(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に中国及び新興国における経済の減速の影響がみられ、一進一退の動きが続いております。しかし、設備投資は引き続き増加傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境が着実に改善する中、持ち直しております。
物流業界におきましては、円安による輸出貨物取扱高の増加、及び、個人消費の持ち直しによる国内貨物の荷動き等に回復の兆しがみられたものの、中国及び新興国の景気の減速等による株価の下落、及び、原油価格の下落に対する懸念等もあり、事業環境の先行きは依然として不透明な情勢が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
昨年４月に橋本営業所（相模原市）を開設し通信機器の取扱いを開始いたしました。また、６月には小牧営業所（小牧市）に危険品倉庫を新設し、稼働いたしました。さらに、前連結会計年度に取扱いを開始したコンビニエンスストアの配送センター、及び、化学薬品の取扱いが期首から業績に寄与したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ1,482百万円（15.5％）増加し、11,046百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ142百万円（20.4％）増加し、843百万円となりました。
＜国際物流事業＞
昨年７月に新規営業拠点として、食品卸の配送センター（名古屋市）が稼働いたしました。また、９月には大阪堂島商品取引所の米穀指定倉庫の指定を受け、農産品の取扱いを拡充いたしました。さらに、海外物流拠点のネットワークの拡充による国際複合輸送の取扱いが増加しました。これらにより、営業収益は前年同四半期と比べ43百万円（0.6％）増加し、7,353百万円となりましたが、名古屋港における港湾貨物の取扱いが全般的に低調に推移したことによる影響が大きく、セグメント利益は前年同四半期と比べ104百万円（△55.1％）減少し、84百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業による一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期と比べ56百万円（△18.2％）減少し、254百万円となったものの、減価償却費の減少等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ57百万円（132.2％）増加し、101百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,488百万円（8.7%）増加し、18,653百万円となったものの、営業利益は新規事業に伴う初期費用等の増加により、前年同四半期と比べ15百万円（△2.8%）減少し、545百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、及び、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ74百万円（11.5%）増加し、723百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の減少、及び、法人税等の増加等により、前年同四半期より202百万円（△29.3%）減少し、489百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が950百万円増加したこと、及び、投資有価証券が855百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,096百万円（5.5％）増加し、40,521百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が899百万円増加したこと、及び、支払手形及び営業未払金が806百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,718百万円（8.0％）増加し、23,191百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が241百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が141百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ377百万円（2.2％）増加し、17,329百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。