 | 260 | 216
給料及び賞与 | 973 | 976
賞与引当金繰入額 | 221 | 213
退職給付費用 | 124 | 107
福利厚生費 | 330 | 328
支払手数料 | 310 | 309

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 55百万円 |  | 58百万円
賞与引当金 | 138 |  | 142
未払社会保険料 | 22 |  | 23
貸倒引当金 | 9 |  | 9
退職給付引当金 | 580 |  | 599
投資有価証券評価損 | 136 |  | 139
減価償却費 | 151 |  | 160
減損損失 | 397 |  | 391
その他 | 36 |  | 58
繰延税金資産小計 | 1,528 |  | 1,582
評価性引当額 | △512 |  | △516
繰延税金資産合計 | 1,015 |  | 1,066
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,887 |  | △1,390
圧縮記帳積立金 | △385 |  | △385
特別償却積立金 | △4 |  | △2
繰延税金負債合計 | △2,276 |  | △1,777
繰延税金負債の純額 | △1,261 |  | △711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 28,444 | 807 | 102 | 1,634 | 27,515 | 41,213
| 構築物 | 401 | 87 | 3 | 52 | 432 | 1,744
| 機械及び装置 | 263 | 31 | 0 | 62 | 232 | 1,984
| 車両運搬具 | 8 | 4 | 1 | 5 | 6 | 30
| 工具、器具及び備品 | 265 | 137 | 2 | 102 | 298 | 1,419
| 土地 | 15,937 | － | － | － | 15,937 | －
| リース資産 | 67 | 14 | 0 | 18 | 63 | 61
| 建設仮勘定 | 281 | 2,444 | 919 | － | 1,806 | －
| 計 | 45,671 | 3,528 | 1,030 | 1,876 | 46,293 | 46,454
無形固定資産 | 借地権 | 508 | － | － | － | 508 | －
| 施設利用権 | 53 | 10 | － | 2 | 62 | －
| ソフトウエア | 1,557 | 139 | 0 | 427 | 1,268 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 135 | 71 | 53 | － | 153 | －
| 計 | 2,255 | 222 | 53 | 430 | 1,994 | －

（注）１．建物の主な増加原因は、東京都中央区の賃貸用オフィスビル（651百万円）の設備更新工事の完了によるものであります。

２．建設仮勘定の主な増加原因は、神奈川県横浜市の物流施設（1,750百万円）の建設工事によるものであります。

３．建設仮勘定の主な減少原因は、東京都中央区の賃貸用オフィスビル（797百万円）の設備更新工事の完了に伴う本勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | 1 | 0 | 31
賞与引当金 | 453 | 466 | 453 | 466
環境対策引当金 | 1 | － | － | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。