第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーの参加等により情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,477

11,832

受取手形及び取引先未収金

※7,※8 13,330

※8 13,854

立替金

1,798

1,793

その他

850

1,408

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

28,453

28,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 28,138

※3 32,085

機械装置及び運搬具(純額)

1,287

1,875

土地

※3 22,963

※3 22,963

リース資産(純額)

175

301

建設仮勘定

3,244

その他(純額)

252

258

有形固定資産合計

※1 56,061

※1 57,484

無形固定資産

 

 

借地権

518

516

ソフトウエア

351

342

ソフトウエア仮勘定

32

288

その他

54

52

無形固定資産合計

956

1,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 25,384

※2 27,822

長期貸付金

150

150

差入保証金

1,522

1,553

繰延税金資産

75

127

その他

186

207

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

27,289

29,830

固定資産合計

84,307

88,514

繰延資産

 

 

社債発行費

11

47

繰延資産合計

11

47

資産合計

112,772

117,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,769

5,972

短期借入金

※3 2,232

※3 1,741

1年内償還予定の社債

28

28

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,590

※3 2,803

リース債務

62

93

未払法人税等

834

1,499

預り金

144

127

賞与引当金

772

814

その他

4,394

3,155

流動負債合計

16,828

16,235

固定負債

 

 

社債

3,074

8,046

長期借入金

※3 19,298

※3 17,395

リース債務

125

225

長期預り金

5,857

5,327

繰延税金負債

2,643

3,283

退職給付に係る負債

2,275

1,551

その他

43

52

固定負債合計

33,316

35,881

負債合計

50,145

52,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

6,446

6,449

利益剰余金

39,207

42,407

自己株式

131

2,493

株主資本合計

53,369

54,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,782

8,591

為替換算調整勘定

559

1,094

退職給付に係る調整累計額

25

477

その他の包括利益累計額合計

8,366

10,164

非支配株主持分

890

953

純資産合計

62,627

65,328

負債純資産合計

112,772

117,446

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

8,969

9,672

倉庫荷役料

7,190

7,877

荷捌料

14,550

14,795

陸上運送料

31,952

34,713

物流施設賃貸料

2,461

2,612

不動産賃貸料

5,762

5,941

その他

2,529

3,007

営業収益合計

※1 73,417

※1 78,620

営業原価

 

 

作業費

45,850

49,446

賃借料

4,270

4,732

人件費

4,286

4,141

減価償却費

2,640

2,695

その他

8,111

8,753

営業原価合計

65,159

69,769

営業総利益

8,257

8,850

販売費及び一般管理費

 

 

賃借料

86

85

減価償却費

145

152

役員報酬

270

267

給料及び賞与

1,482

1,450

賞与引当金繰入額

282

329

退職給付費用

99

86

福利厚生費

451

455

支払手数料

356

424

その他

811

929

販売費及び一般管理費合計

3,986

4,182

営業利益

4,271

4,668

営業外収益

 

 

受取利息

106

149

受取配当金

579

691

持分法による投資利益

200

128

その他

176

192

営業外収益合計

1,062

1,161

営業外費用

 

 

支払利息

126

131

寄付金

50

50

その他

64

64

営業外費用合計

241

246

経常利益

5,091

5,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 191

投資有価証券売却益

159

1,500

特別利益合計

350

1,500

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 32

特別損失合計

32

税金等調整前当期純利益

5,409

7,083

法人税、住民税及び事業税

1,580

2,225

法人税等調整額

35

123

法人税等合計

1,616

2,102

当期純利益

3,793

4,981

非支配株主に帰属する当期純利益

64

72

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

4,908

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,793

4,981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,032

819

為替換算調整勘定

209

433

退職給付に係る調整額

21

452

持分法適用会社に対する持分相当額

69

86

その他の包括利益合計

2,332

1,791

包括利益

6,126

6,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,027

6,706

非支配株主に係る包括利益

99

66

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,847

6,444

36,847

134

51,004

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,368

 

1,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,728

 

3,728

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2,360

3

2,365

当期末残高

7,847

6,446

39,207

131

53,369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,784

280

3

6,068

799

57,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,728

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,997

279

21

2,298

90

2,388

当期変動額合計

1,997

279

21

2,298

90

4,754

当期末残高

7,782

559

25

8,366

890

62,627

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,847

6,446

39,207

131

53,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,708

 

1,708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,908

 

4,908

自己株式の取得

 

 

 

2,358

2,358

自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

95

95

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

2

 

