2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,067

5,226

受取手形

※5 1,491

1,057

取引先未収金

10,067

11,124

貯蔵品

12

13

立替金

1,771

1,761

前払費用

332

358

その他

185

676

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

※2 19,927

※2 20,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 25,917

※1 29,835

構築物

556

740

機械及び装置

246

911

車両運搬具

18

14

工具、器具及び備品

232

240

土地

※1 19,731

※1 19,731

リース資産

60

65

建設仮勘定

3,244

有形固定資産合計

50,009

51,539

無形固定資産

 

 

借地権

518

516

施設利用権

38

38

ソフトウエア

321

315

ソフトウエア仮勘定

32

288

無形固定資産合計

910

1,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,294

20,591

関係会社株式

5,849

5,849

出資金

0

0

関係会社出資金

117

117

長期貸付金

777

787

差入保証金

1,354

1,383

長期前払費用

6

3

その他

81

93

貸倒引当金

23

23

投資その他の資産合計

26,458

28,803

固定資産合計

※2 77,378

※2 81,501

繰延資産

 

 

社債発行費

11

47

繰延資産合計

11

47

資産合計

97,317

101,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

5,004

4,983

短期借入金

2,450

2,505

リース債務

20

20

未払金

822

300

未払費用

204

321

未払法人税等

775

1,344

前受金

862

827

預り金

57

62

賞与引当金

562

609

その他

1,778

1,135

流動負債合計

※2 12,540

※2 12,111

固定負債

 

 

社債

3,000

8,000

長期借入金

※1 17,350

※1 16,244

リース債務

45

52

長期預り金

5,781

5,253

退職給付引当金

1,891

1,826

繰延税金負債

2,449

2,897

その他

16

30

固定負債合計

※2 30,534

※2 34,304

負債合計

43,074

46,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,660

5,660

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

5,660

5,663

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

872

861

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

22,492

25,141

利益剰余金合計

33,365

36,002

自己株式

131

2,493

株主資本合計

46,741

47,019

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,500

8,331

評価・換算差額等合計

7,500

8,331

純資産合計

54,242

55,351

負債純資産合計

97,317

101,766

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

8,087

8,833

倉庫荷役料

6,868

7,541

荷捌料

11,359

11,726

陸上運送料

24,634

27,519

物流施設賃貸料

2,136

2,275

不動産賃貸料

5,374

5,407

その他

1,827

2,329

営業収益合計

※1 60,287

※1 65,633

営業原価

 

 

作業費

38,508

42,045

賃借料

3,312

3,763

人件費

2,546

2,702

減価償却費

1,929

2,065

その他

7,073

7,601

営業原価合計

※1 53,370

※1 58,177

営業総利益

6,917

7,456

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,228

※1,※2 3,465

営業利益

3,689

3,990

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,041

829

その他

93

140

営業外収益合計

※1 1,135

※1 970

営業外費用

 

 

支払利息

80

89

寄付金

50

50

その他

55

58

営業外費用合計

※1 186

※1 198

経常利益

4,637

4,762

特別利益

 

 

固定資産売却益

191

投資有価証券売却益

159

1,500

特別利益合計

350

1,500

特別損失

 

 

固定資産処分損

32

特別損失合計

32

税引前当期純利益

4,955

6,262

法人税、住民税及び事業税

1,380

1,970

法人税等調整額

18

53

法人税等合計

1,398

1,916

当期純利益

3,557

4,345

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,847

5,660

5,660

872

10,000

20,303

31,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,368

1,368

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,557

3,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,189

2,189

当期末残高

7,847

5,660

5,660

872

10,000

22,492

33,365

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

134

44,549

5,662

50,211

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,368

 

1,368

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

3,557

 

3,557

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

3

3

 

3

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,838

1,838

当期変動額合計

3

2,192

1,838

4,031

当期末残高

131

46,741

7,500

54,242

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,847

5,660

5,660

872

10,000

22,492

33,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,708

1,708

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

当期純利益

 

 

 

 

 

4,345

4,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

11

2,648

2,636

当期末残高

7,847

5,660

2

5,663

861

10,000

25,141

36,002

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

131

46,741

7,500

54,242

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,708

 

1,708

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

4,345

 

4,345

自己株式の取得

2,358

2,358

 

2,358

自己株式の処分

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

95

95

 

95

株式給付信託に対する自己株式の処分

92

95

 

