当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により輸出入が大きく減少したほか、国内においては緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に若干の持ち直しの動きがみられるものの、物流業界では消費材や生産材の荷動きは低調に推移し、自動車関連分野などの輸出入貨物も減少するなど、先行きは一段と不透明な状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇したものの、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、社会インフラとしての物流事業の継続に努めるとともに、費用の削減や業務の効率化により業績の確保に注力してまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働に加え、EC関連業務などが好調に推移したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があり、不動産事業は引き続き堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比７億３千５百万円（4.4％）減の161億５百万円となり、営業利益は、同９千万円（9.3％）減の８億８千４百万円、経常利益は、同９千７百万円（8.3％）減の10億７千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、同５千万円（6.4％）増の８億３千６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、EC関連業務や高付加価値業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比２億９千８百万円（8.2％）増の39億２千１百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比７千９百万円（5.0％）減の15億１千８百万円となりました。
陸上運送業務は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、飲料や工業材料の輸配送業務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比10億７千１百万円（12.5％）減の75億５百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、緊急対応などで輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比６千７百万円（6.0％）増の11億９千２百万円となりました。
その他の物流業務は、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３千４百万円（7.1％）増の５億２千３百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比７億５千万円（4.9％）減の146億６千万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比５億７千万円（3.9％）減の140億９千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億８千万円（24.3％）減の５億６千２百万円となりました。
② 不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比１千８百万円（1.3％）増の14億８千１百万円となりました。営業費用は、LED化や緊急事態宣言の発令に伴う光熱動力費、修繕費などが減少し、前年同期比２千７百万円（3.8％）減の７億１千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比４千６百万円（6.4％）増の７億６千９百万円となりました。
（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、983億９千７百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ15億２千万円減少し、529億６千１百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億２千３百万円増加し、454億３千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、45.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で４億６千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、129億６千７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により、３億９千９百万円の増加（前年同四半期比７億８百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことおよび投資有価証券の売却による収入により、４億２千２百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、12億８千４百万円の減少（前年同四半期比３億７千万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。