92

95

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

3,200

2,361

841

当期末残高

7,847

6,449

42,407

2,493

54,211

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,782

559

25

8,366

890

62,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,908

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,358

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

95

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

95

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

809

535

452

1,797

62

1,860

当期変動額合計

809

535

452

1,797

62

2,701

当期末残高

8,591

1,094

477

10,164

953

65,328

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,409

7,083

減価償却費

2,786

2,848

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

90

59

受取利息及び受取配当金

685

840

支払利息

126

131

持分法による投資損益(△は益)

200

128

投資有価証券売却損益(△は益)

159

1,500

投資有価証券評価損益(△は益)

0

固定資産売却損益(△は益)

204

2

固定資産除却損

3

2

売上債権の増減額(△は増加)

147

484

仕入債務の増減額(△は減少)

67

175

その他

25

80

小計

6,741

7,150

利息及び配当金の受取額

801

916

利息の支払額

130

129

法人税等の支払額

1,584

1,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,829

6,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,285

3,499

定期預金の払戻による収入

3,463

3,454

有形固定資産の取得による支出

6,509

6,138

有形固定資産の売却による収入

286

23

無形固定資産の取得による支出

134

374

投資有価証券の取得による支出

1,108

1,136

投資有価証券の売却及び償還による収入

217

1,656

長期貸付金の回収による収入

129

0

その他

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,941

6,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

183

490

長期借入れによる収入

600

900

長期借入金の返済による支出

3,559

2,590

社債の発行による収入

4,961

社債の償還による支出

7,028

28

自己株式の取得による支出

0

2,358

配当金の支払額

1,367

1,707

非支配株主への配当金の支払額

3

3

リース債務の返済による支出

138

92

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,685

1,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

47

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,777

1,026

現金及び現金同等物の期首残高

22,324

9,547

現金及び現金同等物の期末残高

9,547

8,521

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の名称等

  澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、平和みらい㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.、澁澤ファシリティーズ㈱および澁澤物流(上海)有限公司の9社を連結しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

九州澁澤物流㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社(九州澁澤物流㈱他)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称等

・ 持分法適用の非連結子会社および関連会社の数……2

・ 会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporationおよび㈱データ・キーピング・サービス

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(九州澁澤物流㈱他)および関連会社(門司港運㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(ハ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.および澁澤物流(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

・ 有価証券

 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       3~65年

機械装置及び運搬具     2~18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

② 不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(チ)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

将来の金利変動リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失(営業外費用)

4

有形固定資産及び無形固定資産

57,018

58,684

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式交付信託の導入)

当社は、2022年6月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く、以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。

(2)信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において106百万円、50,500株、当連結会計年度末において106百万円、50,500株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

当社は、2025年2月28日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の役位以上の当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2)信託に残存する当社の株式

本制度の導入に伴い、2025年3月19日に第三者割当による自己株式30,000株の処分をいたしました。信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において95百万円、30,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

66,325百万円

68,522百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券(株式)

5,976百万円

6,108百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

538百万円

4,932百万円

土地

1,403

1,403

1,941

6,335

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

290百万円

340百万円

1年内返済予定の長期借入金

350

287

長期借入金

2,528

3,141

3,169

3,768

 

4 保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ヤマコー・テクノ流通株式会社

30百万円

ヤマコー・テクノ流通株式会社

15百万円

 

5  当社および連結子会社5社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を取引銀行10行と締結しております。貸出コミットメントライン契約については、前連結会計年度末では取引銀行7行と締結しておりましたが、2024年11月に契約期間が満了したため解消しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

12,170百万円

11,170百万円

借入実行残高

2,187

1,704

差引額

9,982

9,465

 

 

6 財務制限条項

当社は、都市銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の金銭消費貸借契約を都市銀行及び地方銀行等金融機関と2件締結しております。

契約締結日

弁済期限

期末の残高

特約の内容

2019年10月10日

① 2026年10月15日

② 2029年10月15日

① 3,000百万円
② 4,000百万円

財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)1

2021年3月10日

2026年6月30日

5,000百万円

財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)2

(注)1.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2.2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※7 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

15百万円

-百万円

 

※8 受取手形及び取引先未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,521百万円

1,123百万円

取引先未収金

11,809

12,730

13,330

13,854

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

土地等の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

建物等の解体撤去費用によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,092百万円

2,824百万円

組替調整額

△159

△1,500

法人税等及び税効果調整前

2,933

1,324

法人税等及び税効果額

△900

△505

その他有価証券評価差額金

2,032

819

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

209

433

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

31

664

組替調整額

△0

△5

法人税等及び税効果調整前

31

659

法人税等及び税効果額

△9

△206

退職給付に係る調整額

21

452

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

69

86

その他の包括利益合計

2,332

1,791

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,217

15,217

合計

15,217

15,217

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

65

0

1

63

合計

65

0

1

63

(注)1.当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ、52千株、50千株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、「株式交付信託」による交付1千株および売却0千株による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

