### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,644 | 6,067
受取手形 | 1,502 | ※５ 1,491
取引先未収金 | 9,639 | 10,067
有価証券 | 3,000 | －
貯蔵品 | 15 | 12
立替金 | 1,939 | 1,771
前払費用 | 433 | 332
その他 | 272 | 185
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | ※２ 32,447 | ※２ 19,927
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,491 | 25,917
構築物 | 445 | 556
機械及び装置 | 259 | 246
車両運搬具 | 24 | 18
工具、器具及び備品 | 241 | 232
土地 | ※１ 15,929 | ※１ 19,731
リース資産 | 79 | 60
建設仮勘定 | 413 | 3,244
有形固定資産合計 | 43,884 | 50,009
無形固定資産 |  |
借地権 | 518 | 518
施設利用権 | 40 | 38
ソフトウエア | 346 | 321
ソフトウエア仮勘定 | 16 | 32
無形固定資産合計 | 921 | 910
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,624 | 18,294
関係会社株式 | 5,844 | 5,849
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 117 | 117
長期貸付金 | 820 | 777
差入保証金 | 1,344 | 1,354
長期前払費用 | 3 | 6
その他 | 81 | 81
貸倒引当金 | △23 | △23
投資その他の資産合計 | 22,813 | 26,458
固定資産合計 | ※２ 67,620 | ※２ 77,378
繰延資産 |  |
社債発行費 | 16 | 11
繰延資産合計 | 16 | 11
資産合計 | 100,084 | 97,317

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 5,107 | 5,004
１年内償還予定の社債 | 7,000 | －
短期借入金 | 3,000 | 2,450
リース債務 | 24 | 20
未払金 | 621 | 822
未払費用 | 196 | 204
未払法人税等 | 690 | 775
前受金 | 854 | 862
預り金 | 134 | 57
賞与引当金 | 544 | 562
その他 | 203 | 1,778
流動負債合計 | ※２ 18,378 | ※２ 12,540
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 3,000
長期借入金 | ※１ 19,150 | ※１ 17,350
リース債務 | 62 | 45
長期預り金 | 5,649 | 5,781
退職給付引当金 | 1,992 | 1,891
繰延税金負債 | 1,630 | 2,449
その他 | 9 | 16
固定負債合計 | ※２ 31,493 | ※２ 30,534
負債合計 | 49,872 | 43,074
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,847 | 7,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,660 | 5,660
資本剰余金合計 | 5,660 | 5,660
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 872 | 872
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 20,303 | 22,492
利益剰余金合計 | 31,176 | 33,365
自己株式 | △134 | △131
株主資本合計 | 44,549 | 46,741
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,662 | 7,500
評価・換算差額等合計 | 5,662 | 7,500
純資産合計 | 50,211 | 54,242
負債純資産合計 | 100,084 | 97,317

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 8,039 | 8,087
倉庫荷役料 | 6,979 | 6,868
荷捌料 | 16,102 | 11,359
陸上運送料 | 25,123 | 24,634
物流施設賃貸料 | 1,984 | 2,136
不動産賃貸料 | 5,518 | 5,374
その他 | 1,553 | 1,827
営業収益合計 | ※１ 65,299 | ※１ 60,287
営業原価 |  |
作業費 | 43,041 | 38,508
賃借料 | 3,534 | 3,312
人件費 | 2,444 | 2,546
減価償却費 | 2,000 | 1,929
その他 | 6,851 | 7,073
営業原価合計 | ※１ 57,872 | ※１ 53,370
営業総利益 | 7,427 | 6,917
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,114 | ※１,※２ 3,228
営業利益 | 4,313 | 3,689
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 543 | 1,041
その他 | 67 | 93
営業外収益合計 | ※１ 611 | ※１ 1,135
営業外費用 |  |
支払利息 | 97 | 80
寄付金 | 0 | 50
その他 | 55 | 55
営業外費用合計 | ※１ 152 | ※１ 186
経常利益 | 4,771 | 4,637
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 191
投資有価証券売却益 | － | 159
特別利益合計 | － | 350
特別損失 |  |
減損損失 | 406 | －
固定資産処分損 | 406 | 32
特別損失合計 | 813 | 32
税引前当期純利益 | 3,958 | 4,955
法人税、住民税及び事業税 | 1,330 | 1,380
法人税等調整額 | △2 | 18
法人税等合計 | 1,327 | 1,398
当期純利益 | 2,630 | 3,557

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 872 | 10,000 | 18,888 | 29,761
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,216 | △1,216
当期純利益 |  |  |  |  | 2,630 | 2,630
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,414 | 1,414
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 872 | 10,000 | 20,303 | 31,176

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △24 | 43,245 | 4,943 | 48,189
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,216 |  | △1,216
当期純利益 |  | 2,630 |  | 2,630
自己株式の取得 | △110 | △110 |  | △110
自己株式の処分 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 718 | 718
当期変動額合計 | △110 | 1,303 | 718 | 2,021
当期末残高 | △134 | 44,549 | 5,662 | 50,211

