当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除後、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、景気は持ち直しの動きがみられました。
このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費、企業の生産や輸出が持ち直してはいるものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、物流事業の維持・拡大に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減を進め、業績の確保に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業において新設拠点の稼働に加え、流通加工などの高付加価値業務が拡大したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比13億１千４百万円（3.9％）減の327億６千３百万円となり、営業利益は、同２億７千６百万円（12.2％）減の19億９千７百万円、経常利益は、同２億１千９百万円（9.0％）減の22億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、同４千８百万円（2.9％）減の16億６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、高付加価値業務やEC関連業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比７億円（9.4％）増の81億１千３百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比２億１千８百万円（6.8％）減の29億９千６百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことと、前期にあった消費増税前の一時的な荷動き増加が解消したことにより、営業収益は前年同期比18億２千６百万円（10.6％）減の154億２千５百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比４千万円（1.8％）増の22億９千９百万円となりました。
その他の物流業務は、内航海運事業の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期並みの10億４千５百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億４百万円（4.2％）減の298億８千万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比９億４千４百万円（3.2％）減の285億５千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千万円（21.4％）減の13億２千６百万円となりました。
② 不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比９百万円（0.3％）増の29億６千８百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費が減少し、前年同期比４百万円（0.3％）減の14億３千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千４百万円（1.0％）増の15億３千８百万円となりました。
（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円増加し、996億６千７百万円となりました。
負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円減少し、533億１千４百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し、463億５千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、46.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で９億１千９百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、143億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により32億１百万円の増加（前年同四半期比８億７千２百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、22億７千３百万円の減少（前年同四半期比３億３千５百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、５百万円の減少（前年同四半期比27億５千１百万円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。