684

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

684

45.0

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

836

利益剰余金

55.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,217

15,217

合計

15,217

15,217

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

63

790

30

823

合計

63

790

30

823

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式の普通株式数には、「株式交付信託」が保有する当社株式50千株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式80千株が含まれております。

2.自己株式の普通株式数の増加790千株は、自己株式の取得による増加760千株、「株式給付信託(J-ESOP)」による当社株式の取得30千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.自己株式の普通株式数の減少30千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する自己株式の処分によるものであります

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

836

55.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

872

60.0

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

1,157

利益剰余金

80.0

2025年3月31日

2025年6月2日

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,477

百万円

11,832

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△2,929

 

△3,311

 

現金及び現金同等物

9,547

 

8,521

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,376

2,547

1年超

9,446

10,472

合計

11,822

13,019

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

2,603

1,569

1,033

その他

44

44

0

合計

2,647

1,614

1,033

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

2,612

1,625

987

その他

44

44

0

合計

2,656

1,669

987

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

99

109

1年超

689

579

合計

789

689

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取リース料

192

192

減価償却費

56

55

受取利息相当額

101

92

 

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

264

262

1年超

768

624

合計

1,033

886

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、未収債権管理要領を定めており、これに基づいてリスク管理部および各事業部門が、取引相手ごとに期日及び残高を管理して、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の未収債権管理要領に準じた同様の管理を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

15,847

15,847

資産計

15,847

15,847

(1)社債(1年内償還予定の社債を
含む)

3,102

3,041

△60

(2)長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

21,889

21,541

△347

(3)長期預り金

5,857

5,787

△69

負債計

30,848

30,370

△477

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

17,053

17,053

資産計

17,053

17,053

(1)社債(1年内償還予定の社債を
含む)

8,074

7,987

△86

(2)長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

20,198

19,524

△674

(3)長期預り金

5,327

4,944

△383

負債計

33,599

32,455

△1,143

デリバティブ取引

 

(注)1.現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等および組合出資金は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,559

3,559

非連結子会社株式及び関連会社株式

5,976

6,108

組合出資金

1,100

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

12,422

受取手形及び取引先未収金

13,330

合計

25,753

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

11,780

受取手形及び取引先未収金

13,854

合計

25,634

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

28

28

28

18

3,000

長期借入金

2,590

2,803

9,081

1,355

530

5,526

合計

2,618

2,831

9,109

1,373

3,530

5,526

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

28

28

18

3,000

5,000

長期借入金

2,803

9,081

1,382

583

4,258

2,088

合計

2,831

9,109

1,400

3,583

9,258

2,088

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

15,847

15,847

資産計

15,847

15,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

17,053

17,053

資産計

17,053

17,053

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

② 社債(1年内償還予定の社債を
   含む)

3,041

3,041

③ 長期借入金(1年内返済予定の
 長期借入金を含む)

21,541

21,541

④ 長期預り金

5,787

5,787

⑤ デリバティブ取引

負債計

30,370

30,370

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

② 社債(1年内償還予定の社債を
   含む)

7,987

7,987

③ 長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

19,524

19,524

④ 長期預り金

4,944

4,944

⑤ デリバティブ取引

負債計

32,455

32,455

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券 その他有価証券

その他有価証券は上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることからレベル1に分類しております。

② 社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル2に分類しております。

③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記⑤参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額であります。

④ 長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

⑤ デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記③参照)。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,840

4,453

11,386

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,840

4,453

11,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

8

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7

8

△1

合計

15,847

4,462

11,385

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,559百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,046

4,334

12,712

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

17,046

4,334

12,712

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6

8

△2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6

8

△2

合計

17,053

4,342

12,710

(注)非上場株式・その他(連結貸借対照表計上額 3,559百万円)および組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,100百万円)については、市場価格のないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

217

159

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

217

159

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,656

1,500

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,656

1,500

 


3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

600

600

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

500

500

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度(2社)及び退職一時金制度(6社)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,500百万円

3,408百万円

勤務費用

212

208

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△26

△699

退職給付の支払額

△279

△259

退職給付債務の期末残高

3,408

2,660

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,512百万円

1,553百万円

期待運用収益

6

31

数理計算上の差異の発生額

4

△34

事業主からの拠出額

138

68

退職給付の支払額

△108

△88

年金資産の期末残高

1,553

1,529

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,527百万円

1,170百万円

年金資産

△1,553

1,529

 

△26

△359

非積立型制度の退職給付債務

1,881

1,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,854

1,130

 

 

 

退職給付に係る負債

1,854

1,130

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,854

1,130

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

212百万円

208百万円

利息費用

1

1

期待運用収益

△6

△31

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

207

173

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

31百万円

659百万円

合 計

31

659

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△36百万円

△695百万円

合 計

△36

△695

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

26.5%

26.7%

債券

23.7

24.5

株式

39.7

36.4

その他

10.1

12.4

合 計

100.0

100.0

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

 

