第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,291	18,232
受取手形及び取引先未収金	11,922	12,977
有価証券	3,000	3,000
立替金	1,450	2,166
その他	548	728
貸倒引当金	△2	△10
流動資産合計	34,210	37,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,325	29,566
機械装置及び運搬具（純額）	1,332	1,180
土地	17,858	※３ 17,752
リース資産（純額）	86	422
建設仮勘定	415	427
その他（純額）	348	286
有形固定資産合計	※１ 51,366	※１ 49,635
無形固定資産
借地権	518	518
ソフトウエア	682	492
ソフトウエア仮勘定	89	13
その他	63	59
無形固定資産合計	1,353	1,083
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,483	※２ 19,179
長期貸付金	280	280
差入保証金	1,357	1,409
繰延税金資産	107	100
その他	※２ 229	211
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	17,426	21,149
固定資産合計	70,146	71,868
繰延資産
社債発行費	40	28
繰延資産合計	40	28
資産合計	104,397	108,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,322	6,087
短期借入金	2,303	2,057
１年内返済予定の長期借入金	9,709	3,687
リース債務	31	110
未払法人税等	692	932
預り金	168	102
賞与引当金	633	705
その他	2,595	2,058
流動負債合計	21,457	15,740
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,527	※３ 20,140
リース債務	61	319
長期預り金	4,699	5,634
繰延税金負債	967	1,187
退職給付に係る負債	2,431	2,314
固定負債合計	34,688	39,595
負債合計	56,145	55,336
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,355	6,391
利益剰余金	29,728	34,304
自己株式	△24	△24
株主資本合計	43,906	48,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	5,074
為替換算調整勘定	△667	△258
退職給付に係る調整累計額	△20	△1
その他の包括利益累計額合計	3,999	4,815
非支配株主持分	345	320
純資産合計	48,251	53,655
負債純資産合計	104,397	108,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,766	8,632
倉庫荷役料	6,909	7,205
荷捌料	11,164	16,468
陸上運送料	30,672	31,575
物流施設賃貸料	1,757	1,880
不動産賃貸料	5,804	5,697
その他	255	286
営業収益合計	65,328	※１ 71,746
営業原価
作業費	40,422	45,774
賃借料	3,785	3,906
人件費	3,591	3,711
減価償却費	2,983	2,964
その他	7,501	7,436
営業原価合計	58,285	63,793
営業総利益	7,043	7,953
販売費及び一般管理費
賃借料	86	84
減価償却費	179	176
役員報酬	252	242
給料及び賞与	1,157	1,213
賞与引当金繰入額	249	282
退職給付費用	115	95
福利厚生費	393	406
支払手数料	281	265
その他	700	670
販売費及び一般管理費合計	3,416	3,437
営業利益	3,627	4,516
営業外収益
受取利息	50	21
受取配当金	376	394
持分法による投資利益	－	※２ 2,011
その他	149	208
営業外収益合計	576	2,636
営業外費用
支払利息	135	145
持分法による投資損失	0	－
その他	138	82
営業外費用合計	274	227
経常利益	3,929	6,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
特別損失
減損損失	－	※３ 128
特別損失合計	－	128
税金等調整前当期純利益	4,099	6,796
法人税、住民税及び事業税	1,280	1,492
法人税等調整額	27	27
法人税等合計	1,308	1,519
当期純利益	2,791	5,276
非支配株主に帰属する当期純利益	41	18
親会社株主に帰属する当期純利益	2,750	5,257

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,791	5,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,924	385
為替換算調整勘定	△160	271
退職給付に係る調整額	41	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	139
その他の包括利益合計	※ 1,751	※ 815
包括利益	4,542	6,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,515	6,073
非支配株主に係る包括利益	27	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	5,700	27,753	△23	41,277
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,700	27,753	△23	41,277
当期変動額
剰余金の配当			△775		△775
親会社株主に帰属する当期純利益			2,750		2,750
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		654			654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	654	1,975	△0	2,629
当期末残高	7,847	6,355	29,728	△24	43,906

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,747	△450	△62	2,234	1,000	44,512
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,747	△450	△62	2,234	1,000	44,512
当期変動額
剰余金の配当						△775
親会社株主に帰属する当期純利益						2,750
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,939	△217	41	1,764	△654	1,109
当期変動額合計	1,939	△217	41	1,764	△654	3,739
当期末残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,251

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,355	29,728	△24	43,906
会計方針の変更による累積的影響額			△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	6,355	29,725	△24	43,904
当期変動額
剰余金の配当			△851		△851
親会社株主に帰属する当期純利益			5,257		5,257
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			172		172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	4,578	－	4,614
当期末残高	7,847	6,391	34,304	△24	48,518

