第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,232	21,196
受取手形及び取引先未収金	12,977	14,117
有価証券	3,000	3,000
その他	2,895	3,344
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	37,094	41,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,566	29,405
土地	17,752	19,326
その他（純額）	2,316	2,483
有形固定資産合計	49,635	51,216
無形固定資産	1,083	1,023
投資その他の資産
投資有価証券	19,179	19,813
その他	2,002	2,107
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	21,149	21,889
固定資産合計	71,868	74,129
繰延資産	28	22
資産合計	108,991	115,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,087	5,952
短期借入金	5,745	6,633
１年内償還予定の社債	－	7,028
未払法人税等	932	990
引当金	705	742
その他	2,270	2,165
流動負債合計	15,740	23,513
固定負債
社債	10,000	3,116
長期借入金	20,140	22,787
長期預り金	5,634	5,746
退職給付に係る負債	2,314	2,389
その他	1,506	1,847
固定負債合計	39,595	35,887
負債合計	55,336	59,400
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,391	6,392
利益剰余金	34,304	36,122
自己株式	△24	△134
株主資本合計	48,518	50,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,074	4,879
為替換算調整勘定	△258	434
退職給付に係る調整累計額	△1	0
その他の包括利益累計額合計	4,815	5,314
非支配株主持分	320	857
純資産合計	53,655	56,399
負債純資産合計	108,991	115,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	4,399	4,506
倉庫荷役料	3,675	3,747
荷捌料	7,470	9,751
陸上運送料	15,801	16,974
物流施設賃貸料	931	1,082
不動産賃貸料	2,838	3,004
その他	133	288
営業収益合計	35,250	39,357
営業原価
作業費	22,275	25,483
賃借料	1,969	2,129
人件費	1,866	2,027
減価償却費	1,458	1,399
その他	3,724	3,987
営業原価合計	31,294	35,027
営業総利益	3,956	4,329
販売費及び一般管理費	※ 1,666	※ 1,875
営業利益	2,289	2,454
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	222	343
持分法による投資利益	8	249
その他	94	106
営業外収益合計	338	716
営業外費用
支払利息	69	74
その他	22	43
営業外費用合計	91	118
経常利益	2,536	3,051
特別利益
段階取得に係る差益	－	73
負ののれん発生益	－	227
特別利益合計	－	301
税金等調整前四半期純利益	2,536	3,352
法人税等	789	907
四半期純利益	1,746	2,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,737	2,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,746	2,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	473	△194
為替換算調整勘定	171	494
退職給付に係る調整額	3	1
持分法適用会社に対する持分相当額	79	195
その他の包括利益合計	727	496
四半期包括利益	2,474	2,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,464	2,925
非支配株主に係る四半期包括利益	9	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,536	3,352
減価償却費	1,549	1,470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△23
受取利息及び受取配当金	△235	△359
支払利息	69	74
持分法による投資損益（△は益）	△8	△249
負ののれん発生益	－	△227
固定資産売却損益（△は益）	△12	△4
固定資産除却損	1	1
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△73
売上債権の増減額（△は増加）	△918	△578
仕入債務の増減額（△は減少）	△238	△402
その他	△17	△347
小計	2,682	2,631
利息及び配当金の受取額	248	354
利息の支払額	△67	△72
法人税等の支払額	△653	△897
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,209	2,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900	△2,717
定期預金の払戻による収入	1,838	1,254
有形固定資産の取得による支出	△448	△622
有形固定資産の売却による収入	15	12
無形固定資産の取得による支出	△126	△31
投資有価証券の取得による支出	△8	△19
貸付金の回収による収入	0	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	27
その他	－	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	369	△2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△156	490
長期借入れによる収入	5,000	3,710
長期借入金の返済による支出	△7,604	△2,524
社債の償還による支出	－	△14
自己株式の取得による支出	－	△110
配当金の支払額	△395	△607
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△17	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,175	859
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560	1,133
現金及び現金同等物の期首残高	18,450	20,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,047	※ 21,279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、平和みらい株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式交付信託の導入）

当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く、以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末110百万円、52,300株であります。

（重要な会計上の見積り）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
―	―百万円	ヤマコー・テクノ流通株式会社	46百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賃借料	42百万円	40百万円
減価償却費	91	71
役員報酬	122	134
報酬給与・臨時給与	511	558
福利費	198	219
賞与引当金繰入額	192	281
退職給付費用	45	52
支払手数料	128	159

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,067百万円	21,196百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,020	△2,917
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	18,047	21,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	608	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	32,412	2,838	35,250	－	35,250
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	59	65	△65	－
計	32,418	2,897	35,316	△65	35,250
セグメント利益	1,693	1,450	3,144	△854	2,289

（注１）セグメント利益の調整額△854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	36,352	3,004	39,357	－	39,357
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	98	106	△106	－
計	36,360	3,103	39,463	△106	39,357
セグメント利益	1,786	1,565	3,352	△898	2,454

（注１）セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「物流事業」セグメントにおいて、平和みらい株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において227百万円であります。また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益に含まれておりません。

（企業結合等関係）

株式の取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：平和みらい株式会社

事業の内容：普通倉庫業、冷蔵倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、航空貨物取扱事業、

自動車部品加工業他

（２）企業結合を行った理由

平和みらい株式会社は静岡県全域に拠点を展開し、食品、日用雑貨の共同配送や冷蔵、冷凍を含む様々な温

度帯に対応した物流サービスに加え、製造の一端を担う自動車ガラス向けの流通生産事業等、多様な事業を展開しております。

当社は、同社との相互の連携を強化し、同社が静岡県内で展開する多様な物流サービスの業務基盤を当社グ

ループの物流ネットワークに加える事ができ、当社企業価値向上に資するものであると判断し、同社株式を追加取得しました。その結果、当社による同社に対する議決権の所有割合が61.8％となり、連結子会社としました。

（３）企業結合日

2022年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

42.3％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2022年７月１日から2022年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

４．主な取得関連費用の内容及び金額

当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しており

ます。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

227百万円

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお

ります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	31,481 931	169 2,669	31,650 3,600
外部顧客への営業収益	32,412	2,838	35,250

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	35,270 1,082	457 2,547	35,727 3,629
外部顧客への営業収益	36,352	3,004	39,357

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	114円26銭	159円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,737	2,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,737	2,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,187

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均株式数は17,433株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。