第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,331,081	1,609,245
受取手形及び営業未収入金	6,626,555	7,318,594
リース債権及びリース投資資産	88,174	103,342
仕掛品	272	228
原材料及び貯蔵品	47,971	79,586
繰延税金資産	120,857	100,673
その他	551,984	648,648
貸倒引当金	△17,226	△18,865
流動資産合計	8,749,672	9,841,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 24,701,321	※２ 25,579,786
減価償却累計額	△14,081,033	△14,844,858
減損損失累計額	△548,251	△548,251
建物及び構築物（純額）	※２ 10,072,036	※２ 10,186,677
機械装置及び運搬具	4,374,314	4,498,777
減価償却累計額	△3,677,392	△3,813,373
機械装置及び運搬具（純額）	696,922	685,403
工具、器具及び備品	2,571,318	2,654,680
減価償却累計額	△2,124,734	△2,213,584
減損損失累計額	△1,873	△1,873
工具、器具及び備品（純額）	444,711	439,222
土地	※２ 8,889,911	※２ 8,889,911
リース資産	177,850	177,850
減価償却累計額	△88,429	△123,999
リース資産（純額）	89,421	53,851
建設仮勘定	783,739	550,830
有形固定資産合計	20,976,740	20,805,896
無形固定資産	260,158	235,526
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,521,251	※１ 5,982,506
長期貸付金	112,657	83,295
リース債権及びリース投資資産	1,413,705	1,348,502
差入保証金	780,011	763,919
繰延税金資産	467,444	500,543
その他	※１ 202,948	※１ 246,198
貸倒引当金	△4,184	△4,000
投資損失引当金	△55,530	－
投資その他の資産合計	8,438,304	8,920,965
固定資産合計	29,675,203	29,962,388
資産合計	38,424,876	39,803,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,465,776	4,221,876
短期借入金	※２ 3,335,968	※２ 4,283,162
未払法人税等	188,667	85,105
賞与引当金	230,634	234,678
その他	1,024,476	934,195
流動負債合計	8,245,523	9,759,017
固定負債
長期借入金	※２ 8,321,767	※２ 8,207,800
リース債務	1,187,201	1,085,714
繰延税金負債	595,299	429,950
引当金
役員退職慰労引当金	34,900	32,100
執行役員退職慰労引当金	12,650	9,950
環境対策引当金	31,910	31,910
引当金計	79,460	73,960
資産除去債務	116,508	118,763
退職給付に係る負債	2,271,050	2,577,638
その他	656,366	680,937
固定負債合計	13,227,653	13,174,765
負債合計	21,473,176	22,933,783
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,178,906
利益剰余金	11,009,502	11,393,853
自己株式	△291,095	△292,688
株主資本合計	16,309,838	16,692,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	816,258	622,110
退職給付に係る調整累計額	△174,397	△444,647
その他の包括利益累計額合計	641,861	177,462
純資産合計	16,951,699	16,870,059
負債純資産合計	38,424,876	39,803,842

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	23,122,422	24,803,163
営業原価	21,507,200	23,213,115
営業総利益	1,615,222	1,590,047
販売費及び一般管理費	※１ 848,697	※１ 873,711
営業利益	766,524	716,336
営業外収益
受取利息	4,424	3,101
受取配当金	75,690	90,724
持分法による投資利益	165,818	199,496
助成金収入	3,490	4,978
その他	25,108	28,635
営業外収益合計	274,533	326,937
営業外費用
支払利息	163,907	126,342
その他	3,004	3,000
営業外費用合計	166,911	129,342
経常利益	874,146	913,930
特別利益
補助金収入	700	50,128
固定資産売却益	※２ 4,619	※２ 5,649
投資有価証券売却益	－	1,736
市街地再開発事業関連利益	530,544	－
特別利益合計	535,863	57,514
特別損失
固定資産除売却損	※３ 26,349	※３ 43,519
子会社株式評価損	－	※４ 8,149
借入金繰上返済精算金	－	5,607
減損損失	558,364	－
投資損失引当金繰入額	55,530	－
環境対策引当金繰入額	31,910	－
その他	4,532	－
特別損失合計	676,687	57,276
税金等調整前当期純利益	733,323	914,168
法人税、住民税及び事業税	370,339	251,583
法人税等調整額	△225,433	30,691
法人税等合計	144,906	282,274
当期純利益	588,417	631,893
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	588,417	631,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	363,952	△194,148
退職給付に係る調整額	63,975	△270,249
その他の包括利益合計	※５ 427,928	※５ △464,398
包括利益	1,016,345	167,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,016,345	167,495