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

830

830

当期変動額合計

2,361

277

830

1,108

当期末残高

2,493

47,019

8,331

55,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15年~65年

構築物   10年~50年

機械装置  7年~12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

5.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①物流事業

・倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務および流通加工業務を行うことであり、保管業務は寄託貨物の保管の開始以降保管期日到来時に、その他の業務は役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・港湾運送業務

主な履行業務は沿岸荷役・船内荷役を行うことであり、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・陸上運送業務

主な履行義務は国内における貨物自動車運送および引越等のサービスを行うことであり、貨物の積込または運送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国際輸送業務

主な履行義務は国際間の貨物運送の取扱を行うことであり、船舶または航空機への貨物の積載以降その輸送に係る役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、物流施設賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

②不動産事業

主として不動産賃貸業務と付随した管理業務を行っております。不動産賃貸業務はリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。管理業務の主な履行義務は賃貸施設に係る維持管理等のサービスを提供することであり、当該業務の役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 長期借入金

(ハ)ヘッジ方針

将来の金利変動リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失(営業外費用)

4

有形固定資産及び無形固定資産

50,919

52,697

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式交付信託の導入)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式交付信託の導入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式給付信託(J-ESOP)の導入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

-百万円

4,432百万円

土地

7

7

7

4,439

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

1,800百万円

2,700百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

133百万円

198百万円

長期金銭債権

745

755

短期金銭債務

1,832

1,589

長期金銭債務

3

3

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

保証債務

1,943百万円

1,545百万円

 

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

 

4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を取引銀行(前事業年度末は1行、当事業年度末は3行)と締結しております。貸出コミットメントライン契約については、前事業年度末では取引銀行7行と締結しておりましたが、2024年11月に契約期間が満了したため解消しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミッ

トメントラインの総額

8,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

7,000

 

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

10百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

887百万円

939百万円

営業費用

10,263

10,322

営業取引以外の取引による取引高

349

144

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

132百万円

136百万円

役員報酬

172

166

給料及び賞与

1,122

1,131

賞与引当金繰入額

242

286

退職給付費用

88

76

福利厚生費

353

364

支払手数料

326

400

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

70百万円

 

100百万円

賞与引当金

172

 

186

未払社会保険料

27

 

30

貸倒引当金

7

 

7

退職給付引当金

579

 

574

投資有価証券評価損

130

 

133

減価償却費

195

 

189

減損損失

479

 

490

その他

191

 

227

繰延税金資産小計

1,854

 

1,941

評価性引当額

△763

 

△786

繰延税金資産合計

1,090

 

1,154

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,155

 

△3,656

圧縮記帳積立金

△385

 

△396

繰延税金負債合計

△3,540

 

△4,052

繰延税金資産(△は負債)の純額

△2,449

 

△2,897

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

住民税均等割

0.8

 

評価性引当額

△0.2

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

25,917

5,675

13

(0)

1,743

29,835

50,400

 

構築物

556

246

0

62

740

2,032

 

機械及び装置

246

811

0

146

911

2,288

 

車両運搬具

18

5

0

9

14

63

 

工具、器具及び備品

232

95

4

(4)

83

240

1,818

 

土地

19,731

19,731

 

リース資産

60

26

21

65

59

 

建設仮勘定

3,244

3,138

6,383

 

50,009

10,000

6,402

2,067

51,539

56,662

無形固定資産

借地権

518

2

516

 

施設利用権

38

2

0

(0)

2

38

 

ソフトウエア

321

126

1

131

315

 

ソフトウエア仮勘定

32

356

100

288

 

910

485

104

134

1,158

(注)1.建物の主な増加要因は、横浜市中区本牧ふ頭の物流倉庫(4,535百万円)及び栃木県芳賀町の危険品倉庫(668百万円)の完成に伴う建設仮勘定から本勘定への振替等によるものであります。

2.建設仮勘定の主な増加要因は、横浜市中区本牧ふ頭の物流倉庫建設の工事代金支払(2,034百万円)及び栃木県芳賀町の危険品倉庫の工事代金支払(891百万円)等によるものであります。

3.建設仮勘定の減少要因は、横浜市中区本牧ふ頭の物流倉庫建設の本勘定への振替(5,162百万円)及び栃木県芳賀町の危険品倉庫の本勘定への振替(913百万円)によるものであります。

4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

23

賞与引当金

562

609

562

609

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。