### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,510 | 7,461
受取手形 | ※３ 1,517 | 1,568
取引先未収金 | 9,203 | 9,298
有価証券 | 4,000 | 3,500
貯蔵品 | 15 | 12
立替金 | 1,563 | 1,438
前払費用 | 388 | 369
その他 | 59 | 291
貸倒引当金 | △1 | △7
流動資産合計 | ※１ 24,256 | ※１ 23,933
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,515 | 31,107
構築物 | 432 | 563
機械及び装置 | 232 | 260
車両運搬具 | 6 | 3
工具、器具及び備品 | 298 | 282
土地 | 15,937 | 16,097
リース資産 | 63 | 56
建設仮勘定 | 1,806 | -
有形固定資産合計 | 46,293 | 48,371
無形固定資産 |  |
借地権 | 508 | 518
施設利用権 | 62 | 76
ソフトウエア | 1,268 | 1,026
ソフトウエア仮勘定 | 153 | 17
無形固定資産合計 | 1,994 | 1,638
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,332 | 10,615
関係会社株式 | 3,399 | 3,842
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 64 | 64
長期貸付金 | 979 | 836
差入保証金 | 1,211 | 1,244
長期前払費用 | 53 | 19
その他 | 88 | 90
貸倒引当金 | △30 | △32
投資その他の資産合計 | 17,101 | 16,681
固定資産合計 | ※１ 65,388 | ※１ 66,691
繰延資産 |  |
社債発行費 | 64 | 52
繰延資産合計 | 64 | 52
資産合計 | 89,709 | 90,677

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 4,619 | 4,786
短期借入金 | 10,025 | 3,200
リース債務 | 20 | 22
未払金 | 380 | 224
未払費用 | 189 | 301
未払法人税等 | 555 | 815
前受金 | 697 | 739
預り金 | 53 | 38
賞与引当金 | 466 | 505
その他 | 2,187 | 1,992
流動負債合計 | ※１ 19,195 | ※１ 12,627
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 12,300 | 19,100
リース債務 | 47 | 37
長期未払金 | 1 | -
長期預り金 | 4,639 | 4,639
退職給付引当金 | 1,957 | 2,024
環境対策引当金 | 1 | 1
繰延税金負債 | 711 | 307
固定負債合計 | ※１ 29,659 | ※１ 36,111
負債合計 | 48,854 | 48,738
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,847 | 7,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,660 | 5,660
資本剰余金合計 | 5,660 | 5,660
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却積立金 | 5 | 1
圧縮記帳積立金 | 872 | 872
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 12,993 | 14,928
利益剰余金合計 | 23,871 | 25,802
自己株式 | △23 | △23
株主資本合計 | 37,355 | 39,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,499 | 2,651
評価・換算差額等合計 | 3,499 | 2,651
純資産合計 | 40,854 | 41,938
負債純資産合計 | 89,709 | 90,677

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 7,183 | 7,847
倉庫荷役料 | 6,304 | 6,375
荷捌料 | 9,996 | 10,028
陸上運送料 | 25,436 | 27,048
物流施設賃貸料 | 1,564 | 1,423
不動産賃貸料 | 5,517 | 5,543
その他 | 96 | 99
営業収益合計 | ※１ 56,100 | ※１ 58,367
営業原価 |  |
作業費 | 36,091 | 37,050
賃借料 | 2,792 | 3,323
人件費 | 2,308 | 2,332
減価償却費 | 2,040 | 2,074
その他 | 6,251 | 6,754
営業原価合計 | ※１ 49,484 | ※１ 51,535
営業総利益 | 6,615 | 6,831
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,179 | ※１,※２ 3,151
営業利益 | 3,436 | 3,680
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 364 | 425
その他 | 65 | 88
営業外収益合計 | ※１ 429 | ※１ 513
営業外費用 |  |
支払利息 | 161 | 119
資金調達費用 | 25 | 73
その他 | 74 | 129
営業外費用合計 | ※１ 260 | ※１ 323
経常利益 | 3,605 | 3,871
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 370 | －
災害による損失 | 138 | －
特別損失合計 | 509 | －
税引前当期純利益 | 3,096 | 3,871
法人税、住民税及び事業税 | 1,038 | 1,271
法人税等調整額 | △52 | △61
法人税等合計 | 985 | 1,209
当期純利益 | 2,111 | 2,661

