２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,609	1,085,932
受取手形	6,010	4,886
電子記録債権	166,002	141,896
営業未収入金	5,947,607	6,684,670
リース債権及びリース投資資産	88,174	103,342
原材料及び貯蔵品	41,147	73,321
前払費用	69,027	66,748
繰延税金資産	64,257	52,832
立替金	369,865	371,382
未収入金	13,435	108,562
その他	52,287	60,617
貸倒引当金	△16,945	△18,601
流動資産合計	7,623,479	8,735,592
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,070,829	※１ 9,265,583
構築物	231,006	230,836
機械及び装置	269,605	287,092
車両及びその他の陸上運搬具	8,722	6,499
工具、器具及び備品	426,514	420,529
土地	※１ 8,644,893	※１ 8,644,893
リース資産	89,421	53,851
建設仮勘定	783,739	550,830
有形固定資産合計	19,524,732	19,460,117
無形固定資産
ソフトウエア	93,684	111,083
電話加入権	9,908	9,908
施設利用権	23,854	19,169
リース資産	107,182	75,573
ソフトウエア仮勘定	1,391	1,629
無形固定資産合計	236,020	217,364
投資その他の資産
投資有価証券	4,250,367	4,009,295
関係会社株式	877,665	1,501,984
出資金	1,403	1,403
関係会社出資金	62,980	62,980
リース債権及びリース投資資産	1,413,705	1,348,502
長期貸付金	44,193	29,600
破産更生債権等	112	112
長期前払費用	9,661	25,842
差入保証金	522,915	508,637
その他	114,103	141,568
貸倒引当金	△4,182	△3,999
投資損失引当金	△55,530	－
投資その他の資産合計	7,237,395	7,625,927
固定資産合計	26,998,148	27,303,409
資産合計	34,621,628	36,039,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,108,770	4,848,720
短期借入金	1,300,000	※１ 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,273,918	※１ 3,783,162
リース債務	133,201	139,626
未払金	261,823	256,619
未払費用	52,911	49,933
未払法人税等	155,085	43,894
前受金	83,708	85,699
預り金	41,495	44,584
賞与引当金	95,793	94,154
その他	147,941	20,106
流動負債合計	9,654,649	10,966,500
固定負債
長期借入金	※１ 8,190,962	※１ 8,207,800
リース債務	1,187,201	1,085,714
繰延税金負債	701,490	586,953
退職給付引当金	943,770	898,127
役員退職慰労引当金	34,900	32,100
執行役員退職慰労引当金	8,700	6,000
環境対策引当金	31,910	31,910
長期預り保証金	545,906	575,143
資産除去債務	27,712	28,258
その他	372	63
固定負債合計	11,672,926	11,452,070
負債合計	21,327,576	22,418,571
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金
資本準備金	2,134,557	2,134,557
その他資本剰余金	44,348	44,348
資本剰余金合計	2,178,906	2,178,906
利益剰余金
利益準備金	518,855	518,855
その他利益剰余金
別途積立金	2,453,500	2,453,500
固定資産圧縮積立金	1,991,953	1,968,138
繰越利益剰余金	2,220,731	2,781,841
利益剰余金合計	7,185,040	7,722,335
自己株式	△291,095	△292,688
株主資本合計	12,485,376	13,021,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	808,675	599,352
評価・換算差額等合計	808,675	599,352
純資産合計	13,294,051	13,620,431
負債純資産合計	34,621,628	36,039,002

