今後のわが国経済は、原材料価格の上昇継続や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢等が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があるものの、世界経済の改善や各種政策の効果を背景に、景気は持ち直していくことが期待されます。
このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。
事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。
「Shibusawa 2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。
(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。
(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。
(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。
(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。
(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。
(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。
併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 強みの明確化と競争力強化
(2) 採算性の向上
(3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ
(4) 不動産事業ポートフォリオの充実
(5) ESGへの取組みの進化
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。
また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
(1) 地球温暖化の防止
(2) 循環経済への転換
(3) 安全・安心の実現
(4) イノベーションの活用
(5) 人種の尊重
(6) 共存共栄の追求
当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
② 特有の法的規制等に係るもの
当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。また、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害の発生
当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大や長期化する場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 車両燃料油価格の変動
当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
⑥ システムトラブルによる影響
当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。
⑦ 個人情報漏洩等の発生
当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。
また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2014年12月16日に「ISO/IEC 27001」へ移行しております。
⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は191億７千９百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外への事業展開
当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。
⑪ 気候変動に伴うリスク
当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。
また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や、炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。
当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の促進等により、社会経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、一部製造部品の供給不足や原材料価格の上昇等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器を導入する等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1．物流事業
倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比１億６千３百万円（1.0％）増の158億３千８百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連等の荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出沿岸荷役業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比７億２千７百万円（12.2％）増の66億８千１百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加えて、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前期比８億９千９百万円（2.9％）増の315億８千２百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前期比45億７千７百万円（90.4％）増の96億４千３百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前期比１億５千３百万円（7.1％）増の23億１千１百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比65億２千１百万円（11.0％）増の660億５千６百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、単価上昇による海上・航空運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前期比57億１千６百万円（10.0％）増の627億２千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比８億５百万円（31.9％）増の33億３千万円となりました。
2．不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの補修工事費等が減少し、前期比１億９千８百万円（6.6％）減の28億１千１百万円となりました。以上により、営業利益は前期比４千５百万円（1.5％）増の30億２千６百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で15億３千７百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は201億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、60億３千３百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ９億１千８百万円下回りましたのは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出および定期預金の預入による支出等があったため、８億６千８百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ24億１千６百万円上回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことや定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払い等により、36億８千６百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ50億４千８百万円下回りましたのは、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
営業収益（百万円） |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
金額 （百万円） |
比率 （％） |
|
|
物流事業 |
59,535 |
66,056 |
6,521 |
11.0 |
|
（倉庫業務） |
15,675 |
15,838 |
163 |
1.0 |
|
（港湾運送業務） |
5,954 |
6,681 |
727 |
12.2 |
|
（陸上運送業務） |
30,682 |
31,582 |
899 |
2.9 |
|
（国際輸送業務） |
5,065 |
9,643 |
4,577 |
90.4 |
|
（その他の物流業務） |
2,157 |
2,311 |
153 |
7.1 |
|
不動産事業 |
5,991 |
5,838 |
△152 |
△2.5 |
|
報告セグメント計 |
65,526 |
71,895 |
6,368 |
9.7 |
|
セグメント間の内部営業収益又は |
△197 |
△148 |
49 |
－ |
|
合計 |
65,328 |
71,746 |
6,417 |
9.8 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
相手先 |
金額（百万円） |
割合（％） |
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
|
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社 |
6,765 |
10.3 |
|
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1．物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
|
項目 |
面積（㎡） |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
面積 （㎡） |
比率 （％） |
|
|
所有庫 |
261,223 |
261,223 |
－ |
－ |
|
借庫 |
216,453 |
207,706 |
△8,747 |
△4.0 |
|
計 |
477,676 |
468,929 |
△8,747 |
△1.8 |
|
貸庫 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
477,676 |
468,929 |
△8,747 |
△1.8 |
（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。
２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
|
項目 |
数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
数量 （トン） |
比率 （％） |
||
|
入庫高 |
2,506,399 |
2,450,453 |
△55,946 |
△2.2 |
|
|
出庫高 |
2,482,875 |
2,451,492 |
△31,383 |
△1.3 |
|
|
合計 |
4,989,274 |
4,901,945 |
△87,329 |
△1.8 |
|
|
月末保管残高 |
年間合計 |
2,508,144 |
2,672,639 |
164,495 |
6.6 |
|
年間平均 |
209,012 |
222,720 |
13,708 |
6.6 |
|
3) 貨物回転率
|
項目 |
貨物回転率（％） |
前連結会計年度比増減 （ポイント） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
数量 |
99.5 |
91.7 |
△7.8 |
|
（注）算定方式 |
貨物回転率 ＝ |
（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２ |
× 100 |
|
月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業務
|
項目 |
取扱数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
取扱数量 （トン） |
比率 （％） |
|
|
船内荷役 |
692,817 |
898,855 |
206,038 |
29.7 |
|
はしけ運送 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
沿岸荷役 |
484,146 |
451,954 |
△32,192 |
△6.6 |
|
合計 |
1,176,963 |
1,350,809 |
173,846 |
14.8 |
(ハ) 陸上運送業務
|
項目 |
数量（トン） |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
数量 （トン） |
比率 （％） |
|
|
数量 |
7,274,354 |
7,576,096 |
301,742 |
4.1 |
2．不動産事業
|
項目 |
面積（㎡） |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
面積 （㎡） |
比率 （％） |
|
|
賃貸ビル面積（契約面積） |
94,779 |
93,133 |
△1,646 |
△1.7 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45億９千４百万円（4.4％）増加して1,089億９千１百万円となりました。このうち流動資産は28億８千３百万円（8.4％）増加し370億９千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金や立替金等の未収債権並びに現金及び預金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は17億２千２百万円（2.5％）増加し718億６千８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円（3.4％）減少して496億３千５百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は37億２千３百万円（21.4％）増加し211億４千９百万円となりましたが、この主な要因は、関連会社株式の購入やそれに伴い負ののれんが計上されたこと、また株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円（1.4％）減少して553億３千６百万円となりました。このうち流動負債は57億１千６百万円（26.6％）減少し157億４千万円となり、固定負債は49億７百万円（14.1％）増加し395億９千５百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の残高が増加した一方、１年以内返済予定の長期借入金の残高が返済により減少したことや未払消費税等の残高が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入を実施したこと、長期預り金の残高が増加したこと及び投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億３百万円（11.2％）増加して536億５千５百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から48.9％となり、また、１株当たり純資産額は3,150円74銭から3,507円76銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器を導入する等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は6.3％、営業収益経常利益率は9.7％、総資産経常利益率は6.5％、自己資本当期純利益率は10.4％となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比65億２千１百万円（11.0％）増の660億５千６百万円、営業利益は前期比８億５百万円（31.9％）増の33億３千万円、営業収益営業利益率は5.0％となりました。不動産事業の営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円、営業利益は前期比４千５百万円（1.5％）増の30億２千６百万円、営業収益営業利益率は51.8％となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。