２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,745	7,510
受取手形	※３ 1,483	※３ 1,517
取引先未収金	9,073	9,203
有価証券	4,000	4,000
貯蔵品	15	15
立替金	1,254	1,563
前払費用	280	388
その他	66	59
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	※１ 21,919	※１ 24,256
固定資産
有形固定資産
建物	28,444	27,515
構築物	401	432
機械及び装置	263	232
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	265	298
土地	15,937	15,937
リース資産	67	63
建設仮勘定	281	1,806
有形固定資産合計	45,671	46,293
無形固定資産
借地権	508	508
施設利用権	53	62
ソフトウエア	1,557	1,268
ソフトウエア仮勘定	135	153
無形固定資産合計	2,255	1,994
投資その他の資産
投資有価証券	13,025	11,332
関係会社株式	3,374	3,399
出資金	0	0
関係会社出資金	64	64
長期貸付金	991	979
差入保証金	991	1,211
長期前払費用	58	53
その他	88	88
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	18,565	17,101
固定資産合計	※１ 66,492	※１ 65,388
繰延資産
社債発行費	0	64
繰延資産合計	0	64
資産合計	88,412	89,709

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,624	4,619
短期借入金	6,740	10,025
1年内償還予定の社債	7,000	－
リース債務	19	20
未払金	484	380
未払費用	209	189
未払法人税等	551	555
前受金	698	697
預り金	60	53
賞与引当金	453	466
その他	78	2,187
流動負債合計	※１ 20,919	※１ 19,195
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	19,025	12,300
リース債務	53	47
長期未払金	1	1
長期預り金	4,626	4,639
退職給付引当金	1,896	1,957
環境対策引当金	1	1
繰延税金負債	1,261	711
固定負債合計	※１ 26,866	※１ 29,659
負債合計	47,785	48,854
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	10	5
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	11,568	12,993
利益剰余金合計	22,451	23,871
自己株式	△23	△23
株主資本合計	35,935	37,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,691	3,499
評価・換算差額等合計	4,691	3,499
純資産合計	40,626	40,854
負債純資産合計	88,412	89,709

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	6,893	7,183
倉庫荷役料	6,442	6,304
荷捌料	10,204	9,996
陸上運送料	24,661	25,436
物流施設賃貸料	1,523	1,564
不動産賃貸料	5,350	5,517
その他	61	96
営業収益合計	※１ 55,137	※１ 56,100
営業原価
作業費	35,557	36,091
賃借料	2,784	2,792
人件費	2,246	2,308
減価償却費	2,043	2,040
その他	6,124	6,251
営業原価合計	※１ 48,755	※１ 49,484
営業総利益	6,381	6,615
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,297	※１,※２ 3,179
営業利益	3,084	3,436
営業外収益
受取利息及び受取配当金	337	364
その他	76	65
営業外収益合計	※１ 413	※１ 429
営業外費用
支払利息	232	161
その他	110	99
営業外費用合計	※１ 342	※１ 260
経常利益	3,155	3,605
特別利益
投資有価証券売却益	301	－
固定資産売却益	40	－
特別利益合計	342	－
特別損失
固定資産処分損	－	※３ 370
災害による損失	－	138
特別損失合計	－	509
税引前当期純利益	3,497	3,096
法人税、住民税及び事業税	1,072	1,038
法人税等調整額	32	△52
法人税等合計	1,104	985
当期純利益	2,393	2,111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	17	872	10,000	9,966	20,856
当期変動額
剰余金の配当						△798	△798
特別償却積立金の取崩			△7			7	－
当期純利益						2,393	2,393
自己株式の取得
自己株式の消却						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7	－	－	1,602	1,594
当期末残高	7,847	5,660	10	872	10,000	11,568	22,451

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	34,341	4,298	38,639
当期変動額
剰余金の配当		△798		△798
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,393		2,393
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却	0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			392	392
当期変動額合計	△0	1,594	392	1,987
当期末残高	△23	35,935	4,691	40,626

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	10	872	10,000	11,568	22,451
当期変動額
剰余金の配当						△691	△691
特別償却積立金の取崩			△5			5	－
当期純利益						2,111	2,111
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	－	－	1,425	1,419
当期末残高	7,847	5,660	5	872	10,000	12,993	23,871

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	35,935	4,691	40,626
当期変動額
剰余金の配当		△691		△691
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,111		2,111
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,191	△1,191
当期変動額合計	△0	1,419	△1,191	227
当期末残高	△23	37,355	3,499	40,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,482百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,261百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が221百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	38百万円	35百万円
長期金銭債権	701	689
短期金銭債務	1,456	1,342
長期金銭債務	1	2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
保証債務	2,482百万円	2,486百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	99百万円	107百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	237百万円	251百万円
営業費用	10,128	9,535
営業取引以外の取引による取引高	24	31

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	298百万円	265百万円
役員報酬	260	216
給料及び賞与	973	976
賞与引当金繰入額	221	213
退職給付費用	124	107
福利厚生費	330	328
支払手数料	310	309

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	55百万円		58百万円
賞与引当金	138		142
未払社会保険料	22		23
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	580		599
投資有価証券評価損	136		139
減価償却費	151		160
減損損失	397		391
その他	36		58
繰延税金資産小計	1,528		1,582
評価性引当額	△512		△516
繰延税金資産合計	1,015		1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,887		△1,390
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△4		△2
繰延税金負債合計	△2,276		△1,777
繰延税金負債の純額	△1,261		△711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,444	807	102	1,634	27,515	41,213
	構築物	401	87	3	52	432	1,744
	機械及び装置	263	31	0	62	232	1,984
	車両運搬具	8	4	1	5	6	30
	工具、器具及び備品	265	137	2	102	298	1,419
	土地	15,937	－	－	－	15,937	－
	リース資産	67	14	0	18	63	61
	建設仮勘定	281	2,444	919	－	1,806	－
	計	45,671	3,528	1,030	1,876	46,293	46,454
無形固定資産	借地権	508	－	－	－	508	－
	施設利用権	53	10	－	2	62	－
	ソフトウエア	1,557	139	0	427	1,268	－
	ソフトウェア仮勘定	135	71	53	－	153	－
	計	2,255	222	53	430	1,994	－

（注）１．建物の主な増加原因は、東京都中央区の賃貸用オフィスビル（651百万円）の設備更新工事の完了によるものであります。

２．建設仮勘定の主な増加原因は、神奈川県横浜市の物流施設（1,750百万円）の建設工事によるものであります。

３．建設仮勘定の主な減少原因は、東京都中央区の賃貸用オフィスビル（797百万円）の設備更新工事の完了に伴う本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	1	0	31
賞与引当金	453	466	453	466
環境対策引当金	1	－	－	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。