２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	12,538
受取手形	1,518	1,485
取引先未収金	9,158	9,873
有価証券	3,000	3,000
貯蔵品	11	13
立替金	1,438	2,105
前払費用	342	477
その他	26	36
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	※２ 27,916	※２ 29,530
固定資産
有形固定資産
建物	29,636	27,994
構築物	530	490
機械及び装置	232	292
車両運搬具	3	16
工具、器具及び備品	310	255
土地	16,097	※１ 16,095
リース資産	67	67
建設仮勘定	404	424
有形固定資産合計	47,282	45,634
無形固定資産
借地権	518	518
施設利用権	48	44
ソフトウエア	664	478
ソフトウエア仮勘定	89	-
無形固定資産合計	1,321	1,041
投資その他の資産
投資有価証券	13,557	13,673
関係会社株式	3,864	5,290
出資金	0	0
関係会社出資金	117	117
長期貸付金	823	810
差入保証金	1,283	1,294
長期前払費用	10	47
その他	81	81
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	19,715	21,292
固定資産合計	※２ 68,319	※２ 67,968
繰延資産
社債発行費	40	28
繰延資産合計	40	28
資産合計	96,276	97,528

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,005	5,299
短期借入金	9,100	2,700
リース債務	19	21
未払金	864	290
未払費用	287	192
未払法人税等	599	840
前受金	773	879
預り金	109	41
賞与引当金	476	530
その他	174	142
流動負債合計	※２ 17,409	※２ 10,938
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,350	※１ 19,450
リース債務	54	52
長期預り金	4,633	5,571
退職給付引当金	2,059	1,998
繰延税金負債	1,121	1,327
固定負債合計	※２ 33,219	※２ 38,399
負債合計	50,629	49,338
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金
資本準備金	5,660	5,660
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	872	872
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	16,734	18,888
利益剰余金合計	27,606	29,761
自己株式	△24	△24
株主資本合計	41,090	43,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,557	4,943
評価・換算差額等合計	4,557	4,943
純資産合計	45,647	48,189
負債純資産合計	96,276	97,528

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,256	8,112
倉庫荷役料	6,765	7,059
荷捌料	10,284	13,395
陸上運送料	25,241	25,744
物流施設賃貸料	1,706	1,829
不動産賃貸料	5,450	5,344
その他	110	105
営業収益合計	※１ 57,814	※１ 61,593
営業原価
作業費	36,611	39,818
賃借料	3,327	3,386
人件費	2,400	2,378
減価償却費	2,329	2,276
その他	6,829	6,723
営業原価合計	※１ 51,498	※１ 54,582
営業総利益	6,315	7,010
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,009	※１,※２ 2,994
営業利益	3,306	4,016
営業外収益
受取利息及び受取配当金	396	406
その他	95	123
営業外収益合計	※１ 492	※１ 530
営業外費用
支払利息	105	100
その他	120	63
営業外費用合計	※１ 226	※１ 164
経常利益	3,572	4,381
特別利益
投資有価証券売却益	170	-
特別利益合計	170	-
特別損失
減損損失	-	17
特別損失合計	-	17
税引前当期純利益	3,743	4,364
法人税、住民税及び事業税	1,159	1,340
法人税等調整額	4	15
法人税等合計	1,163	1,355
当期純利益	2,579	3,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	1	872	10,000	14,928	25,802
当期変動額
剰余金の配当						△775	△775
特別償却積立金の取崩			△1			1	－
当期純利益						2,579	2,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	－	－	1,806	1,804
当期末残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,734	27,606

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△23	39,286	2,651	41,938
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△23	39,286	2,651	41,938
当期変動額
剰余金の配当		△775		△775
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		2,579		2,579
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,905	1,905
当期変動額合計	△0	1,804	1,905	3,709
当期末残高	△24	41,090	4,557	45,647

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			特別償却積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,734	27,606
会計方針の変更による累積的影響額						△2	△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	5,660	－	872	10,000	16,731	27,604
当期変動額
剰余金の配当						△851	△851
特別償却積立金の取崩							－
当期純利益						3,008	3,008
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,157	2,157
当期末残高	7,847	5,660	－	872	10,000	18,888	29,761

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△24	41,090	4,557	45,647
会計方針の変更による累積的影響額		△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24	41,088	4,557	45,645
当期変動額
剰余金の配当		△851		△851
特別償却積立金の取崩		－		－
当期純利益		3,008		3,008
自己株式の取得		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			386	386
当期変動額合計	－	2,157	386	2,544
当期末残高	△24	43,245	4,943	48,189

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	17
有形固定資産及び無形固定資産	48,603	46,676

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

これにより財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」41百万円、「固定資産除却損」31百万円及び「その他」48百万円は、「その他」120百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	－百万円	7百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	－百万円	1,800百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	72百万円	98百万円
長期金銭債権	662	649
短期金銭債務	1,456	1,390
長期金銭債務	2	3

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務	2,357百万円	2,262百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	584百万円	621百万円
営業費用	9,626	9,886
営業取引以外の取引による取引高	26	21

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	176百万円	172百万円
役員報酬	200	188
給料及び賞与	956	989
賞与引当金繰入額	218	251
退職給付費用	108	89
福利厚生費	328	337
支払手数料	260	244

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式2,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,505百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	66百万円		71百万円
賞与引当金	145		162
未払社会保険料	23		26
貸倒引当金	7		7
退職給付引当金	630		612
投資有価証券評価損	136		139
減価償却費	177		186
減損損失	380		381
その他	121		180
繰延税金資産小計	1,690		1,768
評価性引当額	△570		△662
繰延税金資産合計	1,120		1,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,857		△2,048
圧縮記帳積立金	△385		△385
繰延税金負債合計	△2,242		△2,433
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,121		△1,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,636	169	21 (7)	1,789	27,994	46,049
	構築物	530	12	1 (1)	50	490	1,890
	機械及び装置	232	117	0 (0)	57	292	2,154
	車両運搬具	3	15	0	3	16	35
	工具、器具及び備品	310	54	4 (4)	106	255	1,680
	土地	16,097	―	1 (1)	―	16,095	―
	リース資産	67	19	―	20	67	57
	建設仮勘定	404	19	―	―	424	―
	計	47,282	409	30 (15)	2,027	45,634	51,868
無形固定資産	借地権	518	―	―	―	518	―
	施設利用権	48	―	0 (0)	4	44	―
	ソフトウエア	664	234	1 (1)	418	478	―
	ソフトウェア仮勘定	89	83	172	―	―	―
	計	1,321	317	174 (1)	422	1,041	―

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	0	1	23
賞与引当金	476	530	476	530

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。