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,178,906	10,653,162	△288,650	15,955,943
会計方針の変更による累積的影響額			15,521		15,521
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,178,906	10,668,683	△288,650	15,971,464
当期変動額
剰余金の配当			△247,598		△247,598
親会社株主に帰属する当期純利益			588,417		588,417
自己株式の取得				△2,444	△2,444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	340,818	△2,444	338,373
当期末残高	3,412,524	2,178,906	11,009,502	△291,095	16,309,838

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	452,306	△238,373	213,933	16,169,876
会計方針の変更による累積的影響額				15,521
会計方針の変更を反映した当期首残高	452,306	△238,373	213,933	16,185,397
当期変動額
剰余金の配当				△247,598
親会社株主に帰属する当期純利益				588,417
自己株式の取得				△2,444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	363,952	63,975	427,928	427,928
当期変動額合計	363,952	63,975	427,928	766,302
当期末残高	816,258	△174,397	641,861	16,951,699

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,178,906	11,009,502	△291,095	16,309,838
当期変動額
剰余金の配当			△247,542		△247,542
親会社株主に帰属する当期純利益			631,893		631,893
自己株式の取得				△1,593	△1,593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	384,351	△1,593	382,758
当期末残高	3,412,524	2,178,906	11,393,853	△292,688	16,692,596

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	816,258	△174,397	641,861	16,951,699
当期変動額
剰余金の配当				△247,542
親会社株主に帰属する当期純利益				631,893
自己株式の取得				△1,593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194,148	△270,249	△464,398	△464,398
当期変動額合計	△194,148	△270,249	△464,398	△81,640
当期末残高	622,110	△444,647	177,462	16,870,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	733,323	914,168
減価償却費	1,272,335	1,261,812
減損損失	558,364	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△269,240	1,455
投資損失引当金の増減額（△は減少）	55,530	－
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	△49,500	△5,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,306	△76,223
環境対策引当金の増減額（△は減少）	31,910	－
受取利息及び受取配当金	△80,115	△93,826
支払利息	163,907	126,342
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,942	△4,608
有形固定資産除却損	17,869	27,351
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,736
子会社株式評価損	－	8,149
持分法による投資損益（△は益）	△165,818	△199,496
売上債権の増減額（△は増加）	△1,222,104	△692,038
仕入債務の増減額（△は減少）	591,861	756,099
その他	210,433	23,522
小計	1,801,506	2,045,472
利息及び配当金の受取額	162,037	238,827
利息の支払額	△159,034	△122,549
法人税等の支払額	△466,981	△433,324
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,337,527	1,728,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△756,241	△1,088,446
有形固定資産の売却による収入	142,383	5,777
無形固定資産の取得による支出	△35,889	△39,846
投資有価証券の取得による支出	△128,328	△761,246
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
貸付金の回収による収入	284,970	53,127
その他	△34,385	△63,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,491	△1,892,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△1,250,000	△400,000
長期借入れによる収入	2,400,000	3,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,640,015	△3,466,773
自己株式の取得による支出	△2,444	△1,593
ファイナンス・リース債務の返済等による支出	△137,557	△139,835
配当金の支払額	△247,627	△247,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,177,645	443,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	△1,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△367,508	278,163
現金及び現金同等物の期首残高	1,698,590	1,331,081
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,331,081	※１ 1,609,245

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社

（２）非連結子会社の名称等

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ…時価法

（ウ）貯蔵品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　：２～53年

　機械装置及び運搬具　：２～15年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（エ）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（オ）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（ウ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

（ウ）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,430,905千円	2,109,799千円
その他（出資金）	62,980千円	62,980千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	3,878,231千円	3,611,518千円
土地	2,757,520千円	2,757,489千円
計	6,635,752千円	6,369,008千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年以内返済予定長期借入金	2,004,848千円	2,475,477千円
長期借入金	5,688,552千円	4,884,475千円
計	7,693,400千円	7,859,952千円