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,847 | 5,660 | 872 | 10,000 | 20,303 | 31,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,368 | △1,368
当期純利益 |  |  |  |  | 3,557 | 3,557
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,189 | 2,189
当期末残高 | 7,847 | 5,660 | 872 | 10,000 | 22,492 | 33,365

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △134 | 44,549 | 5,662 | 50,211
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,368 |  | △1,368
当期純利益 |  | 3,557 |  | 3,557
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 3 | 3 |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,838 | 1,838
当期変動額合計 | 3 | 2,192 | 1,838 | 4,031
当期末残高 | △131 | 46,741 | 7,500 | 54,242

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利変動リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 406 | －
有形固定資産及び無形固定資産 | 44,806 | 50,919

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

（1）営業収益において、従来顧客の施設（工場や物流施設）等における貨物の入出庫並びに陸上運送の付帯作業等の物流業務は、「陸上運送料」もしくは一部「倉庫荷役料」に含めて表示しておりましたが、管理区分上の業務実態をより明確にするため、当事業年度から当該業務に係る管理区分を倉庫業務に集計することとし、損益計算書においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「陸上運送料」1,298百万円および「倉庫荷役料」134百万円は、「その他」1,432百万円に組み替えております。

（2）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「寄付金」０百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式交付信託の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式交付信託の導入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
土地 | 7百万円 | 7百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
長期借入金 | 1,800百万円 | 1,800百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 137百万円 | 133百万円
長期金銭債権 | 788 | 745
短期金銭債務 | 1,464 | 1,832
長期金銭債務 | 3 | 3

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
保証債務 | 2,007百万円 | 1,943百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、また取引銀行７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000 | 8,000

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 10百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 915百万円 | 887百万円
営業費用 | 10,430 | 10,263
営業取引以外の取引による取引高 | 24 | 349

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 136百万円 | 132百万円
役員報酬 | 201 | 172
給料及び賞与 | 1,113 | 1,122
賞与引当金繰入額 | 228 | 242
退職給付費用 | 91 | 88
福利厚生費 | 353 | 353
支払手数料 | 262 | 326

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,059百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税・事業所税 | 68百万円 |  | 70百万円
賞与引当金 | 166 |  | 172
未払社会保険料 | 27 |  | 27
貸倒引当金 | 7 |  | 7
退職給付引当金 | 610 |  | 579
投資有価証券評価損 | 139 |  | 130
減価償却費 | 195 |  | 195
減損損失 | 484 |  | 479
その他 | 182 |  | 191
繰延税金資産小計 | 1,881 |  | 1,854
評価性引当額 | △772 |  | △763
繰延税金資産合計 | 1,108 |  | 1,090
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,353 |  | △3,155
圧縮記帳積立金 | △385 |  | △385
繰延税金負債合計 | △2,738 |  | △3,540
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,630 |  | △2,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 |  | △3.6
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.8
評価性引当額 | 2.8 |  | △0.2
その他 | △0.1 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 28.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 26,491 | 1,145 | 30 | 1,689 | 25,917 | 48,760
| 構築物 | 445 | 160 | 0 | 48 | 556 | 1,978
| 機械及び装置 | 259 | 42 | 0 | 55 | 246 | 2,153
| 車両運搬具 | 24 | 4 | － | 10 | 18 | 58
| 工具、器具及び備品 | 241 | 75 | 0 | 83 | 232 | 1,768
| 土地 | 15,929 | 3,846 | 44 | － | 19,731 | －
| リース資産 | 79 | 4 | － | 22 | 60 | 61
| 建設仮勘定 | 413 | 7,661 | 4,830 | － | 3,244 | －
| 計 | 43,884 | 12,941 | 4,905 | 1,911 | 50,009 | 54,780
無形固定資産 | 借地権 | 518 | － | － | － | 518 | －
| 施設利用権 | 40 | 0 | － | 2 | 38 | －
| ソフトウエア | 346 | 125 | 1 | 148 | 321 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 16 | 70 | 54 | － | 32 | －
| 計 | 921 | 196 | 56 | 151 | 910 | －

（注）１．建物の主な増加要因は、大阪府茨木市（267百万円）及び神戸市中央区（520百万円）の危険物倉庫完成に伴う建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。

２．土地の増加要因は、千葉県船橋市の物流施設用地の取得（3,846百万円）によるものであります。

３．建設仮勘定の主な増加要因は、千葉県船橋市の用地取得代金の支払（3,446百万円）及び横浜市中区の物流施設建設の工事代金の支払（3,128百万円）等によるものであります。

４．建設仮勘定の減少要因は、千葉県船橋市の用地取得代金の本勘定への振替（3,851百万円）、並びに大阪府茨木市（354百万円）及び神戸市中央区（625百万円）の危険物倉庫完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 23 | 0 | 0 | 23
賞与引当金 | 544 | 562 | 544 | 562

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。