## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。

・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。

・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。

・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。

・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0％という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開いたしました。

特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでまいりました。

(1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大

(2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化

(3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化

(4) 経営基盤の強化促進

中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億３千１百万円（中期経営計画目標値比１億６千８百万円減、0.3％減）、営業利益は39億６百万円（同比９千３百万円減、2.3％減）、経常利益は41億７千４百万円（同比１億７千４百万円増、4.4％増）で、営業利益率は5.8％（同比0.2ポイント減）となりました。

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。

物流業界におきましては、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の減少が懸念され、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まることが予測されます。

当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組みとして事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家の皆様はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの

当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。また、事業推進に当たっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害の発生

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大や長期化する場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 車両燃料油価格の変動

当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利の変動

当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥ システムトラブルによる影響

当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。

⑦ 個人情報漏洩等の発生

当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2014年12月16日に「ISO/IEC 27001」へ移行しております。

⑧ 保有資産の時価変動

当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は125億５千３百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開

当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 退職給付債務

当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。

このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億２千７百万円（3.4％）増の668億３千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同１億６千８百万円（4.5％）増の39億６百万円となり、経常利益は、同１億７千７百万円（4.4％）増の41億７千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

1．物流事業

倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比７億６千５百万円（5.5％）増の148億２百万円となりました。

港湾運送業務は、日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比２千２百万円（0.4％）増の62億５千１百万円となりました。

陸上運送業務は、日用品、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営業収益は前期比16億２千５百万円（5.1％）増の333億６千６百万円となりました。

国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは堅調も、輸出入海上貨物取扱いや、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比２千２百万円（0.5％）減の45億７千万円となりました。

その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前期比１億７千３百万円（7.7％）減の20億７千３百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前期比22億１千７百万円（3.8％）増の610億６千５百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前期比20億６千８百万円（3.7％）増の582億５千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１億４千９百万円（5.6％）増の28億９百万円となりました。

2．不動産事業

ビル管理業務の取扱いが減少したものの、賃料改定により一部施設の賃貸収入が増加し、営業収益は前期並みの58億７千９百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用などが増加し、前期比２千万円（0.7％）増の28億４千５百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１千９百万円（0.6％）減の30億３千３百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で３億９千５百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は134億３千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、64億３百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ14億３千万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上が多かったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、60億１千３百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ40億８千１百万円下回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったため、７億８千１百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億４千４百万円上回りましたのは、社債の発行による収入がなくなり長期借入金の返済による支出が増加したものの、社債の償還による支出がなくなり長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 営業収益（百万円） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 金額 （百万円） | 比率 （％）
物流事業 | 58,847 | 61,065 | 2,217 | 3.8
（倉庫業務） | 14,036 | 14,802 | 765 | 5.5
（港湾運送業務） | 6,228 | 6,251 | 22 | 0.4
（陸上運送業務） | 31,741 | 33,366 | 1,625 | 5.1
（国際輸送業務） | 4,593 | 4,570 | △22 | △0.5
（その他の物流業務） | 2,247 | 2,073 | △173 | △7.7
不動産事業 | 5,878 | 5,879 | 0 | 0.0
報告セグメント計 | 64,725 | 66,944 | 2,218 | 3.4
セグメント間の内部営業収益又は 振替高 | △121 | △112 | 8 | －
合計 | 64,604 | 66,831 | 2,227 | 3.4

（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 6,644 | 10.2 | 8,144 | 12.1

(2) セグメントごとの主要業務の取扱高

1．物流事業

(イ) 倉庫業務

1) 所管倉庫明細

項目 | 面積（㎡） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年３月31日現在） | 面積 （㎡） | 比率 （％）
所有庫 | 240,528 | 261,384 | 20,856 | 8.7
借庫 | 141,469 | 183,983 | 42,514 | 30.1
計 | 381,998 | 445,367 | 63,369 | 16.6
貸庫 | － | － | － | －
合計 | 381,998 | 445,367 | 63,369 | 16.6

