第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,232	22,269
受取手形及び取引先未収金	12,977	13,151
有価証券	3,000	3,000
立替金	2,166	1,959
その他	728	994
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	37,094	41,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,566	※３ 28,723
機械装置及び運搬具（純額）	1,180	1,265
土地	※３ 17,752	※３ 19,161
リース資産（純額）	422	456
建設仮勘定	427	413
その他（純額）	286	269
有形固定資産合計	※１ 49,635	※１ 50,289
無形固定資産
借地権	518	518
ソフトウエア	492	366
ソフトウエア仮勘定	13	32
その他	59	54
無形固定資産合計	1,083	971
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 19,179	※２ 21,276
長期貸付金	280	150
差入保証金	1,409	1,505
繰延税金資産	100	109
その他	211	175
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	21,149	23,187
固定資産合計	71,868	74,448
繰延資産
社債発行費	28	16
繰延資産合計	28	16
資産合計	108,991	115,831

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,087	5,819
短期借入金	2,057	※３ 2,416
１年内償還予定の社債	－	7,028
１年内返済予定の長期借入金	3,687	※３ 3,545
リース債務	110	128
未払法人税等	932	840
預り金	102	204
賞与引当金	705	756
その他	2,058	2,526
流動負債合計	15,740	23,264
固定負債
社債	10,000	3,102
長期借入金	※３ 20,140	※３ 21,302
リース債務	319	352
長期預り金	5,634	5,726
繰延税金負債	1,187	1,732
退職給付に係る負債	2,314	2,398
その他	－	80
固定負債合計	39,595	34,693
負債合計	55,336	57,958
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,391	6,444
利益剰余金	34,304	36,847
自己株式	△24	△134
株主資本合計	48,518	51,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,074	5,784
為替換算調整勘定	△258	280
退職給付に係る調整累計額	△1	3
その他の包括利益累計額合計	4,815	6,068
非支配株主持分	320	799
純資産合計	53,655	57,872
負債純資産合計	108,991	115,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	8,632	8,894
倉庫荷役料	7,205	7,413
荷捌料	16,468	19,751
陸上運送料	31,575	33,522
物流施設賃貸料	1,880	2,234
不動産賃貸料	5,697	5,966
その他	286	720
営業収益合計	※１ 71,746	※１ 78,504
営業原価
作業費	45,774	50,685
賃借料	3,906	4,365
人件費	3,711	4,098
減価償却費	2,964	2,774
その他	7,436	7,908
営業原価合計	63,793	69,832
営業総利益	7,953	8,671
販売費及び一般管理費
賃借料	84	82
減価償却費	176	142
役員報酬	242	282
給料及び賞与	1,213	1,409
賞与引当金繰入額	282	288
退職給付費用	95	102
福利厚生費	406	447
支払手数料	265	293
その他	670	730
販売費及び一般管理費合計	3,437	3,777
営業利益	4,516	4,894
営業外収益
受取利息	21	44
受取配当金	394	540
持分法による投資利益	※２ 2,011	462
その他	208	139
営業外収益合計	2,636	1,187
営業外費用
支払利息	145	150
その他	82	82
営業外費用合計	227	233
経常利益	6,924	5,847

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
負ののれん発生益	－	227
段階取得に係る差益	－	73
特別利益合計	－	301
特別損失
減損損失	※４ 128	※４ 406
固定資産処分損	－	※３ 406
特別損失合計	128	813
税金等調整前当期純利益	6,796	5,335
法人税、住民税及び事業税	1,492	1,557
法人税等調整額	27	△33
法人税等合計	1,519	1,523
当期純利益	5,276	3,811
非支配株主に帰属する当期純利益	18	52
親会社株主に帰属する当期純利益	5,257	3,759

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,276	3,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	385	712
為替換算調整勘定	271	399
退職給付に係る調整額	19	5
持分法適用会社に対する持分相当額	139	131
その他の包括利益合計	※ 815	※ 1,249
包括利益	6,092	5,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,073	5,012
非支配株主に係る包括利益	18	48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,355	29,728	△24	43,906
会計方針の変更による累積的影響額			△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	6,355	29,725	△24	43,904
当期変動額
剰余金の配当			△851		△851
親会社株主に帰属する当期純利益			5,257		5,257
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			172		172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	4,578	－	4,614
当期末残高	7,847	6,391	34,304	△24	48,518

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,251
会計方針の変更による累積的影響額						△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,687	△667	△20	3,999	345	48,248
当期変動額
剰余金の配当						△851
親会社株主に帰属する当期純利益						5,257
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387	409	19	816	△24	791
当期変動額合計	387	409	19	816	△24	5,406
当期末残高	5,074	△258	△1	4,815	320	53,655