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,251
会計方針の変更による累積的影響額						△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,248
当期変動額
剰余金の配当						△851
親会社株主に帰属する当期純利益						5,257
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387	409	19	816	△24	791
当期変動額合計	387	409	19	816	△24	5,406
当期末残高	5,074	△258	△1	4,815	320	53,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,099	6,796
減価償却費	3,163	3,141
減損損失	－	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△100
受取利息及び受取配当金	△427	△416
支払利息	135	145
持分法による投資損益（△は益）	0	△2,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	8
固定資産売却損益（△は益）	△4	△19
固定資産除却損	34	15
売上債権の増減額（△は増加）	257	△783
仕入債務の増減額（△は減少）	178	593
その他	883	△484
小計	8,086	7,022
利息及び配当金の受取額	438	434
利息の支払額	△136	△143
法人税等の支払額	△1,436	△1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,952	6,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,215	△2,148
定期預金の払戻による収入	2,345	3,085
有形固定資産の取得による支出	△3,271	△650
有形固定資産の売却による収入	26	33
無形固定資産の取得による支出	△161	△215
投資有価証券の取得による支出	△298	△981
投資有価証券の売却及び償還による収入	212	7
関係会社出資金の払込による支出	△52	－
長期貸付金の回収による収入	129	0
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,285	△868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51	△296
長期借入れによる収入	5,700	7,300
長期借入金の返済による支出	△3,459	△9,709
配当金の支払額	△775	△851
非支配株主への配当金の支払額	△12	△7
リース債務の返済による支出	△38	△121
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,361	△3,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,019	1,537
現金及び現金同等物の期首残高	13,430	18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	157
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,450	※ 20,146

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.、澁澤ファシリティーズ㈱及び澁澤物流（上海）有限公司の8社を連結しております。

上記のうち、澁澤物流（上海）有限公司については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……2社

・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation及び㈱データ・キーピング・サービス

なお、㈱データ・キーピング・サービスについては、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤物流（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ト）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(チ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	128
有形固定資産及び無形固定資産	52,719	50,719

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

これにより連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」41百万円、「固定資産除却損」34百万円及び「その他」63百万円は、「その他」138百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	58,909百万円	60,949百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） その他(出資金)	1,553百万円 49	5,129百万円 －
計	1,603	5,129

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	－百万円	7百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	－百万円	1,800百万円

４　偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
澁澤物流(上海)有限公司	37百万円	－	－百万円

５　　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,570百万円	11,470百万円
借入実行残高	2,273	1,989
差引額	9,296	9,480

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　持分法による投資利益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

㈱データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、当社の持分法適用会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,947百万円を含んでおります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会　社　名	用　　途	種　　　類	場　　　所	金額（百万円）
日正運輸㈱	賃貸土地・物流施設	土地、建物及び構築物	北九州市門司区他	110
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都江東区	9
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都武蔵村山市	3
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地、建物及び構築物等	福井県坂井市	2
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	滋賀県近江八幡市	2
合　　　計				128

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,734百万円	576百万円
組替調整額	3	0
税効果調整前	2,738	577
税効果額	△814	△192
その他有価証券評価差額金	1,924	385
為替換算調整勘定：
当期発生額	△160	271
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12	16
組替調整額	72	10
税効果調整前	60	27
税効果額	△18	△8
退職給付に係る調整額	41	19
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	139
その他の包括利益合計	1,751	815

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	12	0	－	13
合計	12	0	－	13

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	395	26.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	13	－	－	13
合計	13	－	－	13

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	17,291	百万円	18,232	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,840		△1,086
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000		3,000
現金及び現金同等物	18,450		20,146

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	6	2,146
１年超	-	2,795
合計	6	4,942

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,599	1,401	1,197
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,643	1,445	1,197

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,457	1,145
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,647	1,501	1,145

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	75	83
１年超	963	880
合計	1,039	963

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取リース料	192	192
減価償却費	57	55
受取利息相当額	122	116

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	361	360
１年超	1,206	1,060
合計	1,568	1,421

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	10,846	10,846	－
資産計	10,846	10,846	－
(1）社債	10,000	9,929	△71
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	26,237	26,139	△98
(3）長期預り金	4,699	4,724	24
負債計	40,937	40,793	△144
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,083
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,553

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	11,442	11,442	－
資産計	11,442	11,442	－
(1）社債	10,000	9,941	△58
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	23,827	23,645	△182
(3）長期預り金	5,634	5,641	6
負債計	39,462	39,228	△234
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,607
非連結子会社株式及び関連会社株式	5,129

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	7,000	－	－	3,000
長期借入金	9,709	3,687	2,440	1,640	1,310	7,450
合計	9,709	3,687	9,440	1,640	1,310	10,450

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	7,000	－	－	－	3,000
長期借入金	3,687	2,440	1,640	1,915	8,205	5,938
合計	3,687	9,440	1,640	1,915	8,205	8,938

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	11,442	－	－	11,442
資産計	11,442	－	－	11,442

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②社債	－	9,941	－	9,941
③長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）	－	23,645	－	23,645
④長期預り金	－	5,641	－	5,641
⑤デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	39,228	－	39,228

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券　その他有価証券

その他有価証券は上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることからレベル１に分類しております。

②　社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。

③　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記⑤参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額であります。

④　長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

⑤　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記③参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,842	4,216	6,626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,842	4,216	6,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,003	3,003	△0
合計		13,846	7,219	6,626

