第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,269	14,074
受取手形及び取引先未収金	13,151	13,071
有価証券	3,000	3,000
その他	2,953	3,376
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	41,366	33,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,723	28,364
土地	19,161	19,161
建設仮勘定	413	1,978
その他（純額）	1,990	2,022
有形固定資産合計	50,289	51,526
無形固定資産	971	954
投資その他の資産
投資有価証券	21,276	22,482
その他	1,941	1,937
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	23,187	24,388
固定資産合計	74,448	76,869
繰延資産	16	14
資産合計	115,831	110,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,819	5,562
短期借入金	5,962	5,849
１年内償還予定の社債	7,028	28
未払法人税等	840	424
引当金	756	379
その他	2,858	4,914
流動負債合計	23,264	17,158
固定負債
社債	3,102	3,102
長期借入金	21,302	20,693
長期預り金	5,726	5,730
退職給付に係る負債	2,398	2,361
その他	2,164	2,486
固定負債合計	34,693	34,374
負債合計	57,958	51,532
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,444	6,444
利益剰余金	36,847	37,018
自己株式	△134	△135
株主資本合計	51,004	51,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,784	6,558
為替換算調整勘定	280	303
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	6,068	6,865
非支配株主持分	799	825
純資産合計	57,872	58,866
負債純資産合計	115,831	110,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	2,137	2,248
倉庫荷役料	1,776	1,802
荷捌料	4,593	3,770
陸上運送料	7,708	7,983
物流施設賃貸料	507	587
不動産賃貸料	1,496	1,426
その他	429	562
営業収益合計	18,648	18,381
営業原価
作業費	12,089	11,525
賃借料	980	1,085
人件費	962	1,084
減価償却費	683	675
その他	1,945	2,032
営業原価合計	16,661	16,403
営業総利益	1,986	1,977
販売費及び一般管理費	916	1,024
営業利益	1,070	952
営業外収益
受取利息	3	17
受取配当金	318	307
持分法による投資利益	128	54
その他	64	39
営業外収益合計	514	419
営業外費用
支払利息	34	35
原状回復費用	－	15
その他	10	14
営業外費用合計	44	64
経常利益	1,540	1,307
特別損失
固定資産処分損	－	32
特別損失合計	－	32
税金等調整前四半期純利益	1,540	1,274
法人税等	459	402
四半期純利益	1,081	871
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,079	855

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,081	871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	784
為替換算調整勘定	172	7
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	76	17
その他の包括利益合計	153	809
四半期包括利益	1,234	1,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,229	1,652
非支配株主に係る四半期包括利益	5	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,540	1,274
減価償却費	719	710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△36
受取利息及び受取配当金	△322	△324
支払利息	34	35
持分法による投資損益（△は益）	△128	△54
固定資産売却損益（△は益）	△0	△4
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△235	89
仕入債務の増減額（△は減少）	△408	△261
その他	△74	△390
小計	1,108	1,037
利息及び配当金の受取額	325	313
利息の支払額	△49	△50
法人税等の支払額	△888	△784
営業活動によるキャッシュ・フロー	495	515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△118
定期預金の払戻による収入	－	138
有形固定資産の取得による支出	△183	△261
有形固定資産の売却による収入	1	12
無形固定資産の取得による支出	△22	△22
投資有価証券の取得による支出	△4	△7
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6	48
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,202	△770
社債の償還による支出	－	△7,000
配当金の支払額	△608	△684
非支配株主への配当金の支払額	△1	△3
リース債務の返済による支出	△29	△27
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,335	△8,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	102	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△946	△8,176
現金及び現金同等物の期首残高	20,146	22,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,199	※ 14,148

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ヤマコー・テクノ流通株式会社	33百万円	ヤマコー・テクノ流通株式会社	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	17,349百万円	14,074百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,149	△2,925
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	19,199	14,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	684	45.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	17,152	1,496	18,648	－	18,648
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	55	59	△59	－
計	17,156	1,551	18,707	△59	18,648
セグメント利益	796	766	1,562	△492	1,070

（注１）セグメント利益の調整額△492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	16,954	1,426	18,381	－	18,381
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	83	87	△87	－
計	16,959	1,509	18,468	△87	18,381
セグメント利益	721	756	1,478	△525	952

（注１）セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	16,645 507	221 1,274	16,866 1,781
外部顧客への営業収益	17,152	1,496	18,648

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	16,367 587	167 1,259	16,534 1,846
外部顧客への営業収益	16,954	1,426	18,381

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	70円99銭	56円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,079	855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,079	855
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,152

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間52千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。