当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、米国や中国などにおける経済活動の回復を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、大都市圏を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されたことにより個人消費の弱さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、荷動きは回復基調で推移しました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努め、輸入雑貨の新規取扱いを開始したほか、機械化や先進的な荷役機器の導入を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇、中国の現地法人を連結対象としたことなどにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で飲料を中心とした輸配送業務、引越業務の取扱いが増加し、港湾運送業務で船内荷役業務が好調に推移したことにより、前年同期比12億９千９百万円（8.1％）増の174億５百万円となり、営業利益は同２億１千３百万円（24.1％）増の10億９千７百万円、経常利益は同２億２千８百万円（21.2％）増の13億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５千２百万円（6.2％）増の８億８千８百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比８千３百万円（2.1％）増の40億５百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、輸出入荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比６千７百万円（4.4％）増の15億８千５百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比４億２百万円（5.4％）増の79億８百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比７億３千１百万円（61.4％）増の19億２千４百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千３百万円（8.2％）増の５億６千６百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億２千８百万円（9.1％）増の159億８千９百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことにより、前年同期比10億７千９百万円（7.7％）増の151億７千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比２億４千９百万円（44.4％）増の８億１千２百万円となりました。
② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、改修工事の受注が減少し、営業収益は前年同期比３千１百万円（2.1％）減の14億５千万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費等が増加し、前年同期比７百万円（1.0％）増の７億１千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千８百万円（5.0％）減の７億３千万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円減少し、1,026億５千４百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ26億９千５百万円減少し、534億５千万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、492億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、47.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で13億３千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、172億７千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保があったものの、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等により、３億４百万円の減少（前年同四半期比７億４百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出があったものの定期預金の払戻による収入があったため、11億７千５百万円の増加（前年同四半期比７億５千３百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、22億３千６百万円の減少（前年同四半期比９億５千２百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。