当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等を背景に、エネルギー・原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、急激な金融市場の変動等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進し、新たな拠点を開設したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、国際輸送業務、陸上運送業務、港湾運送業務の取扱量が増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が高値で推移したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前年同期比12億４千２百万円（7.1％）増の186億４千８百万円となり、営業利益は、物流事業で営業費用が増加したことにより、同２千６百万円（2.4％）減の10億７千万円、経常利益は、持分法による投資利益や保有株式の受取配当金増加により、同２億３千３百万円（17.8％）増の15億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億９千１百万円（21.5％）増の10億７千９百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、化粧品や機械部品の流通加工業務が増加したものの、日用品の取扱いが低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５千９百万円（1.5％）減の39億４千５百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務が増加したほか、輸出荷捌業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比７千７百万円（4.9％）増の16億６千２百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や輸入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億２千７百万円（1.6％）増の80億３千５百万円となりました。
国際輸送業務は、輸入航空貨物、輸出海上貨物、香港、ベトナム、上海の海外現地法人の取扱いが増加したほか、海上・航空運賃単価が高値で推移したことにより、営業収益は前年同期比９億７千２百万円（50.6％）増の28億９千６百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千９百万円（8.7％）増の６億１千５百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比11億６千６百万円（7.3％）増の171億５千６百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、海上・航空運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前年同期比11億８千１百万円（7.8％）増の163億５千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千５百万円（1.9％）減の７億９千６百万円となりました。
② 不動産事業
施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億１百万円（7.0％）増の15億５千１百万円となりました。営業費用は、単価上昇による光熱動力費や、ビル管理業務費が増加し、前年同期比６千６百万円（9.2％）増の７億８千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千５百万円（4.8％）増の７億６千６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億６千５百万円減少し、1,082億２千６百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ13億８千９百万円減少し、539億４千６百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、542億７千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、49.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で９億４千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、191億９千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保により、４億９千５百万円の増加（前年同四半期比８億円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出等があったため、２億８百万円の減少（前年同四半期比13億８千４百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、13億３千５百万円の減少（前年同四半期比９億１百万円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。