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,847	6,391	34,304	△24	48,518
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,847	6,391	34,304	△24	48,518
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益			3,759		3,759
自己株式の取得				△110	△110
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		53			53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	53	2,542	△110	2,485
当期末残高	7,847	6,444	36,847	△134	51,004

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,074	△258	△1	4,815	320	53,655
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,074	△258	△1	4,815	320	53,655
当期変動額
剰余金の配当						△1,216
親会社株主に帰属する当期純利益						3,759
自己株式の取得						△110
連結範囲の変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709	538	5	1,253	478	1,732
当期変動額合計	709	538	5	1,253	478	4,217
当期末残高	5,784	280	3	6,068	799	57,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,796	5,335
減価償却費	3,141	2,916
減損損失	128	406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△100	△12
受取利息及び受取配当金	△416	△585
支払利息	145	150
持分法による投資損益（△は益）	△2,011	△462
負ののれん発生益	－	△227
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
固定資産売却損益（△は益）	△19	△12
固定資産除却損	15	3
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△73
売上債権の増減額（△は増加）	△783	353
仕入債務の増減額（△は減少）	593	△505
その他	△484	720
小計	7,022	8,002
利息及び配当金の受取額	434	562
利息の支払額	△143	△150
法人税等の支払額	△1,279	△1,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,033	6,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,148	△3,792
定期預金の払戻による収入	3,085	2,272
有形固定資産の取得による支出	△650	△1,217
有形固定資産の売却による収入	33	21
無形固定資産の取得による支出	△215	△90
投資有価証券の取得による支出	△981	△33
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	5
短期貸付金の回収による収入	－	64
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 27
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△868	△2,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△296	248
長期借入れによる収入	7,300	4,300
長期借入金の返済による支出	△9,709	△5,027
社債の償還による支出	－	△28
自己株式の取得による支出	－	△110
配当金の支払額	△851	△1,215
非支配株主への配当金の支払額	△7	△1
リース債務の返済による支出	△121	△163
その他	－	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,686	△2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,537	2,178
現金及び現金同等物の期首残高	18,450	20,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,146	※１ 22,324

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

  澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、平和みらい㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.、澁澤ファシリティーズ㈱及び澁澤物流（上海）有限公司の9社を連結しております。

上記のうち、平和みらい㈱については株式を追加取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

・ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……2社

・ 会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation及び㈱データ・キーピング・サービス

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤物流（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・ 有価証券

 満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　２～18年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

② 不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ト）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(チ）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	128	406
有形固定資産及び無形固定資産	50,719	51,261

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

（株式交付信託の導入）

当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く、以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末110百万円、52,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	60,949百万円	64,589百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	5,129百万円	5,852百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	－百万円	588百万円
土地	7	1,403
計	7	1,991

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－百万円	390百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	505
長期借入金	1,800	2,592
計	1,800	3,488

４　偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
－	－百万円	ヤマコー・テクノ流通株式会社	33百万円

５　　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約、また取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,470百万円	12,170百万円
借入実行残高	1,989	2,366
差引額	9,480	9,803

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　持分法による投資利益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

㈱データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、当社の持分法適用会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,947百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

建物及び構築物等の解体撤去費用によるものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会　社　名	用　　途	種　　　類	場　　　所	金額（百万円）
日正運輸㈱	賃貸土地・物流施設	土地、建物及び構築物	北九州市門司区他	110
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都江東区	9
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都武蔵村山市	3
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地、建物及び構築物等	福井県坂井市	2
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	滋賀県近江八幡市	2
合　　計				128

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会　社　名	用　　途	種　　　類	場　　　所	金額（百万円）
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地	神戸市東灘区	348
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物・構築物等	神戸市中央区	56
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地	福井県坂井市	1
合　　計				406

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額406百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	576百万円	1,014百万円
組替調整額	0	0
税効果調整前	577	1,014
税効果額	△192	△301
その他有価証券評価差額金	385	712
為替換算調整勘定：
当期発生額	271	399
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16	1
組替調整額	10	5
税効果調整前	27	7
税効果額	△8	△2
退職給付に係る調整額	19	5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	139	131
その他の包括利益合計	815	1,249

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	13	－	－	13
合計	13	－	－	13

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	15,217	－	－	15,217
合計	15,217	－	－	15,217
自己株式
普通株式（注）	13	52	－	65
合計	13	52	－	65

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式交付信託」が保有する当社株式52千株を含めております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、「株式交付信託」による当社株式の取得52千株、単元未満株式の買取による自己株式の増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	608	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	684	利益剰余金	45.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	18,232	百万円	22,269	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,086		△2,944
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000		3,000
現金及び現金同等物	20,146		22,324

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の追加取得により平和みらい株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,200	百万円
固定資産	3,135
流動負債	△1,244
固定負債	△1,722
非支配株主持分	△522
負ののれん発生益	△227
株式の取得価額	618
支配獲得時までの取得価額	△121
段階取得に係る差益	△73
追加取得した株式の取得価額	423
現金及び現金同等物	△450
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	27