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 18,647,247	※１ 19,217,002
営業原価	※１ 17,449,107	※１ 18,002,590
営業総利益	1,198,140	1,214,412
販売費及び一般管理費	※１,※２ 686,794	※１,※２ 708,623
営業利益	511,346	505,788
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 255,552	※１ 572,489
その他	13,896	12,691
営業外収益合計	269,448	585,180
営業外費用
支払利息	※１ 167,426	※１ 130,329
貸倒引当金繰入額	△1,270	△85
その他	2,779	3,105
営業外費用合計	168,935	133,350
経常利益	611,859	957,619
特別利益
補助金収入	－	50,128
投資有価証券売却益	－	1,736
固定資産売却益	※３ 700	※３ 255
市街地再開発事業関連利益	530,544	－
特別利益合計	531,244	52,120
特別損失
固定資産除売却損	※４ 23,408	※４ 40,732
子会社株式評価損	－	8,149
減損損失	556,672	－
投資損失引当金繰入額	55,530	－
環境対策引当金繰入額	31,910	－
その他	3,749	－
特別損失合計	671,271	48,882
税引前当期純利益	471,833	960,857
法人税、住民税及び事業税	273,337	176,339
法人税等調整額	△267,950	△319
法人税等合計	5,386	176,020
当期純利益	466,446	784,837

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　作業費		3,442,126	19.73	3,428,730	19.05
Ⅱ　運送費		6,198,556	35.52	6,521,067	36.22
Ⅲ　作業諸費		418,723	2.40	509,151	2.83
Ⅳ　人件費		1,488,545	8.53	1,521,935	8.45
Ⅴ　賃借料		1,262,706	7.24	1,269,585	7.05
Ⅵ　業務委託費		821,246	4.71	825,465	4.59
Ⅶ　租税公課		328,337	1.88	309,966	1.72
Ⅷ　減価償却費		1,011,285	5.80	974,451	5.41
Ⅸ　その他		2,477,580	14.19	2,642,236	14.68
合計		17,449,107	100.00	18,002,590	100.00

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,987,314	1,999,529	6,959,199
会計方針の変更による累積的影響額								6,992	6,992
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,987,314	2,006,522	6,966,192
当期変動額
剰余金の配当								△247,598	△247,598
当期純利益								466,446	466,446
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩							△90,489	90,489	－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加							95,128	△95,128	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,638	214,209	218,847
当期末残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,991,953	2,220,731	7,185,040

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△288,650	12,261,980	446,519	12,708,500
会計方針の変更による累積的影響額		6,992		6,992
会計方針の変更を反映した当期首残高	△288,650	12,268,973	446,519	12,715,493
当期変動額
剰余金の配当		△247,598		△247,598
当期純利益		466,446		466,446
自己株式の取得	△2,444	△2,444		△2,444
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			362,155	362,155
当期変動額合計	△2,444	216,402	362,155	578,558
当期末残高	△291,095	12,485,376	808,675	13,294,051

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,991,953	2,220,731	7,185,040
当期変動額
剰余金の配当								△247,542	△247,542
当期純利益								784,837	784,837
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩							△68,372	68,372	－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加							44,557	△44,557	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△23,814	561,109	537,295
当期末残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,968,138	2,781,841	7,722,355

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△291,095	12,485,376	808,675	13,294,051
当期変動額
剰余金の配当		△247,542		△247,542
当期純利益		784,837		784,837
自己株式の取得	△1,593	△1,593		△1,593
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△209,322	△209,322
当期変動額合計	△1,593	535,701	△209,322	326,379
当期末残高	△292,688	13,021,078	599,352	13,620,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　 時価のあるもの

　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　デリバティブ

　　…時価法

（３）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　：２～50年

　　機械装置及び運搬具　：２～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（５）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（６）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

 　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

 　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	3,873,183千円	3,606,688千円
土地	2,512,503千円	2,512,472千円
計	6,385,686千円	6,119,160千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年以内返済予定長期借入金	2,000,648千円	2,475,477千円
長期借入金	5,659,952千円	4,884,475千円
計	7,660,600千円	7,859,952千円

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	46,014千円	54,531千円
短期金銭債務	2,724,304千円	2,515,803千円
長期金銭債務	10,000千円	10,000千円

