当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第136期）（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）平成27年６月25日東海財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第134期）（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び事業年度（第135期）（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）並びに事業年度（第136期）（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日東海財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第137期第１四半期）（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）平成27年８月13日東海財務局長に提出
（第137期第２四半期）（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）平成27年11月13日東海財務局長に提出
（第137期第３四半期）（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）平成28年２月12日東海財務局長に提出
（５）臨時報告書
平成27年８月７日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月30日東海財務局長に提出
平成27年８月７日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。