今後のわが国経済は、世界経済が立ち直りの兆しを見せていることを背景に、緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、企業の生産活動や個人消費の低迷が長引くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。
事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。
「Shibusawa 2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。
(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。
(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。
(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。
(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。
(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。
(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。
併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 強みの明確化と競争力強化
(2) 採算性の向上
(3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ
(4) 不動産事業ポートフォリオの充実
(5) ESGへの取組みの進化
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
② 特有の法的規制等に係るもの
当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。また、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害の発生
当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大や長期化する場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 車両燃料油価格の変動
当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
⑥ システムトラブルによる影響
当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。
⑦ 個人情報漏洩等の発生
当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。
また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2014年12月16日に「ISO/IEC 27001」へ移行しております。
⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は154億８千３百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外への事業展開
当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響と、緊急事態宣言発出に伴う経済活動の抑制により、個人消費や設備投資が減少したほか、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億２百万円（2.2％）減の653億２千８百万円となり、営業利益は、同２億７千９百万円（7.2％）減の36億２千７百万円、経常利益は、同２億４千５百万円（5.9％）減の39億２千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６千５百万円（2.3％）減の27億５千万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1．物流事業
倉庫業務は、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、新設拠点の稼働等に伴う飲料や自動車関連部品の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比８億７千２百万円（5.9％）増の156億７千５百万円となりました。
港湾運送業務は、コンテナ不足による輸出入貨物の減少や、日用品、化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前期比２億９千７百万円（4.8％）減の59億５千４百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄金属製品などの輸配送業務、フェリー輸送業務や引越業務が減少したことにより、営業収益は前期比26億８千４百万円（8.0％）減の306億８千２百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港における海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前期比４億９千４百万円（10.8％）増の50億６千５百万円となりました。
その他の物流業務は、通運業務の取扱いが減少し、内航海運業務の終了はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前期比８千４百万円（4.1％）増の21億５千７百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比15億３千万円（2.5％）減の595億３千５百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前期比12億４千６百万円（2.1％）減の570億９百万円となりました。以上により、営業利益は前期比２億８千３百万円（10.1％）減の25億２千５百万円となりました。
2．不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務や賃貸ビルの工事等の取扱いが増加し、営業収益は前期比１億１千２百万円（1.9％）増の59億９千１百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、ビル管理業務費や工事費が増加し、前期比１億６千４百万円（5.8％）増の30億１千万円となりました。以上により、営業利益は前期比５千２百万円（1.7％）減の29億８千１百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で50億１千９百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は184億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、69億５千２百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ５億４千９百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、減価償却費の計上額が増加したこと、売上債権の減少および仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、32億８千５百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ27億２千７百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったため、13億６千１百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ21億４千３百万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出がより減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
営業収益（百万円） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
金額 （百万円） |
比率 （％） |
||
|
物流事業 |
61,065 |
59,535 |
△1,530 |
△2.5 |
|
|
（倉庫業務） |
14,802 |
15,675 |
872 |
5.9 |