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 10 | 872 | 10,000 | 11,568 | 22,451
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △691 | △691
特別償却積立金の取崩 |  |  | △5 |  |  | 5 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,111 | 2,111
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5 | － | － | 1,425 | 1,419
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 5 | 872 | 10,000 | 12,993 | 23,871

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △23 | 35,935 | 4,691 | 40,626
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △691 |  | △691
特別償却積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,111 |  | 2,111
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,191 | △1,191
当期変動額合計 | △0 | 1,419 | △1,191 | 227
当期末残高 | △23 | 37,355 | 3,499 | 40,854

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 5 | 872 | 10,000 | 12,993 | 23,871
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △729 | △729
特別償却積立金の取崩 |  |  | △3 |  |  | 3 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,661 | 2,661
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | － | － | 1,934 | 1,931
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 1 | 872 | 10,000 | 14,928 | 25,802

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △23 | 37,355 | 3,499 | 40,854
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △729 |  | △729
特別償却積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,661 |  | 2,661
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △847 | △847
当期変動額合計 | △0 | 1,931 | △847 | 1,083
当期末残高 | △23 | 39,286 | 2,651 | 41,938

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた99百万円は、「資金調達費用」25百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

翌事業年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。

上記の事象を踏まえ、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年９月頃まで続くことを前提として会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等）を行っております。

一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌事業年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 35百万円 | 42百万円
長期金銭債権 | 689 | 675
短期金銭債務 | 1,342 | 1,381
長期金銭債務 | 2 | 2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
保証債務 | 2,486百万円 | 2,481百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 107百万円 | －百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000 | 8,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 251百万円 | 276百万円
営業費用 | 9,535 | 9,593
営業取引以外の取引による取引高 | 31 | 46

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費 | 265 百万円 | 240 百万円
役員報酬 | 216 | 199
給料及び賞与 | 976 | 992
賞与引当金繰入額 | 213 | 246
退職給付費用 | 107 | 109
福利厚生費 | 328 | 333
支払手数料 | 309 | 263

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,063百万円、関連会社株式2,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式2,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 58百万円 |  | 70百万円
賞与引当金 | 142 |  | 154
未払社会保険料 | 23 |  | 24
貸倒引当金 | 9 |  | 12
退職給付引当金 | 599 |  | 620
投資有価証券評価損 | 139 |  | 137
減価償却費 | 160 |  | 168
減損損失 | 391 |  | 385
その他 | 58 |  | 64
繰延税金資産小計 | 1,582 |  | 1,639
評価性引当額 | △516 |  | △514
繰延税金資産合計 | 1,066 |  | 1,125
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,390 |  | △1,047
圧縮記帳積立金 | △385 |  | △385
特別償却積立金 | △2 |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,777 |  | △1,433
繰延税金負債の純額 | △711 |  | △307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 27,515 | 5,248 | 29 | 1,626 | 31,107 | 42,653
| 構築物 | 432 | 175 | － | 44 | 563 | 1,789
| 機械及び装置 | 232 | 83 | － | 54 | 260 | 2,038
| 車両運搬具 | 6 | 1 | － | 4 | 3 | 34
| 工具、器具及び備品 | 298 | 79 | 0 | 95 | 282 | 1,507
| 土地 | 15,937 | 159 | － | － | 16,097 | －
| リース資産 | 63 | 13 | － | 20 | 56 | 81
| 建設仮勘定 | 1,806 | 3,657 | 5,464 | － | － | －
| 計 | 46,293 | 9,417 | 5,494 | 1,845 | 48,371 | 48,105
無形固定資産 | 借地権 | 508 | 9 | － | － | 518 | －
| 施設利用権 | 62 | 17 | 0 | 3 | 76 | －
| ソフトウエア | 1,268 | 223 | － | 466 | 1,026 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 153 | 35 | 171 | － | 17 | －
| 計 | 1,994 | 285 | 171 | 469 | 1,638 | －

（注）１．建物の主な増加原因は、神奈川県横浜市の物流施設（4,608百万円）の建設工事の完了に伴う建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。

２．建設仮勘定の主な増加原因は、神奈川県横浜市の物流施設（3,488百万円）の建設工事によるものであります。

３．建設仮勘定の主な減少原因は、神奈川県横浜市の物流施設（5,238百万円）の建設工事の完了に伴う本勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | 7 | 0 | 39
賞与引当金 | 466 | 505 | 466 | 505
環境対策引当金 | 1 | 0 | － | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。