(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に中国と新興国における経済の減速の影響がみられ、横ばい圏内の動きとなってきました。しかし、設備投資は引き続き増加傾向にあり、個人消費においても雇用・所得環境が着実に改善する中、持ち直しております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物においては、年初より取扱量は前年と比べ減少傾向にあり、特に、電気機械、紙パルプ、食料工業品の入庫量は軟調に推移いたしました。輸出貨物においては、完成自動車や自動車部品等が減少いたしました。また、輸入貨物においては、ＬＮＧや鉄鉱石等が減少いたしました。在庫量は期間を通じて高水準で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
４月に橋本営業所（相模原市）を開設し通信機器の取扱いを開始いたしました。また、６月に小牧営業所（小牧市）に危険品倉庫を新設し、稼働いたしました。さらに、前連結会計年度に取扱いを開始したコンビニエンスストアの配送センター、及び、化学薬品の取扱いが期首から業績に寄与したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ1,096百万円（17.8％）増加し、7,243百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ116百万円（27.1％）増加し、546百万円となりました。
＜国際物流事業＞
９月に大阪堂島商品取引所の米穀指定倉庫の指定を受け、農産品の取扱いを拡充いたしました。また、新規営業活動により７月に食品卸の配送センター（名古屋市）が稼働いたしました。さらに、海外物流拠点のネットワークを拡充してきたことにより、国際複合輸送の取扱いが増加いたしました。しかし、名古屋港における港湾貨物の取扱いが全般的に低調に推移したことによる影響等が大きく、営業収益は前年同四半期と比べ23百万円（△0.5％）減少し、4,868百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ97百万円（△68.6％）減少し、44百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業による一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期と比べ75百万円（△32.5％）減少し、157百万円となったものの、減価償却費の減少等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ12百万円（25.3％）増加し、61百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,017百万円（9.0%）増加し、12,269百万円となったものの、営業利益は人件費、及び、運送費等の増加により、前年同四半期と比べ43百万円（△12.0%）減少し、319百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、及び、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ23百万円（5.8%）増加し、430百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により、前年同四半期より９百万円（△3.3%）減少し、277百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が407百万円増加したこと、及び、受取手形及び営業未収入金が144百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ630百万円（1.6％）増加し、39,055百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が88百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が316百万円増加したこと、及び、短期借入金が200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ426百万円（2.0％）増加し、21,899百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が163百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が52百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ204百万円（1.2％）増加し、17,156百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,738百万円となり、前年同四半期より17百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、848百万円の収入となり、前年同四半期と比べ367百万円の収入増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加額が301百万円増加したこと、及び、法人税等の支払額が72百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、601百万円の支出となり、前年同四半期と比べ215百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が258百万円増加したこと、及び、投資有価証券の取得による支出が48百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、158百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が418百万円増加したものの、短期借入による収入が400百万円増加したこと、及び、長期借入による収入が100百万円増加したこと、並びに、短期借入金の返済による支出が150百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。