|
|
（港湾運送業務） |
6,251 |
5,954 |
△297 |
△4.8 |
|
|
（陸上運送業務） |
33,366 |
30,682 |
△2,684 |
△8.0 |
|
|
（国際輸送業務） |
4,570 |
5,065 |
494 |
10.8 |
|
|
（その他の物流業務） |
2,073 |
2,157 |
84 |
4.1 |
|
|
不動産事業 |
5,879 |
5,991 |
112 |
1.9 |
|
|
報告セグメント計 |
66,944 |
65,526 |
△1,417 |
△2.1 |
|
|
セグメント間の内部営業収益又は |
△112 |
△197 |
△85 |
－ |
|
|
合計 |
66,831 |
65,328 |
△1,502 |
△2.2 |
|
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
||
|
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社 |
8,144 |
12.1 |
6,765 |
10.3 |
|
（注）２．「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱」は、2021年１月１日より「Ｐ＆Ｇジャパン合同会社」に社名を変更しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1．物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
|
項目 |
面積（㎡） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
面積 （㎡） |
比率 （％） |
||
|
所有庫 |
261,384 |
261,223 |
△161 |
△0.1 |
|
|
借庫 |
183,983 |
216,453 |
32,470 |
17.6 |
|
|
計 |
445,367 |
477,676 |
32,309 |
7.3 |
|
|
貸庫 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
445,367 |
477,676 |
32,309 |
7.3 |
|
（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。
２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
|
項目 |
数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
数量 （トン） |
比率 （％） |
||
|
入庫高 |
2,458,755 |
2,506,399 |
47,644 |
1.9 |
|
|
出庫高 |
2,487,010 |
2,482,875 |
△4,135 |
△0.2 |
|
|
合計 |
4,945,765 |
4,989,274 |
43,509 |
0.9 |
|
|
月末保管残高 |
年間合計 |
2,691,333 |
2,508,144 |
△183,189 |
△6.8 |
|
年間平均 |
224,278 |
209,012 |
△15,266 |
△6.8 |
|
3) 貨物回転率
|
項目 |
貨物回転率（％） |
前連結会計年度比増減 （ポイント） |
||
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
数量 |
91.9 |
99.5 |
7.6 |
|
|
（注）算定方式 |
貨物回転率 ＝ |
（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２ |
× 100 |
|
月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業務
|
項目 |
取扱数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
取扱数量 （トン） |
比率 （％） |
||
|
船内荷役 |
726,910 |
692,817 |
△34,093 |
△4.7 |
|
|
はしけ運送 |
399 |
－ |
△399 |
△100.0 |
|
|
沿岸荷役 |
536,778 |
484,146 |
△52,632 |
△9.8 |
|
|
合計 |
1,264,087 |
1,176,963 |
△87,124 |
△6.9 |
|
(ハ) 陸上運送業務
|
項目 |
数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
数量 （トン） |
比率 （％） |
||
|
数量 |
8,307,185 |
7,274,354 |
△1,032,831 |
△12.4 |
|
2．不動産事業
|
項目 |
面積（㎡） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
面積 （㎡） |
比率 （％） |
||
|
賃貸ビル面積 |
99,880 |
99,880 |
－ |
－ |
|
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億２百万円（5.5％）増加して1,043億９千７百万円となりました。このうち流動資産は42億４千８百万円（14.2％）増加し342億１千万円となりました。この主な要因は、有価証券の残高や受取手形及び取引先未収金の残高が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は11億６千５百万円（1.7％）増加し701億４千６百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千９百万円（2.4％）減少して513億６千６百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は27億７千万円（18.9％）増加し174億２千６百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円（3.1％）増加して561億４千５百万円となりました。このうち流動負債は52億７千２百万円（32.6％）増加し214億５千７百万円となり、固定負債は36億９百万円（9.4％）減少し346億８千８百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備関係の支払手形が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入を実施したことや、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債が増加した一方、長期借入金のうち返済期限が１年以内となったものを流動負債へ振り替えたこと等の減少によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億３千９百万円（8.4％）増加して482億５千１百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.0％から45.9％となり、また、１株当たり純資産額は2,861円73銭から3,150円74銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億２百万円（2.2％）減の653億２千８百万円となり、営業利益は、同２億７千９百万円（7.2％）減の36億２千７百万円、経常利益は、同２億４千５百万円（5.9％）減の39億２千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６千５百万円（2.3％）減の27億５千万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.6％、営業収益経常利益率は6.0％、総資産経常利益率は3.9％、自己資本当期純利益率は6.0％となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比15億３千万円（2.5％）減の595億３千５百万円、営業利益は前期比２億８千３百万円（10.1％）減の25億２千５百万円、営業収益営業利益率は4.2％となりました。不動産事業の営業収益は前期比１億１千２百万円（1.9％）増の59億９千１百万円、営業利益は前期比５千２百万円（1.7％）減の29億８千１百万円、営業収益営業利益率は49.8％となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。