　３．受取手形の裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高	14,611千円	14,477千円

　４．保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	703,000千円	111,650千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	183,639千円	163,804千円
営業費用	7,185,376千円	7,452,297千円
営業取引以外の取引高	491,601千円	496,308千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	98,703千円	98,310千円
給料手当	283,996千円	289,407千円
賃借料	36,044千円	35,420千円
会費会合費	15,561千円	15,676千円
減価償却費	8,495千円	8,658千円
退職給付費用	17,828千円	17,152千円
貸倒引当金繰入額	△948千円	1,557千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	494千円	255千円
建物	206千円	－千円
計	700千円	255千円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	15,643千円	26,133千円
機械及び装置	60千円	386千円
工具、器具及び備品	96千円	233千円
構築物	109千円	－千円
車両及びその他の陸上運搬具	15千円	－千円
撤去費用	7,464千円	12,855千円
ソフトウエア	－千円	1,124千円
施設利用権	18千円	－千円
計	23,408千円	40,732千円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式594,055千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,218,374千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	303,514千円	273,659千円
環境対策引当金	10,230	9,722
役員退職慰労引当金	11,210	9,780
賞与引当金	31,448	28,905
未払事業税及び未払地方法人特別税	14,326	7,466
未払事業所税	6,927	6,172
投資有価証券評価損	95,422	90,690
子会社株式評価損	－	19,403
減損損失	178,469	159,089
貸倒引当金	5,899	6,929
投資損失引当金	17,803	－
執行役員退職引当金	2,810	1,828
資産除去債務	8,884	8,610
その他有価証券評価差額金	－	1,877
その他	110,032	103,490
繰延税金資産小計	796,980	727,626
評価性引当額	△214,888	△223,776
繰延税金資産合計	582,092	503,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△941,130	△863,154
その他有価証券評価差額金	△274,738	△171,946
その他	△3,456	△2,870
繰延税金負債合計	△1,219,325	△1,037,971
繰延税金負債の純額	△637,233	△534,121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.33％	32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90	1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.35	△16.44
住民税均等割額	3.63	1.82
評価性引当額	△16.94	2.19
生産性向上設備等に係る税額控除	－	△1.73
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	△8.22	△1.82
その他	0.79	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.14	18.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

　この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が2,340千円、固定負債における繰延税金負債が30,138千円、法人税等調整額が18,825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,972千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	21,816,739	899,793	60,553	678,905	22,655,979	13,390,395
	構築物	1,350,190	35,032	－	35,202	1,385,223	1,154,386
	機械及び装置	1,717,303	75,043	15,486	57,170	1,776,861	1,489,768
	車両及びその他の陸上運搬具	94,885	1,126	－	3,349	96,011	89,512
	工具、器具及び備品	2,410,787	93,726	18,707	99,478	2,485,805	2,065,276
	土地	8,644,893	－	－	－	8,644,893	－
	リース資産	177,850	－	－	35,570	177,850	123,999
	建設仮勘定	783,739	580,074	812,982	－	550,830	－
	計	36,996,390	1,684,796	907,729	909,675	37,773,457	18,313,339
無形 固定資産	ソフトウエア	196,927	55,151	66,903	36,628	185,175	74,092
	電話加入権	9,908	－	－	－	9,908	－
	施設利用権	65,172	512	5,498	5,196	60,186	41,016
	リース資産	158,044	－	－	31,608	158,044	82,471
	ソフトウエア仮勘定	1,391	3,897	3,658	－	1,629	－
	計	431,444	59,561	76,060	73,434	414,945	197,580

（注）　１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　２．当期増加のうち、主なものは以下のとおりであります。

　トランクルーム書類保管センターの増設　　　　　　　518,761千円

　小牧危険品倉庫の増設　　　　　　　　　　　　　　　122,400千円

　３．建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは上記２．のとおりであり、期末残高に含まれるものは納屋橋東地区市街地再開発事業に係るもののみであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,128	20,898	19,426	22,600
投資損失引当金	55,530	－	55,530	－
賞与引当金	95,793	94,154	95,793	94,154
役員退職慰労引当金	34,900	－	2,800	32,100
執行役員退職慰労引当金	8,700	－	2,700	6,000
環境対策引当金	31,910	－	－	31,910

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。