第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,853

8,027

受取手形及び取引先未収金

※２ 12,031

※２ 12,300

有価証券

4,000

4,000

その他

1,768

2,057

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

27,651

26,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,228

29,018

土地

17,699

17,699

その他（純額）

2,031

4,353

有形固定資産合計

49,960

51,071

無形固定資産

2,291

2,077

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,707

12,521

その他

2,085

2,152

貸倒引当金

△39

△39

投資その他の資産合計

16,753

14,634

固定資産合計

69,005

67,783

繰延資産

0

67

資産合計

96,657

94,234

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,148

4,844

短期借入金

8,843

12,326

1年内償還予定の社債

7,000

－

未払法人税等

650

351

引当金

599

451

その他

2,247

※２ 4,153

流動負債合計

24,488

22,127

固定負債

 

 

社債

－

10,000

長期借入金

20,677

11,659

長期預り金

4,700

4,710

退職給付に係る負債

2,454

2,447

その他

1,391

745

固定負債合計

29,223

29,563

負債合計

53,712

51,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

5,683

5,683

利益剰余金

24,086

25,159

自己株式

△23

△23

株主資本合計

37,592

38,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,859

3,332

為替換算調整勘定

△333

△350

退職給付に係る調整累計額

△156

△119

その他の包括利益累計額合計

4,369

2,862

非支配株主持分

981

1,014

純資産合計

42,944

42,543

負債純資産合計

96,657

94,234

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

5,455

5,677

倉庫荷役料

4,996

5,015

荷捌料

8,588

8,335

陸上運送料

23,460

24,105

物流施設賃貸料

1,185

1,234

不動産賃貸料

4,199

4,338

その他

196

211

営業収益合計

48,083

48,918

営業原価

 

 

作業費

30,596

31,169

賃借料

2,311

2,229

人件費

2,568

2,578

減価償却費

1,906

1,943

その他

5,285

5,373

営業原価合計

42,668

43,293

営業総利益

5,415

5,624

販売費及び一般管理費

2,745

2,686

営業利益

2,669

2,937

営業外収益

 

 

受取利息

34

34

受取配当金

302

330

持分法による投資利益

－

7

その他

81

102

営業外収益合計

418

475

営業外費用

 

 

支払利息

201

150

持分法による投資損失

115

－

その他

72

95

営業外費用合計

388

245

経常利益

2,699

3,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

117

－

特別利益合計

117

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

－

252

災害による損失

－

175

特別損失合計

－

428

税金等調整前四半期純利益

2,817

2,739

法人税等

965

923

四半期純利益

1,852

1,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,799

1,765

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,852

1,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,600

△1,536

為替換算調整勘定

△91

7

退職給付に係る調整額

60

36

持分法適用会社に対する持分相当額

△62

△23

その他の包括利益合計

1,506

△1,515

四半期包括利益

3,358

299

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,322

257

非支配株主に係る四半期包括利益

36

41

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,817

2,739

減価償却費

2,136

2,150

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△24

△6

受取利息及び受取配当金

△337

△364

支払利息

201

150

持分法による投資損益（△は益）

115

△7

固定資産売却損益（△は益）

△130

△14

固定資産除却損

2

61

売上債権の増減額（△は増加）

△1,751

△270

仕入債務の増減額（△は減少）

300

△302

その他

△100

△80

小計

3,232

4,053

利息及び配当金の受取額

331

365

利息の支払額

△201

△179

法人税等の支払額

△1,461

△1,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,900

3,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,928

△2,018

定期預金の払戻による収入

1,919

1,946

有形固定資産の取得による支出

△1,026

△1,303

有形固定資産の売却による収入

270

33

無形固定資産の取得による支出

△377

△267

投資有価証券の取得による支出

△812

△46

その他

0

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,955

△1,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△447

209

長期借入れによる収入

700

314

長期借入金の返済による支出

△2,044

△6,058

社債の発行による収入

－

9,919

社債の償還による支出

－

△7,000

配当金の支払額

△798

△691

非支配株主への配当金の支払額

△8

△8

リース債務の返済による支出

△22

△23

その他

△2

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,624

△3,338

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,685

△1,907

現金及び現金同等物の期首残高

9,981

11,815

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,295

※ 9,908

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

澁澤物流(上海)有限公司

43百万円

澁澤物流(上海)有限公司

48百万円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

114百万円

102百万円

流動負債その他（設備支払手形）

－

14

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

5,833百万円

8,027百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△2,038

△2,118

容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資

3,500

4,000

現金及び現金同等物

7,295

9,908

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

456

6.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

342

4.5

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２．平成29年11月７日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

342

22.5

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月７日

取締役会

普通株式

349

23.0

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

43,883

4,199

48,083

－

48,083

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7

53

60

(60)

－

計

43,891

4,253

48,144

(60)

48,083

セグメント利益

2,056

2,119

4,176

(1,507)

2,669

（注１）セグメント利益の調整額△1,507百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

44,580

4,338

48,918

－

48,918

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7

71

79

(79)

－

計

44,588

4,409

48,997

(79)

48,918

セグメント利益

2,093

2,307

4,400

(1,463)

2,937

（注１）セグメント利益の調整額△1,463百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

118円34銭

116円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,799

1,765

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,799

1,765

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,204

15,204

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 
(重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………349百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。