（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。

２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。

2) 入出庫高および保管残高

項目 | 数量（トン） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 数量 （トン） | 比率 （％）
入庫高 | 2,149,793 | 3,284,301 | 1,134,508 | 52.8
出庫高 | 2,109,203 | 3,313,486 | 1,204,283 | 57.1
合計 | 4,258,996 | 6,597,787 | 2,338,791 | 54.9
月末保管残高 | 年間合計 | 2,341,828 | 2,813,023 | 471,195 | 20.1
年間平均 | 195,152 | 234,419 | 39,267 | 20.1

3) 貨物回転率

項目 | 貨物回転率（％） | 前連結会計年度比増減 （ポイント）
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
数量 | 90.9 | 117.3 | 26.4

（注）算定方式 | 貨物回転率　＝ | （年間入庫高＋年間出庫高）×１/２ | ×　100
月末保管残高年間合計

(ロ) 港湾運送業

項目 | 取扱数量（トン） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 取扱数量 （トン） | 比率 （％）
船内荷役 | 823,322 | 726,910 | △96,412 | △11.7
はしけ運送 | 435 | 399 | △36 | △8.3
沿岸荷役 | 494,658 | 536,778 | 42,120 | 8.5
合計 | 1,318,415 | 1,264,087 | △54,328 | △4.1

(ハ) 陸上運送業

項目 | 数量（トン） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 数量 （トン） | 比率 （％）
数量 | 8,195,925 | 8,307,185 | 111,260 | 1.4

2．不動産事業

項目 | 面積（㎡） | 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年３月31日現在） | 面積 （㎡） | 比率 （％）
賃貸ビル面積 | 99,880 | 99,880 | － | －

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円（0.9％）増加して989億９千４百万円となりました。このうち流動資産は２億６千５百万円（0.9％）減少し299億６千１百万円となり、固定資産は11億７千２百万円（1.7％）増加し689億８千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千１百万円（4.1％）増加して526億４千５百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上された一方、再開発計画の設備投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は５億３千万円（3.5％）減少し146億５千５百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円（0.5％）減少して544億８千２百万円となりました。このうち流動負債は67億１千７百万円（29.3％）減少し161億８千４百万円となり、固定負債は64億１千９百万円（20.1％）増加し382億９千７百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億９千２百万円（2.8％）増加して445億１千２百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等によるものであります。

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.1％から44.0％となり、また、１株当たり純資産額は2,781円29銭から2,861円73銭となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億２千７百万円（3.4％）増の668億３千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同１億６千８百万円（4.5％）増の39億６百万円となり、経常利益は、同１億７千７百万円（4.4％）増の41億７千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。

なお、営業収益営業利益率は5.8％、営業収益経常利益率は6.2％、総資産経常利益率は4.2％、自己資本当期純利益率は6.6％となっております。

また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比22億１千７百万円（3.8％）増の610億６千５百万円、営業利益は前期比１億４千９百万円（5.6％）増の28億９百万円、営業収益営業利益率は4.6％となりました。不動産事業の営業収益は前期比並みの58億７千９百万円、営業利益は前期比１千９百万円（0.6％）減の30億３千３百万円、営業収益営業利益率は51.6％となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。翌連結会計年度については、一時的な需要低下があるものの、各地域での経済活動再開に伴い需要は徐々に回復し、2020年９月頃までには収束することを前提としております。

③ 資本の財源および資金の流動性

ⅰ) 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。

また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。

ⅱ) 財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（追加情報）に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは主に貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等について継続して評価を行っております。これらについて会計上の見積りを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社事業への影響を正確には見通せない状況下、特に以下の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りにつきましては、状況の変化に伴う仮定等の見直しが、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提として設定した仮定に変更が生じ、減少となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績見通しの悪化や資産価値の下落等の要因により、今後、減損損失が計上される可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。