２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,461	12,421
受取手形	1,568	1,518
取引先未収金	9,298	9,158
有価証券	3,500	3,000
貯蔵品	12	11
立替金	1,438	1,438
前払費用	369	342
その他	291	26
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	※１ 23,933	※１ 27,916
固定資産
有形固定資産
建物	31,107	29,636
構築物	563	530
機械及び装置	260	232
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	282	310
土地	16,097	16,097
リース資産	56	67
建設仮勘定	-	404
有形固定資産合計	48,371	47,282
無形固定資産
借地権	518	518
施設利用権	76	48
ソフトウエア	1,026	664
ソフトウエア仮勘定	17	89
無形固定資産合計	1,638	1,321
投資その他の資産
投資有価証券	10,615	13,557
関係会社株式	3,842	3,864
出資金	0	0
関係会社出資金	64	117
長期貸付金	836	823
差入保証金	1,244	1,283
長期前払費用	19	10
その他	90	81
貸倒引当金	△32	△23
投資その他の資産合計	16,681	19,715
固定資産合計	※１ 66,691	※１ 68,319
繰延資産
社債発行費	52	40
繰延資産合計	52	40
資産合計	90,677	96,276

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,786	5,005
短期借入金	3,200	9,100
リース債務	22	19
未払金	224	864
未払費用	301	287
未払法人税等	815	599
前受金	739	773
預り金	38	109
賞与引当金	505	476
その他	1,992	174
流動負債合計	※１ 12,627	※１ 17,409
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	19,100	15,350
リース債務	37	54
長期預り金	4,639	4,633
退職給付引当金	2,024	2,059
環境対策引当金	1	-
繰延税金負債	307	1,121
固定負債合計	※１ 36,111	※１ 33,219
負債合計	48,738	50,629
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	1	-
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	14,928	16,734
利益剰余金合計	25,802	27,606
自己株式	△23	△24
株主資本合計	39,286	41,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,651	4,557
評価・換算差額等合計	2,651	4,557
純資産合計	41,938	45,647
負債純資産合計	90,677	96,276

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	7,847	8,256
倉庫荷役料	6,375	6,765
荷捌料	10,028	10,284
陸上運送料	27,048	25,241
物流施設賃貸料	1,423	1,706
不動産賃貸料	5,543	5,450
その他	99	110
営業収益合計	※１ 58,367	※１ 57,814
営業原価
作業費	37,050	36,611
賃借料	3,323	3,327
人件費	2,332	2,400
減価償却費	2,074	2,329
その他	6,754	6,829
営業原価合計	※１ 51,535	※１ 51,498
営業総利益	6,831	6,315
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,151	※１,※２ 3,009
営業利益	3,680	3,306
営業外収益
受取利息及び受取配当金	425	396
その他	88	95
営業外収益合計	※１ 513	※１ 492
営業外費用
支払利息	119	105
資金調達費用	73	41
固定資産除却損	30	31
その他	99	48
営業外費用合計	※１ 323	※１ 226
経常利益	3,871	3,572
特別利益
投資有価証券売却益	－	170
特別利益合計	－	170
税引前当期純利益	3,871	3,743
法人税、住民税及び事業税	1,271	1,159
法人税等調整額	△61	4
法人税等合計	1,209	1,163
当期純利益	2,661	2,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	5	872	10,000	12,993	23,871
当期変動額
剰余金の配当						△729	△729
特別償却積立金の取崩			△3			3	－
当期純利益						2,661	2,661
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	－	－	1,934	1,931
当期末残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	37,355	3,499	40,854
当期変動額
剰余金の配当		△729		△729
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,661		2,661
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△847	△847
当期変動額合計	△0	1,931	△847	1,083
当期末残高	△23	39,286	2,651	41,938

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802
当期変動額
剰余金の配当						△775	△775
特別償却積立金の取崩			△1			1	－
当期純利益						2,579	2,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	－	－	1,806	1,804
当期末残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,734	27,606

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	39,286	2,651	41,938
当期変動額
剰余金の配当		△775		△775
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,579		2,579
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,905	1,905
当期変動額合計	△0	1,804	1,905	3,709
当期末残高	△24	41,090	4,557	45,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　－百万円、有形固定資産及び無形固定資産　48,603百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた129百万円は、「固定資産除却損」30百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	42百万円	72百万円
長期金銭債権	675	662
短期金銭債務	1,381	1,456
長期金銭債務	2	2

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
保証債務	2,481百万円	2,357百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	276百万円	584百万円
営業費用	9,593	9,626
営業取引以外の取引による取引高	46	26

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	240百万円	176百万円
役員報酬	199	200
給料及び賞与	992	956
賞与引当金繰入額	246	218
退職給付費用	109	108
福利厚生費	333	328
支払手数料	263	260

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式2,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式2,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	70百万円		66百万円
賞与引当金	154		145
未払社会保険料	24		23
貸倒引当金	12		7
退職給付引当金	620		630
投資有価証券評価損	137		136
減価償却費	168		177
減損損失	385		380
その他	64		121
繰延税金資産小計	1,639		1,690
評価性引当額	△514		△570
繰延税金資産合計	1,125		1,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,047		△1,857
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△0		－
繰延税金負債合計	△1,433		△2,242
繰延税金資産（△は負債）の純額	△307		△1,121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	31,107	304	3	1,772	29,636	44,404
	構築物	563	18	－	51	530	1,841
	機械及び装置	260	31	－	60	232	2,098
	車両運搬具	3	2	0	2	3	36
	工具、器具及び備品	282	136	0	107	310	1,607
	土地	16,097	－	－	－	16,097	－
	リース資産	56	35	－	24	67	86
	建設仮勘定	－	404	－	－	404	－
	計	48,371	935	4	2,019	47,282	50,074
無形固定資産	借地権	518	－	－	－	518	－
	施設利用権	76	2	26	3	48	－
	ソフトウエア	1,026	122	1	482	664	－
	ソフトウェア仮勘定	17	109	37	－	89	－
	計	1,638	235	66	486	1,321	－

（注）建設仮勘定の増加原因は、千葉県船橋市の物流施設の土地売買契約に係る手付金等（404百万円）の支払いによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	0	16	24
賞与引当金	505	476	505	476
環境対策引当金	1	－	1	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。