　３．受取手形の裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高	22,601千円	18,963千円

　４．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	703,000千円	111,650千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	114,741千円	115,230千円
給料手当	377,111千円	382,194千円
賃借料	37,425千円	36,801千円
会費会合費	17,650千円	17,579千円
減価償却費	11,387千円	11,729千円
退職給付費用	21,284千円	20,800千円
貸倒引当金繰入額	△881千円	1,561千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,410千円	5,649千円
建物及び構築物	206千円	－千円
工具、器具及び備品	2千円	－千円
計	4,619千円	5,649千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	672千円	1,040千円
工具、器具及び備品	4千円	－千円
計	676千円	1,040千円

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	15,803千円	26,133千円
機械装置及び運搬具	93千円	821千円
工具、器具及び備品	1,972千円	395千円
撤去費用	7,784千円	14,002千円
無形固定資産	18千円	1,124千円
計	25,673千円	42,478千円

※４．子会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

　非連結子会社に対するものであります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	497,328千円	△290,363千円
税効果調整前	497,328千円	△290,363千円
税効果額	△133,375千円	96,214千円
その他有価証券評価差額金	363,952千円	△194,148千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	75,765千円	△422,067千円
組替調整額	36,140千円	39,256千円
税効果調整前	111,905千円	△382,810千円
税効果額	△47,930千円	112,561千円
退職給付に係る調整額	63,975千円	△270,249千円
その他の包括利益合計	427,928千円	△464,398千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　　（注）	1,232	8	－	1,240
合計	1,232	8	－	1,240

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（８千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	114,278	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	133,319	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	利益剰余金	3.0	平成27年３月31日	平成27年6月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　　（注）	1,240	6	－	1,246
合計	1,240	6	－	1,246

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（６千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	133,288	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	利益剰余金	3.0	平成28年３月31日	平成28年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,331,081	千円	1,609,245	千円
現金及び現金同等物	1,331,081		1,609,245

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　物流事業におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
建物	465,665	360,745	104,919

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
建物	465,665	378,478	87,186

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額	(千円)	(千円)
１年内	17,732	17,732
１年超	87,186	69,453
合計	104,919	87,186

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	(千円)	(千円)
支払リース料	17,732	17,732
減価償却費相当額	17,732	17,732

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	23,748	23,748
１年超	81,272	57,524
合計	105,020	81,272

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

① 流動資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	96,877千円	96,877千円
受取利息相当額	△8,702	△8,458
リース投資資産	88,174	88,418

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	1,116,061千円	1,019,183千円
見積残存価額部分	379,355	379,355
受取利息相当額	△81,710	△73,251
リース投資資産	1,413,705	1,325,287

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年以内
リース投資資産(千円)	96,877	96,877

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産(千円)	－	96,877	96,877	96,877	95,632	729,796

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産(千円)	－	96,877	96,877	95,632	95,009	634,787

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内　(千円)	130,202	57,254
１年超　(千円)	263,353	212,390
合計	393,555	269,645

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産	71,448	71,448
投資その他の資産	1,071,882	1,000,434

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債	70,232	70,232
固定負債	1,058,409	988,176

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,331,081	1,331,081	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	6,626,555	6,626,555	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*3、4)	358,550	380,914	22,363
(4) 投資有価証券	3,169,046	3,169,046	－
(5) 長期貸付金(*2、3)	163,637	164,709	1,071
(6) 差入保証金	230,100	225,750	△4,349
(7) 支払手形及び営業未払金	(3,465,776)	(3,465,776)	－
(8) 未払法人税等	(188,667)	(188,667)	－
(9) 長期借入金(*3)	(11,657,735)	(11,939,537)	(281,802)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)一年以内期限到来分を含めております。

　(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,609,245	1,609,245	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	7,318,594	7,318,594	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*2、3)	341,823	385,294	43,471
(4) 投資有価証券	2,954,775	2,954,775	－
(5) 長期貸付金(*2)	112,402	114,771	2,369
(6) 差入保証金	228,050	227,575	△474
(7) 支払手形及び営業未払金	(4,221,876)	(4,221,876)	－
(8) 短期借入金	(500,000)	(500,000)	－
(9) 未払法人税等	(85,105)	(85,105)	－
(10) 長期借入金(*2)	(11,990,962)	(12,114,225)	(123,263)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金

　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。

(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(11)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（平成27年３月31日） （千円）	当連結会計年度（平成28年３月31日） （千円）
非上場株式	921,299	917,932
非連結子会社株式	130,539	754,859
関連会社株式	1,300,365	1,354,939
差入保証金	549,911	535,869