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2,146	2,035
１年超	2,795	3,581
合計	4,942	5,617

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,457	1,145
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,647	1,501	1,145

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,513	1,089
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	44	0
合計	2,647	1,558	1,089

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	83	91
１年超	880	789
合計	963	880

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取リース料	192	192
減価償却費	55	56
受取利息相当額	116	109

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	360	312
１年超	1,060	914
合計	1,421	1,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	11,442	11,442	－
資産計	11,442	11,442	－
(1）社債	10,000	9,941	△58
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	23,827	23,645	△182
(3）長期預り金	5,634	5,641	6
負債計	39,462	39,228	△234
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	12,938	12,938	－
資産計	12,938	12,938	－
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	10,130	10,070	△59
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	24,848	24,481	△367
(3）長期預り金	5,726	5,705	△20
負債計	40,704	40,257	△447
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,607	2,486
非連結子会社株式及び関連会社株式	5,129	5,852

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	18,173	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	12,977	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	3,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	34,150	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	22,212	－	－	－
受取手形及び取引先未収金	13,151	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金	3,000	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	38,364	－	－	－

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	7,000	－	－	－	3,000
長期借入金	3,687	2,440	1,640	1,915	8,205	5,938
合計	3,687	9,440	1,640	1,915	8,205	8,938

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	7,028	28	28	28	18	3,000
長期借入金	3,545	2,549	2,763	8,941	1,315	5,732
合計	10,573	2,577	2,791	8,969	1,333	8,732

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	11,442	－	－	11,442
資産計	11,442	－	－	11,442

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	12,938	－	－	12,938
資産計	12,938	－	－	12,938

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②社債	－	9,941	－	9,941
③長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	23,645	－	23,645
④長期預り金	－	5,641	－	5,641
⑤デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	39,228	－	39,228

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②社債（１年内償還予定の社債を含   む）	－	10,070	－	10,070
③長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	24,481	－	24,481
④長期預り金	－	5,705	－	5,705
⑤デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	40,257	－	40,257

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券　その他有価証券

その他有価証券は上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることからレベル１に分類しております。

②　社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。

③　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記⑤参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額であります。

④　長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

⑤　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記③参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,292	4,067	7,224
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,292	4,067	7,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	150	170	△20
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,150	3,170	△20
合計		14,442	7,238	7,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,607百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,769	4,315	8,454
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,769	4,315	8,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168	170	△1
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,168	3,170	△1
合計		15,938	7,485	8,452

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,486百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7	－	0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	－	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	0	0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	0	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	940	100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	600	600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,453百万円	3,429百万円
勤務費用	212	211
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△23	1
退職給付の支払額	△213	△143
退職給付債務の期末残高	3,429	3,500

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,364百万円	1,428百万円
期待運用収益	13	10
数理計算上の差異の発生額	△6	3
事業主からの拠出額	137	139
退職給付の支払額	△79	△68
年金資産の期末残高	1,428	1,512

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,516百万円	1,544百万円
年金資産	△1,428	△1,512
	87	32
非積立型制度の退職給付債務	1,913	1,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,000	1,987
退職給付に係る負債	2,000	1,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,000	1,987

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	212百万円	211百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△13	△10
数理計算上の差異の費用処理額	10	5
確定給付制度に係る退職給付費用	210	207

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	27百万円	7百万円
合　計	27	7

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1百万円	△5百万円
合　計	1	△5

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	92.3％	92.5％
債券	4.6	5.0
株式	2.5	2.0
その他	0.6	0.5
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.08％	0.08％
退職金（年金制度未移行分）	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.00％	0.70％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	342百万円	412百万円
退職給付費用	46	56
退職給付の支払額	△43	△31
制度への拠出額	△32	△29
退職給付に係る負債の期末残高	313	407

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	297百万円	309百万円
年金資産	△202	△222
	95	87
非積立型制度の退職給付債務	218	320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	407
退職給付に係る負債	313	410
退職給付に係る資産	－	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	407

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度56百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	80百万円		81百万円
賞与引当金	217		234
未払社会保険料	36		39
貸倒引当金	16		11
退職給付に係る負債	721		750
投資有価証券評価損	149		149
減価償却費	193		202
減損損失	429		532
繰越欠損金	102		114
連結会社間の未実現損益	279		283
資本連結に伴う固定資産評価差額	－		105
その他	193		219
繰延税金資産小計	2,420		2,725
評価性引当額	△974		△1,172
繰延税金資産合計	1,446		1,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,114		△2,497
圧縮記帳積立金	△385		△385
資本連結に伴う固定資産評価差額	－		△252
その他	△33		△40
繰延税金負債合計	△2,532		△3,175
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,086		△1,622

