第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第170期の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証株価指数 倉庫・運輸関連業） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
378 |
2,163 |
1,900 |
2,437 |
2,493 |
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(414) |
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最低株価 |
(円) |
264 |
1,724 |
1,439 |
1,450 |
1,776 |
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（331） |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第170期の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第171期の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当22.50円の合計となり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第171期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1897年３月 |
澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業 |
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1909年７月 |
倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立 |
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1922年５月 |
門司支店（現：中国・九州支店）を開設 |
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1923年９月 |
東京茅場町に本店事務所を移転 |
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1933年12月 |
浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有 |
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1937年１月 |
神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組） |
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1947年８月 |
本店営業部を廃止し東京支店を開設 |
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1950年12月 |
東京証券取引所の市場に株式を上場 |
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1963年７月 |
澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立 |
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1964年８月 1968年１月 |
親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立 株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立 |
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1969年８月 |
国際航空貨物運送取扱業務を開始 |
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1969年９月 |
香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立 |
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1972年４月 |
IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充 |
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1972年４月 ～ 1974年３月 |
倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化 |
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1974年７月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工 |
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1981年１月 |
大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
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1991年４月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工 |
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1991年６月 |
日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
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1994年12月 |
上海に駐在員事務所を開設 |
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1997年３月 |
創業100周年 |
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1998年７月 |
ホーチミンに駐在員事務所を開設 |
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2002年６月 |
川崎市に賃貸用大型商業施設竣工 |
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2002年９月 |
上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立 |
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2004年５月 |
東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工 |
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2004年10月 |
コンプライアンス委員会を設置 |
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2005年８月 |
広州に駐在員事務所を開設 |
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2005年12月 |
トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得 |
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2006年10月 |
関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得 |
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2009年７月 |
神戸市中央区港島において新拠点稼働 |
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2009年８月 |
東京都江東区永代に本店を移転 |
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2009年９月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工 |
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2009年11月 |
ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立 |
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2011年11月 |
ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設 |
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2012年３月 2013年６月 2013年９月 2014年４月 2014年４月 2014年８月
2014年11月 2015年５月 2018年４月 2018年６月
2020年２月
2020年４月 2020年９月 |
AEO認定通関業者の認定取得 広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 マニラに駐在員事務所を開設 AEO特定保税承認者の承認取得 大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工 横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期新施設（R&D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング１号館）竣工 Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得 大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工 武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立 横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅱ期新施設（R&D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング２号館）竣工 連結子会社である澁澤陸運株式会社と親和物流株式会社が合併（存続会社、澁澤陸運株式会社） 現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltdの出資比率変更（51％から90％に引上げ） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社６社（2021年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。
子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、７社を連結子会社としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。
(イ) 倉庫業務
寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。
(ロ) 港湾運送業務
港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。
(ハ) 陸上運送業務
貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。
(ニ) 国際輸送業務
国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。
(ホ) その他の物流業務
物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。
(2) 不動産事業
主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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澁澤陸運㈱ |
東京都江東区 |
80 |
物流事業 |
100.0 |
当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
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大宮通運㈱ |
さいたま市 |
45 |
物流事業 |
79.7 (2.8) |
鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員１名、従業員５名がその役員を兼任しております。 |
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日正運輸㈱ |
東京都江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。 |
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北海澁澤物流㈱ |
札幌市白石区 |
90 |
物流事業 |
100.0 (34.4) |
北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員１名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
澁澤(香港)有限公司 |
香港 |
10 （百万HK$） |
物流事業 |
100.0 (61.3) |
香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 |
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Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム |
6,000 （百万VND） |
物流事業 |
90.0 |
ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。 |
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澁澤ファシリティーズ㈱ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
オフィスビル等の不動産の管理ならびに委託管理を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．澁澤陸運㈱は特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
４．2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった親和物流㈱は当社の連結子会社である澁澤陸運㈱に吸収合併されております。
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
所在地 |
資本金 （百万VND） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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Vinafco Joint Stock Corporation |
ベトナム |
340,000 |
物流事業 |
44.9 |
ベトナムにおいて、倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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物流事業 |
|
（ |
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不動産事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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|
（ |
|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。
(イ) 組織の状況
1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。
本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の３地区に置き、2021年３月31日現在の所属組合員数は、226名であります。
また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。
(ロ) 活動の状況
現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月１回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。