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,331,081	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,626,555	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	16,726	68,464	85,134	188,224
長期貸付金	51,235	84,462	24,579	3,360
差入保証金	2,050	50	200,000	28,000
合計	8,027,649	152,977	309,713	219,584

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,609,245	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	7,318,594	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	16,970	68,092	82,796	173,964
長期貸付金	29,107	60,894	22,400	－
差入保証金	50	200,000	－	28,000
合計	8,973,967	328,986	105,196	201,964

（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,335,968	3,280,923	2,891,043	1,553,301	311,380	285,120
リース債務	62,969	54,469	48,921	25,401	－	－
合計	3,398,937	3,335,392	2,939,964	1,578,702	311,380	285,120

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,783,162	4,028,310	2,694,753	978,437	319,500	186,800
リース債務	54,469	48,921	25,401	－	－	－
合計	4,337,631	4,077,231	2,720,154	978,437	319,500	186,800

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	3,079,576	1,990,157	1,089,419
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,079,576	1,990,157	1,089,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	89,470	92,790	△3,319
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	89,470	92,790	△3,319
合計		3,169,046	2,082,947	1,086,099

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　921,299千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　130,539千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,300,365千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,497,915	1,590,850	907,064
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,497,915	1,590,850	907,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	456,860	563,343	△106,482
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	456,860	563,343	△106,482
合計		2,954,775	2,154,193	800,581

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　917,932千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　754,859千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,354,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	2,000	1,736	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	2,000	1,736	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,286,750	886,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	886,000	504,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,960,974千円	4,013,154千円
会計方針の変更による累積的影響額	△24,001	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,936,973	4,013,154
勤務費用	171,385	178,752
利息費用	41,495	28,911
数理計算上の差異の発生額	55,070	344,680
退職給付の支払額	△191,770	△198,977
退職給付債務の期末残高	4,013,154	4,366,521

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,510,709千円	1,742,103千円
期待運用収益	45,321	52,263
数理計算上の差異の発生額	130,835	△77,387
事業主からの拠出額	198,291	203,930
退職給付の支払額	△143,054	△132,027
年金資産の期末残高	1,742,103	1,788,882

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,623,839千円	2,965,908千円
年金資産	△1,742,103	△1,788,882
	881,736	1,177,026
非積立型制度の退職給付債務	1,389,314	1,400,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,050	2,577,638
退職給付に係る負債	2,271,050	2,577,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,271,050	2,577,638

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	171,385千円	178,752千円
利息費用	41,495	28,911
期待運用収益	△45,321	△52,263
数理計算上の差異の費用処理額	69,017	29,841
過去勤務費用の費用処理額	△32,877	9,415
確定給付制度に係る退職給付費用	203,700	194,657

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△65,754千円	9,415千円
数理計算上の差異	177,660	△392,225
合　計	111,905	△382,810

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	9,415千円	－千円
未認識数理計算上の差異	247,278	639,504
合　計	256,693	639,504

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	44％	52％
株式	38	34
一般勘定	16	11
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.714％	0.125％
長期期待運用収益率	3.000％	3.000％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	729,988千円	785,406千円
役員退職慰労引当金	11,210	9,780
執行役員退職慰労引当金	4,076	3,031
賞与引当金	75,717	72,046
未払事業税及び未払地方法人特別税	18,484	12,286
未払事業所税	7,181	6,410
投資有価証券評価損	95,543	90,805
投資損失引当金	17,803	－
子会社株式評価損	－	19,403
資産除去債務	37,352	36,187
貸倒引当金	5,964	7,010
減損損失	179,011	159,604
環境対策引当金	10,230	9,722
その他有価証券評価差額金	－	1,895
その他	251,338	249,857
繰延税金資産小計	1,443,903	1,463,450
評価性引当額	△215,551	△226,302
繰延税金資産合計	1,228,351	1,237,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△941,130	△863,154
その他有価証券評価差額金	△278,309	△181,945
その他	△15,908	△20,781
繰延税金負債合計	△1,235,348	△1,065,881
繰延税金資産の純額	△6,996	171,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.33％	32.83％
（調整）
交際費損金不算入	1.53	1.18
受取配当益金不算入	△1.32	△0.01
住民税均等割額	2.62	2.16
評価性引当額	△10.82	2.30
持分法による投資利益	△7.99	△7.16
海外寄付金	0.59	0.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.87	0.73
優遇税制による税額控除	△0.84	△2.42
その他	△0.20	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.76	30.88

