当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や消費財等の国内貨物の荷動きが回復基調で推移しました。他方、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導入等、業務の効率化を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中国の現地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で輸配送業務や引越業務、港湾運送業務で船内荷役業務の貨物取扱量が回復したことにより、前年同期比24億８千７百万円（7.6％）増の352億５千万円となり、営業利益は同２億９千２百万円（14.7％）増の22億８千９百万円、経常利益は同３億８百万円（13.8％）増の25億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千万円（8.1％）増の17億３千７百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、新規拠点の本格稼働に伴う飲料等の取扱いが増加したほか、化粧品や新規に取扱いを開始した輸入雑貨の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したものの、一部日用品の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比３千７百万円（0.5％）減の80億７千５百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務や荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比２億４千９百万円（8.3％）増の32億４千５百万円となりました。
陸上運送業務は、非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３億８千１百万円（2.5％）増の158億７百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比18億５千７百万円（80.8％）増の41億５千７百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比８千６百万円（8.3％）増の11億３千１百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比25億３千８百万円（8.5％）増の324億１千８百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、施設賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことにより、前年同期比21億７千万円（7.6％）増の307億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千７百万円（27.7％）増の16億９千３百万円となりました。
② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前年同期比７千万円（2.4％）減の28億９千７百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルのLED化費用等が増加し、前年同期比１千６百万円（1.2％）増の14億４千６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比８千７百万円（5.7％）減の14億５千万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、1,042億６百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億３千８百万円減少し、537億７百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加し、504億９千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、48.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で５億６千万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、180億４千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび売上債権の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により22億９百万円の増加（前年同四半期比９億９千１百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入があったため、３億６千９百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、31億７千５百万円の減少（前年同四半期比31億６千９百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。