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,083百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,292	4,067	7,224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,292	4,067	7,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	150	170	△20
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,150	3,170	△20
合計		14,442	7,238	7,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,607百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	212	170	3
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212	170	3

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7	－	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	－	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,660	940	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	940	100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（５社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,415百万円	3,453百万円
勤務費用	212	212
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	19	△23
退職給付の支払額	△195	△213
退職給付債務の期末残高	3,453	3,429

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,300百万円	1,364百万円
期待運用収益	16	13
数理計算上の差異の発生額	7	△6
事業主からの拠出額	121	137
退職給付の支払額	△82	△79
年金資産の期末残高	1,364	1,428

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,501百万円	1,516百万円
年金資産	△1,364	△1,428
	137	87
非積立型制度の退職給付債務	1,951	1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,000
退職給付に係る負債	2,089	2,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,000

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	212百万円	212百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△16	△13
数理計算上の差異の費用処理額	72	10
確定給付制度に係る退職給付費用	269	210

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	60百万円	27百万円
合　計	60	27

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	29百万円	1百万円
合　計	29	1

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	92.4％	92.3％
債券	4.6	4.6
株式	2.7	2.5
その他	0.3	0.6
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.08％	0.08％
退職金（年金制度未移行分）	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.30％	1.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	359百万円	342百万円
退職給付費用	61	46
退職給付の支払額	△48	△43
制度への拠出額	△30	△32
退職給付に係る負債の期末残高	342	313

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	319百万円	297百万円
年金資産	△200	△202
	118	95
非積立型制度の退職給付債務	224	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	313
退職給付に係る負債	342	313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	313

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度46百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	73百万円		80百万円
賞与引当金	199		217
未払社会保険料	33		36
貸倒引当金	10		16
退職給付に係る負債	758		721
投資有価証券評価損	147		149
減価償却費	184		193
減損損失	390		429
繰越欠損金	115		102
連結会社間の未実現損益	278		279
その他	139		193
繰延税金資産小計	2,330		2,420
評価性引当額	△853		△974
繰延税金資産合計	1,477		1,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,922		△2,114
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	-
その他	△29		△33
繰延税金負債合計	△2,336		△2,532
繰延税金資産（△は負債）の純額	△859		△1,086

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
評価性引当額の増減			0.4
持分法投資損益			△9.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.4

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,315百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△2百万円（固定資産処分損は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
22,490	△552	21,937	79,649

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新による取得及び物流施設の新規契約による変動（375百万円）であり、主な減少額は減価償却費（928百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△89百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
21,937	△861	21,076	81,941

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新であり、主な減少額は減価償却費（925百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	64,168	693	64,862
その他の収益（注）	1,880	5,004	6,884
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、履行義務が一時点で充足される場合の取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  ①　契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	59,524	5,804	65,328	－	65,328
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	186	197	△197	－
計	59,535	5,991	65,526	△197	65,328
セグメント利益	2,525	2,981	5,507	△1,880	3,627
セグメント資産	56,669	19,066	75,735	28,661	104,397
その他の項目
減価償却費	2,379	635	3,015	148	3,163
持分法適用会社への投資額	1,004	－	1,004	－	1,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,233	209	1,442	161	1,604

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,661百万円は、セグメント間消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額148百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746	－	71,746
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	140	148	△148	－
計	66,056	5,838	71,895	△148	71,746
セグメント利益	3,330	3,026	6,357	△1,841	4,516
セグメント資産	61,515	18,496	80,012	28,979	108,991
その他の項目
減価償却費	2,369	624	2,994	146	3,141
持分法適用会社への投資額	4,581	－	4,581	－	4,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	994	128	1,122	145	1,267

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,979百万円は、セグメント間消去△365百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,344百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額146百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社	6,765	物流事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	128	－	－	128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、株式会社データ・キーピング・サービスを株式追加取得により持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん相当額を認識し、持分法による投資利益を計上しております。当該事項による持分法による投資利益の計上額は、1,947百万円であります。なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,150.74円	3,507.76円
１株当たり当期純利益	180.90円	345.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 　（2021年３月31日）	当連結会計年度末 　（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	48,251	53,655
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	345	320
（うち非支配株主持分（百万円））	(345)	(320)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	47,905	53,334
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,204	15,204

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,750	5,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,750	5,257
期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
澁澤倉庫㈱	第８回無担保社債	2018年 ６月14日	7,000 (－)	7,000 (－)	年0.22	なし	2023年 ６月14日
澁澤倉庫㈱	第９回無担保社債	2018年 ６月14日	3,000 (－)	3,000 (－)	年0.45	なし	2028年 ６月14日
合計	－	－	10,000 (－)	10,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	7,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,303	2,057	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,709	3,687	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	110	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,527	20,140	0.3	2023年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61	319	－	2023年～2029年
合計	28,633	26,314	－	－

（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,440	1,640	1,915	8,205
リース債務	83	74	71	70

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	17,405	35,250	53,680	71,746
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,307	2,536	3,858	6,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	888	1,737	2,640	5,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.42	114.26	173.68	345.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.42	55.83	59.42	172.11