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

　この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,460千円、固定負債における繰延税金負債が20,550千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,168千円、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が9,494千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	114,295　千円	116,508　千円
時の経過による調整額	2,212	2,255
期末残高	116,508	118,763

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,760千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は軽微でありますが、減損損失は550,348千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311,521千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益及び減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額　(千円)
	期首残高	3,114,450	778,052
	期中増減額	△2,336,398	171,584
	期末残高	778,052	949,636
期末時価　(千円)		5,300,415	5,763,616

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,454千円）であり、主な減少額は減損損失（550,348千円）、減価償却（75,078千円）及び不動産明渡し（137,947千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は部分賃貸の増床及び不動産取得（218,663千円）であり、主な減少額は減価償却（58,307千円）であります。

　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における納屋橋東第一種市街地再開発事業は、賃貸商業施設、分譲マンション等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期中増減額に含め、期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額1,593,479千円）

　４．期末時価は、以下によっております。

　（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

　（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,028,264	9,719,257	374,901	23,122,422
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	20,580	20,580
計	13,028,264	9,719,257	395,481	23,143,002
セグメント利益	955,363	260,176	33,314	1,248,854
セグメント資産	19,037,961	6,492,478	1,866,565	27,397,005
その他の項目
減価償却費	735,202	392,904	48,126	1,176,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	559,689	294,379	40,768	894,838

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,712,062	9,749,370	341,730	24,803,163
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	744	744
計	14,712,062	9,749,370	342,474	24,803,907
セグメント利益	1,090,110	132,592	137,680	1,360,384
セグメント資産	20,037,085	6,705,560	1,906,985	28,649,631
その他の項目
減価償却費	772,088	411,066	9,891	1,193,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	827,611	247,611	9,202	1,084,425

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,143,002	24,803,907
セグメント間取引消去	△20,580	△744
連結財務諸表の営業収益	23,122,422	24,803,163

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,248,854	1,360,384
全社費用及び全社営業外損益（注）	△374,707	△446,453
連結財務諸表の経常利益	874,146	913,930

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,397,005	28,649,631
全社資産（注）	11,027,870	11,154,211
連結財務諸表の資産合計	38,424,876	39,803,842

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,176,233	1,193,047	96,101	68,765	1,272,335	1,261,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	894,838	1,084,425	30,728	28,901	925,566	1,113,326

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	2,381,651	国内物流事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	2,679,294	国内物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	全社	合計
減損損失	－	－	550,348	8,015	558,364

（注）「全社」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	TOYO LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD. （注１）	タイ 王国	10,000千 タイバーツ	国際複合 輸送業等	(所有) 直接　49.0	債務保証 役員の兼任		債務保証	703,000	－	－
関連 会社	納屋橋東地区市街地再開発組合（注２）	名古屋 市中区	－	市街地 再開発	(所有) 直接　20.0 間接　20.0	地権者としての組合員		貸付金の回収	231,000	長期貸付金	－
								立替金の回収	1,150	立替金	－
								営業補償金 等の受取	299,544	－	－

（注１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（注２）当連結会計年度中に議決権等の所有(被所有)割合が減少したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	841,820	968,253
固定資産合計	9,395	5,598
資産合計	851,216	973,851
流動負債合計	183,294	181,981
固定負債合計	8,619	3,676
純資産合計	659,302	788,194
負債・純資産合計	851,216	973,851
売上高	3,992,749	4,922,636
税引前当期純利益金額	441,844	527,956
当期純利益金額	270,947	338,891

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	445.11円	443.03円
１株当たり当期純利益金額	15.45円	16.59円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	16,951,699	16,870,059
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,951,699	16,870,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	38,084	38,078

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	588,417	631,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	588,417	631,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,090	38,082

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	500,000	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,335,968	3,783,162	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	133,201	139,626	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,321,767	8,207,800	0.80	平成29年４月～ 平成35年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,187,201	1,085,714	－	平成29年４月～ 平成39年４月
合計	12,978,138	13,716,302	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,028,310	2,694,753	978,437	319,500	186,800
リース債務	134,077	103,924	70,232	70,232	707,247

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	6,066,218	12,269,020	18,653,939	24,803,163
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	271,005	431,350	724,721	914,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	166,023	277,831	489,478	631,893
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	4.36	7.30	12.85	16.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.36	2.94	5.56	3.74