 

確定給付企業年金制度

0.08%

1.50%

退職金(年金制度未移行分)

0.02%

1.31%

長期期待運用収益率

0.40%

2.00%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

407百万円

410百万円

退職給付費用

65

71

退職給付の支払額

△35

△53

制度への拠出額

△27

△25

退職給付に係る負債の期末残高

410

403

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

321百万円

321百万円

年金資産

△242

△252

 

79

69

非積立型制度の退職給付債務

330

333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410

403

 

 

 

退職給付に係る負債

420

420

退職給付に係る資産

△10

△17

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410

403

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度65百万円

当連結会計年度71百万円

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

74百万円

 

112百万円

賞与引当金

240

 

256

未払社会保険料

40

 

43

貸倒引当金

10

 

10

退職給付に係る負債

713

 

505

投資有価証券評価損

140

 

143

減価償却費

203

 

197

減損損失

527

 

539

繰越欠損金

131

 

133

連結会社間の未実現損益

285

 

298

資本連結に伴う固定資産評価差額

102

 

102

その他

212

 

247

繰延税金資産小計

2,681

 

2,590

評価性引当額

△1,178

 

△1,153

繰延税金資産合計

1,502

 

1,436

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,398

 

△3,903

圧縮記帳積立金

△385

 

△396

資本連結に伴う固定資産評価差額

△241

 

△237

その他

△45

 

△55

繰延税金負債合計

△4,070

 

△4,593

繰延税金資産(△は負債)の純額

△2,567

 

△3,156

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が4百万円、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,620百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は4百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

21,050

3,227

24,277

87,094

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は千葉県船橋市の物流施設用地の取得(3,846百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(922百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,868百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は0百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

24,277

△615

23,661

84,979

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新によるものであり、主な減少額は減価償却費(815百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

65,193

729

65,922

 その他の収益(注)

2,461

5,033

7,494

 外部顧客への営業収益

67,655

5,762

73,417

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

70,065

946

71,012

 その他の収益(注)

2,612

4,995

7,607

 外部顧客への営業収益

72,678

5,941

78,620

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、履行義務が一時点で充足される場合の取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

67,655

5,762

73,417

73,417

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10

239

250

250

67,665

6,002

73,667

250

73,417

セグメント利益

3,275

2,996

6,271

2,000

4,271

セグメント資産

71,965

17,349

89,314

23,458

112,772

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,059

617

2,677

109

2,786

持分法適用会社への投資額

5,293

5,293

5,293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,347

102

8,449

94

8,543

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,458百万円は、セグメント間消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,181百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額109百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

72,678

5,941

78,620

78,620

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7

461

468

468

72,685

6,403

79,089

468

78,620

セグメント利益

3,884

3,350

7,234

2,566

4,668

セグメント資産

74,872

18,281

93,153

24,292

117,446

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,180

551

2,731

117

2,848

持分法適用会社への投資額

5,425

5,425

5,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,251

227

4,478

323

4,801

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△2,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,292百万円は、セグメント間消去△973百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サントリーロジスティクス㈱

7,923

物流事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

物流事業において、4百万円(営業外費用)を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,074.00円

4,472.42円

1株当たり当期純利益

246.07円

337.22円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対し、「株式給付信託(J-ESOP)」の制度を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度50千株、当連結会計年度80千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度51千株、当連結会計年度52千株)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

 (2024年3月31日)

当連結会計年度末

 (2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

62,627

65,328

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

890

953

(うち非支配株主持分(百万円))

(890)

(953)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

61,736

64,375

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,153

14,393

(注)4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,728

4,908

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,728

4,908

期中平均株式数(千株)

15,153

14,556

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

澁澤倉庫㈱

第9回無担保社債

2018年

6月14日

3,000

(-)

3,000

(-)

年0.450

なし

2028年

6月14日

澁澤倉庫㈱

第10回無担保社債

2025年

3月12日

5,000

年1.538

なし

2030年

3月12日

平和みらい㈱

第1回無担保社債

2020年

8月25日

102

(28)

74

(28)

年0.210

なし

2027年

8月25日

合計

3,102

(28)

8,074

(28)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

28

28

18

3,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,232

1,741

1.19

1年以内に返済予定の長期借入金

2,590

2,803

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

62

93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,298

17,395

0.27

2026年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

125

225

2026年~2031年

合計

24,310

22,259

(注)1.平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,081

1,382

583

4,258

リース債務

76

58

64

18

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

39,589

78,620

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,887

7,083

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,645

4,908

1株当たり中間(当期)純利益(円)

180.20

337.22