2025年6月27日開催の当社の第178期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴う変更、事業目的の変更、用語の変更、条数の変更、文言の整理、字句の修正等所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大隅毅、倉谷伸之、大橋武、松本伸也、力石晃一および馬場佳子の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、星正俊、森進、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、馬場佳子氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額350百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)とする。この報酬等には、使用人兼取締役の使用人分給与および非金銭報酬である株式報酬は含まないこととする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に株式報酬制度を継続する。
第8号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)更新の件
本総会終結の時をもって有効期間が満了となる「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の内容の一部を変更したうえで更新する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果 |
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|
賛成比率 (%) |
可否 |
|||||
|
第1号議案 |
127,807 |
421 |
0 |
(注)1 |
99.42% |
可決 |
|
第2号議案 |
|
|
|
|
|
|
|
大隅 毅 |
113,206 |
15,022 |
0 |
(注)2 |
88.06% |
可決 |
|
倉谷 伸之 |
120,648 |
7,580 |
0 |
|
93.85% |
可決 |
|
大橋 武 |
127,602 |
626 |
0 |
|
99.26% |
可決 |
|
松本 伸也 |
113,211 |
15,017 |
0 |
|
88.06% |
可決 |
|
力石 晃一 |
127,586 |
642 |
0 |
|
99.25% |
可決 |
|
馬場 佳子 |
125,377 |
2,851 |
0 |
|
97.53% |
可決 |
|
第3号議案 |
|
|
|
|
|
|
|
星 正俊 |
123,720 |
4,508 |
0 |
(注)2 |
96.24% |
可決 |
|
森 進 |
123,686 |
4,542 |
0 |
|
96.21% |
可決 |
|
志々目 昌史 |
111,417 |
16,811 |
0 |
|
86.67% |
可決 |
|
吉田 芳一 |
125,219 |
3,009 |
0 |
|
97.40% |
可決 |
|
柏﨑 博久 |
118,199 |
10,029 |
0 |
|
91.94% |
可決 |
|
第4号議案 |
||||||
|
馬場 佳子 |
118,168 |
10,060 |
0 |
(注)2 |
91.92% |
可決 |
|
第5号議案 |
127,678 |
550 |
0 |
(注)3 |
99.32% |
可決 |
|
第6号議案 |
127,566 |
662 |
0 |
(注)3 |
99.23% |
可決 |
|
第7号議案 |
127,663 |
565 |
0 |
(注)3 |
99.31% |
可決 |
|
第8号議案 |
101,784 |
26,444 |
0 |
(注)3 |
79.17% |
可決 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認がとれない議決権の数は加算しておりません。
以 上