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減	0.4		2.1
持分法投資損益	△9.1		△2.7
段階取得による差益	－		△0.4
負ののれん発生益	－		△1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		28.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：平和みらい株式会社

事業の内容：普通倉庫業、冷蔵倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、航空貨物取扱事業、

自動車部品加工業他

(2) 企業結合を行った主な理由

  平和みらい株式会社は静岡県全域に拠点を展開し、食品、日用雑貨の共同配送や冷蔵、冷凍を含む様々な温度帯に対応した物流サービスに加え、製造の一端を担う自動車ガラス向けの流通生産事業等、多様な事業を展開しております。

当社は、同社との相互の連携を強化し、同社が静岡県内で展開する多様な物流サービスの業務基盤を当社グループの物流ネットワークに加える事ができ、当社企業価値向上に資するものであると判断し、同社株式を追加取得しました。その結果、当社による同社に対する議決権の所有割合が61.8％となり、連結子会社としました。

(3) 企業結合日

2022年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

① 企業結合直前に所有していた議決権比率	19.5%
② 企業結合日に追加取得した議決権比率	42.3%
③ 取得後の議決権比率	61.8%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	195	百万円
	追加取得にともない支出した現金	423	百万円
取得原価		618	百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　73百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

227百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,200	百万円
固定資産	3,135
資産合計	4,335
流動負債	△1,244
固定負債	△1,722
負債合計	△2,967

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△89百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
21,937	△861	21,076	81,941

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新であり、主な減少額は減価償却費（925百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,687百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△346百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
21,076	△26	21,050	82,697

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結の範囲の変更に伴う増加額（553百万円）であり、主な減少額は減価償却費（946百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	64,168	693	64,862
その他の収益（注）	1,880	5,004	6,884
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	70,302	780	71,083
その他の収益（注）	2,234	5,186	7,421
外部顧客への営業収益	72,537	5,966	78，504

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、履行義務が一時点で充足される場合の取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746	－	71,746
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	140	148	△148	－
計	66,056	5,838	71,895	△148	71,746
セグメント利益	3,330	3,026	6,357	△1,841	4,516
セグメント資産	61,515	18,496	80,012	28,979	108,991
その他の項目
減価償却費	2,369	624	2,994	146	3,141
持分法適用会社への投資額	4,581	－	4,581	－	4,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	994	128	1,122	145	1,267

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,979百万円は、セグメント間消去△365百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,344百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額146百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	72,537	5,966	78,504	－	78,504
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	232	244	△244	－
計	72,549	6,199	78,749	△244	78,504
セグメント利益	3,706	3,255	6,962	△2,068	4,894
セグメント資産	64,878	18,099	82,977	32,853	115,831
その他の項目
減価償却費	2,178	620	2,799	117	2,916
持分法適用会社への投資額	5,169	－	5,169	－	5,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,228	149	1,378	79	1,458

（注１）(1)セグメント利益の調整額△2,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額32,853百万円は、セグメント間消去△393百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,246百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	128	－	－	128

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	406	－	－	406

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、株式会社データ・キーピング・サービスを株式追加取得により持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん相当額を認識し、持分法による投資利益を計上しております。当該事項による持分法による投資利益の計上額は、1,947百万円であります。なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、平和みらい株式会社を株式追加取得により連結子会社としたことにより、負ののれんを認識し、負ののれん発生益227百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,507.76円	3,766.62円
１株当たり当期純利益	345.79円	247.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度52千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度34千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 　（2022年３月31日）	当連結会計年度末 　（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,655	57,872
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	320	799
（うち非支配株主持分（百万円））	(320)	(799)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	53,334	57,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	15,204	15,152

（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,257	3,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,257	3,759
期中平均株式数（千株）	15,204	15,169

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
澁澤倉庫㈱	第８回無担保社債	2018年 ６月14日	7,000 (－)	7,000 (7,000)	年0.22	なし	2023年 ６月14日
澁澤倉庫㈱	第９回無担保社債	2018年 ６月14日	3,000 (－)	3,000 (－)	年0.45	なし	2028年 ６月14日
平和みらい㈱	第１回無担保社債	2020年 ８月25日	－ (－)	130 (28)	年0.21	なし	2027年 ８月25日
合計	－	－	10,000 (－)	10,130 (7,028)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．平和みらい㈱は当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
7,028	28	28	28	18

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,057	2,416	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,687	3,545	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	110	128	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,140	21,302	0.33	2024年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	319	352	－	2024年～2031年
合計	26,314	27,745	－	－

（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,549	2,763	8,941	1,315
リース債務	106	100	92	32

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	18,648	39,357	60,205	78,504
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,540	3,352	5,025	5,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,079	2,426	3,593	3,759
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	70.99	159.78	236.82	247.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	70.99	88.81	77.04	11.01

（注）当社は第２四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。